馬ちゃんのページも土曜日や日曜日の競馬開催日は見ていただける方が多いのですが平日はさっぱりです。
そこで平日でも見ていただけるように競馬に関係ないことで思いついた事を書いてみることにしました。
２０１２年１２月２８日（金）
最近の発言や動きから、誰でも考えそうな事を一言。
田中真紀子氏は文部科学省職員を前に退任のあいさつをし「正月は“老婆（ろうば）の休日”を楽しみたい」と述べて、霞が関を後にしたとか。
オードリー・ヘプバーン（英:1929年5月4日 - 1993年1月20日）のローマの休日に引っかけたジョークのつもりだったようですが、これから先はずっと休日になるのではないだろうか。
記事を探すために「老婆の休日」で検索してみたら、アダルトビデオのレンタルサイトが出てきた。 同名のタイトルのエロビデオのシリーズ物があるようなので、知っておれば、そんな発言は全職員の前では控えただろうにと思う。
私から見ると田中真紀子氏は、終わった人（政治家としては）である。
日本未来の党が党名を「生活の党」と変更し、小沢一郎系議員に追われる形で離党する嘉田由紀子滋賀県知事を「軒を貸して母屋を取られた」と評する人もいるが、もし最初からそのつもりだったのなら、もう少し人数が増えてから決行すべきだったろう。
これで「生活の党」の未来は消滅した（国民から嫌われ者の党になったので）し、小沢一郎議員の将来も完全に閉ざされたと考えて良いだろう。
もうちょっと知恵を働かせれば、維新の会程度までは勢力を伸ばせただろうし、見直されるチャンスもあっただろうが、小沢一郎系議員はあさはかな事をしたものである。（連中の正体が早く分かって助かったが）
分党した「日本未来の党」に同情する人は多いだろうから、阿部知子衆院議員に政治家として、指導者としての能力があれば復活できるだろう。
あの社民党の福島おばさん（福島 瑞穂 議員）よりは増し（まとも）だろうと私は思っているのだが。
拉致被害者家族会メンバーが、「もう待てないというのが我々共通の立場。来年早々にも具体的な対応をしていただき、早いうちに道筋をつけてほしい」と安倍晋三首相や菅義偉官房長官、古屋圭司拉致問題担当相に言ったそうだが、日本は北朝鮮とのパイプを失っている｡ 日本単独での制裁も効果は期待できないようだし、もう絶望的な状況だろう。
安倍首相は「この内閣で必ず解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく」と述べたそうだが、もう無理だとも言えないし困り果てているだろう。
もし、解決できる手段があるとすれば、アメリカや中国が何らかの介入した場合のみだろうが、その可能性は無いだろう。
安倍首相が言ったオールジャパンにも意味があって、目立ちたいためだろうが勝手に北朝鮮の人間と面会や交渉を行う国会議員が後を絶たないからである。
東京都清瀬市に提出された出生届や婚姻届などのコピー１５１通が、立川市のＪＲ立川駅構内の男子トイレで見つかったとの報道があった。
清瀬市では隠していたようだが、報道されたので情報を提供したとかで、以下の文書を出している。
市は、警察との協議において、現時点で事件の詳細を公表することは捜査を混乱させ、かつ犯人の特定に支障を与える可能性があることから、情報の公表を控えさせていただいておりましたが、一部の報道機関が記事を掲載いたしましたことから、情報を提供させていただくものです。
当該文書が持ち出された文書庫は、通常、施錠されており、文書の出庫及び閲覧には、市職員が文書所管課（総務部文書法制課）の許可を得て鍵を借り受け、倉庫内に入って閲覧等を行い、閲覧等が終われば施錠を確認して鍵を返却させるシステムを取っており、職員以外が文書庫に入れない状態になっております。
上記の通りに管理していたなら、トイレなどで見つかる筈はない。
簡単に泥棒が入れる施設でもないだろうから、ずさんな管理をしていただけだろう。
役所らしく言い訳は得意のようだが、盗人にからかわれる役所など笑いものである。
清瀬市の個人情報などは、盗まれ放題になっているのだろう。（役人は謝れば済む話と思っているから、どこの役所も似たような物だろうが）
２０１２年１２月２４日（月）
維新の会の橋本代表も時々怒っているが、日本のマスコミのレベルの低さにはあきれるばかりである。
自分の会社の組織に負ぶさっている安心感からなのか、そこの社員の記者は言いたい放題の無責任な論調の発言や質問を平然と行う。
会見の質問内容を聞いていると、どう言ったら相手を怒らせることができるのかとか、どう言ったら相手の失言を引き出す事ができるのかに専心しているようである。
嫁いびりの姑（しゅうとめ）根性的（最近は逆のパターンも多いようだが）な物の言い方ばかりで話に中身がない。
私も人をけなす言い方は多いが、やたら皮肉を言ったり、単にケチを着けるだけの言い方だけは控えるようにしているつもりである。
他人の行為をけなすだけで良いなら猿（猿程度の中身の人間）にでもできるからである。
酒井充とか言う産経新聞の記者（大学教授？）が産経新聞のニュースサイトに連載で論説（コラム）を書いているが、問題が起る事（記事になる事）が好きなタイプなのか社会の混乱を好む論調が多いようである。
最も最新の記事は 「竹島問題」にみる自民の本気度 とか言う内容だが、言いたい事の主要点をまとめると以下のようになるだろう。
安倍晋三総裁は２１日、来年２月２２日の式典開催について「大統領の就任式があるので、慎重に検討していきたい」と述べた事に対して相当に反感を感じているようで、以下の記載がある。
「問題は、「できないことがある」のに選挙戦で「できる」と言ってしまったことにある。」、「自民党はできることしか書いていない」、「政府主催で、２月１１日の建国記念の日、そして２月２２日を『竹島の日』、４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典を開催します」
自民党は２月２２日を『竹島の日』と決めて式典を開くと公言したのだから、何がなんでも言った通りの事をやるべきであるとこの人は言いたいのだろう。
民主党政権が問題だったのは、竹島の日に式典をやらなかったからではなくて、領土問題に弱腰で何でも先送りばかりしてきたからである。
その民主党の姿勢を批判する意味で、竹島の日に式典をやると言っただけで、式典をやるやらないはさほど重要ではない。
式典を開くよりも、韓国の大統領に直接会って交渉する方がどれだけ日本の国益に沿った、現実的なやり方なのかは私が言うまでもないだろう。
相手の嫌がる事を先にやってから、さあ話し合いもやりましょうなどと言うのは、交渉術としては最低のやり方ではないか。
以前から何度も言い続けているが、日本のマスコミ関係者は心が腐っている人が多いと思う。
皆様のＮＨＫとか言うマスコミも報道内容がどうも政府寄りでおかしいが、ここの産経新聞社の記者が記載している内容も私はおかしいと思う。
やたら政府の批判や政府を挑発をするのではなく、もう少し建設的な意見の提言ができないものだろうか。
竹島の日に式典を開くかどうかなどは、どうでも良い糞（くそ）みたいな話（物事の本質から外れた話）であるのを理解して欲しいものである。
２０１２年１２月１９日（水）
あと１回ぐらい衆議院選挙の話でもさせていただこうかと思います。
自民党の阿倍総裁も言っていたように、自民党は予想以上の大勝利を掴むことができたと思う。
民主党が伸びないのは分かっていたが、一応の選挙基盤はあるので、朝日新聞の議席予測のように少なくても70前後あると思ったのが、まさかの５７議席だったし、第３局としてそこそこの人気を得るだろと思っていた維新の会や未来の党も５４議席と９議席の少なめだった。
特に未来の党は女性党首だったので、女性票が入ると思っていたのだが、女性には全く人気を得る事が出来なかったようである。
現実的な物に見方に長けている女性が自民党を選ぶというのは、日本の政治に相当な危機感を感じているのだろう。
私も先日書いたように、維新の会や未来の党のような政治の素人集団には怖くて頼れないと言うのが、投票行動への現れとなったのではないだろうか。
男性なら当然と考える事も、ミーハー（世の中の流行や芸能人の動静に熱中したり、影響を受け易い人の総称）的な思考が多い女性では異なる場合が多いものであるが、それだけ女性は成熟したというべきか、それともミーハー的な女性は投票所などには行かなかったのだろう。
レベルの低いマスコミの一部は、再建阻む輿石氏の壁とかピントの外れた論調を書いていたが、民主党の代表に前原誠司議員がなろうが、細野豪志議員がなろうが、もう一人（馬場何とか議員だったと思うが）がなろうが、来年の参議院選挙までに民主党が見直される事などは決して無い。
大きな川の流れを堰き止めようとする行為で、輿石東幹事長が仕切ろうが他の人が仕切ろうが、後３年は川の流れが変わる事はないだろう。
ひょっとしたら、それは後５年かも知れないし、永久に川の流れは変わらないかも知れない。
早い話が、前原誠司議員や細野豪志議員は、私から見れば終わりかけている政治家に思える。
それは、過去の民主党の流れの中で、彼らには民主党の崩落を食い止めるチャンスが与えられていたにも関わらず無策であった。
つまりは、自分の政党内部の事さえ満足に処理できない政治家だと言う事である。
こんな連中が、国の政治などに携われる筈はなかろう。
それでは自民党が頼れる政党かと言うとそうではあるまい。
自民党と民主党と第３局とに分けた場合に、その中でどれを選ぶかと言われて自民党を国民は選んだだけで、彼らに期待などはしていない。
よく言われているように、前回は腐った自民党に閉口して民主党を選んだだけであって、政党の体質などは一朝一夕に変わるものではない。
私などは、前の衆議院選挙の時に、金のばらまきで選挙を乗り切ろうとした麻生太郎議員が副総理（あるいは財務大臣）になるらしいので、早くも先を心配している程である。
民主党には散々振り回されて貴重な時間を無駄にしてしまったので、自民党にはもう遊ぶ時間などは残っていない。
迅速で的確な政治行動を取っていただきたいと、ひたすら願うしかない。
すべては安倍晋三自民党総裁の手腕（能力）に掛っていると言って良いだろう。
今回の選挙で、日本国民は彼に十分過ぎる程のお膳立てはしてあげたと思う。
維新の会は、確かに私も想像したよりは議席数が取れなかったが、以下のような 報道 があった。
選挙戦最終盤、維新幹部はこう悔やんだ。「石原御大（おんたい）で人気が出るわけでも、票が増えるわけでもなかった。神通力はなく、誤算だった」
この報道が正しいと仮定して、維新幹部とは執行委員の一人だろうから、代表の石原 慎太郎、代表代行の橋下 徹、国会議員団代表の平沼 赳夫、国会議員団幹事長の松野 頼久、幹事長の松井 一郎、政調会長の浅田 均、総務会長の東 徹の中の一人と言うことになる。
当人の石原代表と橋下代表代行はこんな事は言わないから、残りの５人の中の一人が言ったのだろうが、どこの馬の骨かも分からない人間を５４名も当選させて貰って、人気が足りないだとか石原代表に神通力が無かったとか、誤算だったとは、何と言う言い草なのだろうか。
言い方から選挙は人気次第でどうにでもなると思っているように思えるし、これで誤算だったとは逆上がり（のぼせあがり）も甚だしい。
日本国民をなめきっている。
発言したのは誰かは知らないが（誰が言いそうかの想像は容易だが）、こんな思考をする人間が維新の会の幹部では、維新の会も先は長くあるまい。
浮かれてばかりで、国会で存在感を示せなければ、あっという間に人気を失うだろう。（昔の社会党が良い例である）
私は用事があって投票には行けなかったが、維新の会に投票しようかと思っていただけに、しなくて良かったと思っている。 後悔するところだった。
最新の報道では、東国原英夫議員と古賀茂明特別顧問とか言う人が、テレビ番組で公然と太陽の党と組んだ事を批判しているようである。
人間も思い上がると、手が着けられなくなるようで、彼らには政治を弄（もてあそ）んでやろうとする思惑が見え見えである。
こんな連中が橋下代表代行を石原慎太郎代表と共同代表にさせようとしているようだが、ここまでくると橋下代表代行が代表代行の職を辞して太陽の党の関係者に詫びをいれないと収まりがつかないだろう。
関西で立候補すると、お笑い芸人やタレント弁護士でも政治家になれるようだが、関東にはもう少し知的レベルが高い有権者は多いし、もう少し節度をわきまえた国会議員が多いだろう。
もし、橋下代表代行が退くと消滅してしまうような維新の会なら存在価値はない。
２０１２年１２月１７日（月）
衆議院の選挙が終わって全議席が確定しましたので、私が１２月１２日に予想した議席数とどのぐらい差があったのかを見てみました。
以下がその内容で（）の中の数字は私の予想です。
自民党 ２９４（２６０）
民主党 ５７（８０）
維新の会 ５４（６５）
未来の党 ９（１７）
公明党 ３１（２９±３）
みんなの党１８（１６±３）
共産党 ８（従来の議席以下）
社民党 ２（従来の議席以下）
私のヘボ予想は見事に外れましたが、言い訳を許して貰えるなら以下の点で自民党が有利になったと言いたいと思います。
北朝鮮のミサイルの打ち上げ成功と中国の航空機による初めての領空侵犯は、弱気な民主党の崩落を決定的にしたと思いますし、自民党が圧倒的に有利になったと思います。
この件では、維新の会のような素人集団では、頼りなくて任せられないと言うのが、国民の意思だったのだろうと思います。
橋本代表の竹島の共同管理発言も、相当なマイナスとなったのを感じる事ができました。
女性票が未来の党へ流れなかったのは意外だったのですが、その理由はそのうちに解析されるだろうと思います。
本来は維新の会や未来の党へ流れる票が、全て自民党へ流れたと言うのが今回の結果だと考えれば、私の予想も極端な大外れではなかったと弁解したいと思います。
そもそもの大外れした元と言えば、私のような無党派層が自民党が圧倒的に有利と言われる選挙の投票に行かなかったのが自民党の圧勝となったのだろうと考えています。
私は結果的に見て、自民党が勝ち過ぎただろうと思っているのですが、今後に期待に応えられなかった場合には、その反動は凄まじいものになるだろうと想像しています。
無党派層は反自民の傾向ではありますが、特定の支持政党を持っている連中よりは醒めた目で状況を見ることができるので、見方によっては自民党の支持層にもなる（行動形態が）と言えるでしょう。
私も何もやらない内から自民党にケチをつけるつもりはありませんので、日本国民の一人として従来の自民党の体質から脱却して、期待に応える行動をして欲しいものです。
これは、無党派層の総意（願い）と考えても良いです。（好きこのんで無党派になっている人は少ないと思います）
２０１２年１２月１３日（水）
今年の漢字とか称して、くだらない催しが毎年行われている。
くだらないなどと私が書くと、直ぐかっとなって反論する人が出てくるのですが、くだらない事はくだらないと言うしかないでしょう。
毎年マスコミが取り上げて報道するので、日本人なら今年の漢字が何かを知っている人は多いでしょう。
震災が起った去年は、絆だったようですが、震災の瓦礫（がれき）の処理さえ受け入れ反対の日本人が多いので、単なるセレモニーとしてやっているのでしょう。
ちなみに今年は金だそうですが、どうやらネタが切れたので2000年のシドニーオリンピックの時の真似をしたらしい。
だいたい１文字で世相を表そうと言うのが無理な話で、普通は4文字程度で表すべきだろが、清水寺の僧職がそれでは長過ぎて書くのがいやだと言うのなら3文字ぐらいでも良いだろう。
それだと去年は絆などではなく「想定外」だったろうし、今年は金などではなくて「近い内」だったろう。
私の意味したい事は分かっていただけると思うが、自分で書いていても馬鹿馬鹿しいと感じるので、この行事は相当に意味の無い、暇な人がやる催しだろう。
馬鹿馬鹿しいついでに、今の内閣の好きな言葉は何かと言うと「誠に遺憾」とか「死にものぐるい」とか「万全を期す」だろう。
「火の玉となって」とか閣僚の誰かが言っていたが、これだけ軽く扱われると、漢字もさぞかし迷惑していることだろう。
今日も中国の航空機が領空を侵犯したとかで、閣僚連中が「誠に遺憾」を連発していたようである。
野田首相は「万全の危機管理体制を敷きながら、この国を守っていく」とか言ったそうだが、言うだけなら金も掛らないし、実に呑気なものである。
結局は口先だけなので中国に甘く見られて、好き勝手に振る舞われているのが気がつかないのだから、野田首相は実にお目出度い人であると思う。（頭の中は平和に満ちているのでしょう）
私も領空侵犯した航空機は直ちに打ち落とせ（ロシアは領空侵犯した旅客機を撃墜した事がある）とまでは言わないが、たまにはどこかに強制着陸させる事ができるぐらいのレベルになって欲しいものである。（かって領空侵犯してきたミグ戦闘機を強制着陸させた事がある）
今回は自衛隊機が8機も出動したそうだから、そのぐらいの数があれば、取り囲んで虜にするのが全く不可能な事ではないと思うのだが。
今回はいち早く逃げられたそうなので、次に来た時に少々怖い目に遭わせれば良いだろう。
少なくとも、閣僚は馬鹿の一つ覚えのような「誠に遺憾」などと繰り返すのは止めて欲しいものである。
これでは、日本人全員が馬鹿と思われてしまう。
２０１２年１２月１２日（火）
書く事がないので、衆議院選挙の獲得議席数の予測でもしてみようかと思います。
当然ながら、私には全国の選挙区の動向を調査できる組織は持っておりませんので、マスコミ各社の予測議席数を参考（おんぶにだっこ）にしながら、自分の考えとして記載するものです。
言うならば、無意味であり無価値な情報なのですが、不確かな事を予想すると言う事は、競馬予想と同様に人間社会のとって必ずしも無意味な事ではないと思っています。
世の中が全て必然性だけで動いていたら、実仁つまらない物になると思います。
銀行員は石橋を叩いて渡ると言いますが、私から見ると銀行員ほど予想能力が求められる職業はないと思います。
お金を貸す商売ですから、貸す相手が今後が伸びるかどうかは全て予想になります。
当然競馬のように過去のデータは参考にしますが、これからどうなるのかは全くの白紙です。
日本の銀行は安全のために決して冒険をしませんが、それが日本社会を徐々に衰退（日本ではベンチャー企業は伸びる事ができない）させてきている事を理解しておりません。
銀行員が競馬予想でもやって、もう少し予知能力を高めていたら、日本社会はここまで衰退しなかったでしょう。
これは半分冗談で言っておりますが、残りの半分は冗談ばかりではありません。
議席予想をしようとサイトを覗いていたら、共産党の赤旗にこんな事が記載してあったと書いてありました。
日本共産党中央委員会は１０日、１１日にもマスメディア各社が「各党の獲得議席予想」として世論調査の報道を企画していることについて、有権者の判断と選択を誤った方向に誘導することになるとして中止を文書で要請しました。
要請文は、▽「議席予想」の基礎となる世論調査は各社独自の方法によるもので絶対的な判断指標ではない▽有権者は自らの選択が議席に結びつくかも含め選挙終盤まで政党・候補者を選び、大きく変化しうる―と指摘。このような「議席予想」は「国民の判断をゆがめ、政党にとっては『選挙妨害』といわざるをえない」と述べています。
また、「予測」にすぎない｢議席数｣で有権者を誘導することは「新聞倫理綱領」で定める「公正」な言論とも矛盾するとしています。
右翼だとか左翼だとかを別にして、日本共産党が日本社会に受け入れられないのは、こんな物の考え方をするからだろうと思う。
「各党の獲得議席予想」として世論調査の報道は、有権者の判断と選択を誤った方向に誘導するとか言っているが、マスコミの報道が共産党に有利と考えているのなら、政党にとって『選挙妨害』であるなどとは決して言わないだろう。
世論調査の報道が必ずしも正しいとは限らないのは私も１２月７日に述べた通りであるが、それでは支持の高かった自民党が有利であるかと言うとそうでもあるまい。
選挙活動では、例え優勢であっても、後一歩のご支援が必要ですと言い続けなければ、有権者の心が離れてしまうのは選挙の常識になっています。
私は「各党の獲得議席予想」報道が日本社会に必要であるかどうかよりも、共産党が自分に不利だと思われる事は、排除してしまおうとする体質（姿勢）に問題があると思っています。
この体質こそ、共産党が日本人に受け入れない、最も大きな要因になっているのではないでしょうか。
今もこんな事を言っているようでは、今回の選挙でも私のような無党派層の支持は決して得る事ができないだろうと思います。（共産党でも無党派層は当てにはしていないでしょうが）
共産党の物の見方をすれば、私のように勝手に競馬予想を行って公開するのは、馬券購入者の判断をゆがめ馬券購入を誤った方向に誘導する悪の所行に該当するのでしょう。
この程度のことで『選挙妨害』を受けていると感じるのであれば、とても躍進するのは無理なので、さっさと解党した方が利口だろうと思う。
さて、本題の議席予想ですが自民党が単独で過半数をとれるかどうかは不明ですが、公明党と合わせれば単独過半数を得られるのは確実のようです。
つまり、241議席以上は確実に取れると言うことです。
週刊文春の最近の予想では、自民党が253，民主党が99，維新の会が57，公明党が27、みんなの党が15，未来の党が13と記載されているようです。
信頼度が高いと思われている朝日新聞の予測(データは古いかも知れません）では、自民党が290，民主党が70，維新の会が45，公明党が31、みんなの党が18，未来の党が12だそうですから、週刊文春の予想と異なっています。
これを競馬で言うなら最終オッズと見て、私のヘボ予想では、このたった2社だけの議席予測を基に予測を行ってみました。
私の予測など見る方は極めて少ないので、その程度でも十分だろうと思っています。
私の予想では、固定票で見れば朝日新聞の予測の通りだと思いますが、無党派層の投票を考慮して週刊文春の予想に近くなると思っています。
従って、自民党は260議席、民主党は80議席にして、その増減分を維新の会と未来の党に振り分け、維新の会が65、未来の党を17としました。
公明党やみんなの党の議席予測はほぼ一緒ですから、誤差は±３程度に収まるのではないかと思います。
共産党や社民党は今までより減ることはあっても、増える事はないでしょう。
マスコミの報道の前は、民主党がもう少し衰退して、維新の会や未来の党が伸びると思っておりましたが、選挙基盤がないので、こんなものなのでしょう。
最近はSpeakに記載する内容が乏しくなりましたので、こんなくだらない事を書いてしまいました。
選挙の議席予測等は不毛の予想ですが、将来を予想することは非常に大切なことだと思っています。
特に銀行員的な考えしかできない頭の堅い方は、色々な事をどんどん予測して頭を鍛えていただきたいと思います。
私が競馬予想のサイトを開いているのも、競馬予想が注目度が高いからだけではなくて、自分の予想能力を引き上げたいためでもあります。
洒落た言葉でいうと、動物的勘を磨きたいためとでも言いましょうか。
北朝鮮がミサイルを打ち上げて、打ち上げが成功したとの報道があった。
人工衛星の打ち上げではないのは確かだろうが、弾道ミサイルの打ち上げ成功は日本にとって驚異となる。
今までは、貧困に喘ぐ口先だけの国家として軽く見ていたが、北朝鮮が日本に対しての核攻撃や化学兵器（サリンの分布など）や、細菌兵器の攻撃ををやろうと思えば何時でも行える状況は整ったと言える。
つい最近、日本も防空壕の整備やミサイルに対する避難訓練を行うべき時は近いなどと悠長に言ったのだが、もう少し現実的な対応をする必要が出てきたように思える。
例えば、これから日本で地下街を造る場合には、核攻撃にも耐えられるだけの深さと強度を持ったものにして、ミサイル攻撃を受けた場合には一人でも多くの住民が避難できるような構造にすべきだろうと思う。
食料の備蓄は進んでいるが、それはあくまでも天災に対してだけであり、ミサイル攻撃などは想定していない。
都市部を攻撃された場合は、地下にある政府の主要施設は残るだろうが、住民のほとんどは逃げ場がなく命を失なってしまうと言うのが今の日本の現実だろう。
世界には長年平和が続いてきたが、こんなラッキーな時代はそろそろ終わりに近くなってにいるのかも知れない。
自分が生きている時だけ平和であれば良いなどと考えずに、これから生まれてくる子供達のために大人は考えてやるべきだろうと思う。
今回の選挙に関連して言えば、北朝鮮のミサイルを打ち上げ成功は自民党に取って有利に働くのは間違いない。
尖閣諸島の問題でも、おろおろするだけの民主党に票は集まらないだろう。
２０１２年１２月１０日（月）
滅亡していく民主党の事だから、どうでも良い話なのだが、北朝鮮の弾道ミサイル（北朝鮮では人工衛星と呼称）発射予告期間が10日午前7時から始まったので警戒体制を維持するのは良いとしても、もう少し情報収集体制を整えた方が良いのではないだろうか。
韓国の情報によると、北朝鮮が打ち上げを延期する可能性が高いらしい。
警戒態勢が５段階ぐらいあるのなら、４から３程度に落とすのが普通だろう。（人間は緊張状態を長時間維持できない）
前回の打ち上げ失敗の時の確認にも右往左往して政府は醜態を世界に晒したし、今回はその反省から少しはまともになったのかと思っていたが、相変わらず米軍や韓国の情報におんぶにだっこの状態のようです。
その要となるべき民主党の森本何とかという防衛相は、８月３０日のSpeakに以下のように記載した人である。
森本とか言う防衛相は「沖縄で本格運用する前に関係首長らを対象に同基地で体験搭乗の機会を設ける意向を示した。」とかいう記事があった。
理由は、安全性を確認してもらうためで、米側と調整に入ったとした。とか言っているらしいが、子供を遊園地に連れて行って機嫌とるようなやり方しか考え付かないのだろうか。
本気で安全性の体験をして貰いたいのなら、上空でエンジンを２基共停止させて復帰できるかどうか、又、片方のエンジンだけで安全に着陸できるかをテストした貰った方が良い。
これなら、関係首長もかなりの恐怖を感じる筈で、搭乗を拒否されるかも知れない。
自分がオスプレイに乗せて貰って楽しかったからと言って、こんなくだらない事をアメリカ軍に頼むとは、アメリカもさぞ迷惑だろう。
私がアメリカ軍の統帥なら、はっきりと断わるだろう。
この計画が実現したという報道は無かったので、恐らくアメリカに一笑に付されたのだろう。
今回のミサイルの件では、「北朝鮮から、正式な何かの通告があるとか、発表があるということがない限り、現時点では、現在の態勢を維持する」と述べているそうですが、当事者の北朝鮮が発射を延期したと通告してこなければ状況が把握できないほど、日本の監視体制が貧弱であるのなら、直ぐにでも軍事偵察衛星の１つや二つを打ち上げると共に、北朝鮮に於ける情報提供者（日本ではミスターＸと呼んでいた人もおりましたが、その人はどうやら処刑されたらしい）の確保に全力をあげるべきだろう。
北朝鮮は事があれば東京を灰にしてしまうと公言している（当然ながら得意の空脅しではあるが）国であるし、核弾頭も所有していると考えるべきであるから、常に監視をしていなければならない国家ではある。
いきなり北朝鮮のミサイルが日本に飛来してくる可能性は少ないが、決してゼロではない事は肝に銘じておくべきだろう。
日本も韓国のように防空壕を準備したり、避難訓練をするべき時は近いと思うのだが、今もって平和憲法があるから安全だなどと言っている政党もある。
今の政府や防衛相では泥棒に入られてから縄をなう事態になるだろうと思う。
一旦、北朝鮮と戦争状態にでもなれば（日本とに限らない）、北朝鮮から何かの通告があってから攻撃されるなどと言う事はある筈もなく、いくら平和ボケしているからと言っても、日本は今後に戦争に巻き込まれる心配は無いなどと考えるのは相当な馬鹿（ノー天気な人間）ぐらいしか居ないと思う。
拉致問題もあるのだし、いくら消えゆく民主党でも、もう少しまともな人間が防衛相になるべきだったろう。
本来ならば、何時日本にミサイルが飛来しても直ぐに迎撃できなければいけない（アメリカやロシアでは、その体制は出来ている）のだろうが、日本では、万一日本にミサイルの部品が落下する場合に打ち落とすとか言っているから、ミサイルが日本上空を通過しても何も手出しをできないレベルだろうと推察できる。
ミサイルを打ち落とす技術があるのか疑問であると同時に、日本には上空を飛来してくる他国のミサイルを打ち落とすだけの勇気（覚悟）がない。
ミサイルでさえ打ち落とせないのに、その部品（多分燃え尽きた推進用のロケットの意味だろう）など打ち落とせる筈はあるまい。
こんな機会にでも、日本の迎撃体制がどの程度のレベルなのか、実験用のロケットでも飛ばして訓練でもしてみたらどうですかねぇ森本さん。
きっと、この人は日本には何も落下してしてこないように、神頼みでもしている事でしょう。
２０１２年１２月７日（金）
2，3日前に、各新聞社の衆議院の議席予想が出ておりましたが、「自民党、単独過半数の勢い」などと書いている新聞社もあり、自民党は公明党の力を借りなくても単独過半数になれるのかと感じた人は多かったのではないでしょうか。
調査は無差別な電話による調査で、私の所へも2回ほど電話が掛って来ましたが、2回共録音による調査だったので、私などは数秒で電話を切ってしまいました。
前回の衆議院選挙の時は、NHKの調査の電話でしたが、その時は女性の肉声の電話でしたので、まじめに回答した記憶があります。（鼻の下が長い人間なので）
選挙に関心のある人は、どこに投票したいのかを決めているので、あのような結果になるのでしょうが、私のような無党派層の人間は、恐らく何も決めてはおりません。
そんな人達が40％近くは居るでしょうから、そんな人達を抜きにして予想議席などを予想しても果してまともな予想になっているのでしょうか。
現に、私などは自民党の過半数越えが確実の予想を見て、それなら自民党に投票するのだけは止めておこうと思いました。
私はどちらかと言えば反自民なのですが、小泉首相の郵政改革の時は自民党に投票した人間です。
確実に投票しない党は、共産党、民社党、公明党、民主党ぐらいなものです。
共産党はあの通り、何でも反対、何でも無料化、反米と反大企業を唱えるばかりで共鳴できませんし、民社党は前の社会党の時は党首にも迫力がありましたし、私も労働組合の関係から毎回投票しておりましたが、今の党首では完全に平和ボケしているようで話になりません。
公明党は、最近の党首はようやくまともな話ができる人間になってきたようですが、以前は喜劇役者みたいな人達がテレビコマーシャルしていたような党です。
ただ、基本的に特定の組織の力で集票している党ですから、私の嫌いなタイプであって投票したことはありません。
民主党は前回の選挙では投票しましたが、完全に裏切られましたので、もう投票する事はないでしょう。
私の考えは、多くの無党派層に共通しているだろうと思います。
今回の選挙は盛り上がりに欠けるので、私のような無党派層が投票に行かなければ、各新聞社の調査の通りになるでしょうが、何かインパクトの強い事があって無党派層が多数投票に行くような事があると結果は大幅に異なるでしょう。
以前に自民党の森喜朗議員が、無党派層は投票日に寝て居れば良いと言ったために、無党派層を怒らせて自民党が大打撃を受けた事があります。
今日の午後5時18分ごろ、東北から関東にかけて強い地震で、東京電力は福島第1原発では「基本的に災害はない」（広報部）と説明したと報道されたが、妙な言い方をするものだと思う。
普通は、「今回の地震で、異常が発生したとの報告は受けていない」と単純明快（決まり文句）に言うだろう。
基本的？災害？、これでは、基本的とは呼べないまでも何らかの災害に近い現象が発生していると誰でも受け取る事だろう。
広報部の発表なのだから、もう少しまともな文言で言えないものだろうか。
それとも、本当に何らかの異常が発生して慌てているのだろうか。
２０１２年１１月３０日（金）
一週間以上、Speak をほったらかしていましたが、忙しかったからと言うよりも書きたい内容がないからでした。
と言うか、２１日に書いた鳩山由紀夫議員のように、行動を批判したら、それから行動が２転３転するのですから、馬鹿々しくて見ておれません。
今回こそ、すっぱりと政治家から足を洗ったのかと見ていると、日本未来の党へすり寄って応援演説などを行っているようです。
あわよくば同党から立候補したいと考えているのでしょうが、日本未来の党では相手にしないでしょう。
私が言ったように、最初から民主党を離党しておれば、今後の道も開けていたのでしょうが、おぼっちゃま育ちにはそんな勇気がなかったのでしょう。
棚からぼた餅で、圧倒的大多数で政権にありつけると思った自民党が日本維新の会や日本未来の党の設立によって、圧倒的大多数でなくなったのは良い事だろうと思う。
政党に限らず、世の中独占的な組織が台頭するとろくな結果にはならない。
日本人的行動から考えると、自民党と公明党で衆議院の過半数を獲得するのは間違いないだろうが、圧倒的大３極と見られていた日本維新の会も日本未来の党の設立によって、かなりの票がそちらへ流れるのも間違いないだろうと思う。
嘉田 由紀子（かだ ゆきこ、1950年 - ）と言う人だが、女性で生徒会長を務めたと言う通り、見るからに才媛と言う感じの風貌をしている。（人間は風貌では判断できないが）
その人が脱原発を争点にして党を設立したのだから、これはかなりのインパクトになる。
話術もなかなかの物であるし、特に女性の党首であると言う点で、女性票が集まるだろうと私は思っているのですが、果たしてどうだろうか。
私は選挙の専門家ではないし、まして女性心理を読むのは競馬予想の数倍も難しい事なので結果を見るしかないのだが、女性票が日本未来の党へ全面的に流れるようだと、日本維新の会に肉薄する票を得られそうである。
ただ、女性層には嫌われている小沢一郎議員が率いる党と手を組んだから、その点がどのように影響するかだろう。
選挙が近かったので組むしか方法がなかったのだろうが、後で結果から考えた場合（票が伸びなかった場合）に、これがこの党に影響したと言えると思う。
言われている事だが、みんなの党は、渡辺代表が欲をかき過ぎたために、思ったように票が延びないだろうと私も思う。
合流しておれば、日本維新の会の副代表（代表代行）には必ず成れただろうし、将来は代表の椅子も十分に狙えたと思うのだが、惜しい事をしたものである。（現在は私の想像の段階だが）
脱原発を日本維新の会が公約に明記できなかったのは、原子力政策推進派の石原慎太郎代表の考えによるものだが、橋下徹代表代行は「細かく詰めるつもりはない」と言ってみたり、「書くだけでいいのなら誰でも書ける。大作家の石原代表にいくらでも文章を書いてもらう」と言ったりして、公約などと言うのはいい加減なものだと言う事を力説していたが、それならそれでいい加減な公約を日本維新の会も記載すれば良いのではないかと言う事になる。
橋下徹代表代行の言う通り公約など無意味な存在だろうが、今回の選挙で脱原発と公約に明記するかしないかは選挙の大きな争点になる事は間違いない。
私自身は無党派層なので、どの党がどんな事を言っても右から左へ聞き流すだけであるし、だいたい投票に行くかどうかも気分次第の人間である。（実際、ここに書く内容も想像が多い無責任な内容です）
私の票で日本が変わる訳でもないし、そもそも政治家を全く信頼していないので、何にも誰にも期待などはしていない。
私が持論としている国民の意思と異なる報道が多いＮＨＫの解体だとか脱原発を必ずやれる政党や政治家がおれば喜んで投票にいきますが、ＮＨＫや電力業界と言う巨大組織に噛みつける政治家は居ないでしょう。
脱原発はだらだらと先延ばしをして、再度どこかの原発が爆発した時に、爆発は想定外でしたと謝れば済むことだぐらいに考えているでしょう。
脱原発に関して言えば、日本未来の党が日本維新の会よりも明確に打ち出してはおりますが、所詮はただの絵に描いた餅に過ぎません。
公約が全く無意味（当てにならない）であるのは、今の民主党が十分に示してくれました。
２０１２年１１月２１日（水）
鳩山由紀夫元首相は必然的に離党する道を選ぶだろうと１９日の Speak に書いたら、離党ではなくて衆議院選挙の立候補を見送るとの報道だった。
見事に私の予想は外れたのだが、これだから何時になっても競馬予想もまともに的中しないのだろう。
冗談は兎も角、私でなくても鳩山議員が立候補をしない選択を選ぶと考えた人は、まず居ないだろうと思う。
たしか、国会議員バッチ外せばただの人とか、言うような川柳？みたいなものがあると思ったが、国会議員は良い商売だと思うが嫌がるのが選挙である。
言うまでもなく、落選してしまったら一般人になってしまうからである。
選挙だけは必ず当選しなければならない。（そのためには立候補するのは当たり前）
渡部恒三議員のように、引退すべき年齢にでもなれば、国会議員から足を洗う選択もあるだろうが、引退するのではなくて立候補しないなどと言う選択はある筈がない。
今回のように、立候補しないと言う選択を選ぶ理由は一つしかないだろうと思う。
立候補しても当選出来ないのが確実と思っているからである。
私は北海道の住民ではないので、その辺の状況は分からないのだが、首相経験者でもある自分がみっともなく落選する事態だけは避けたいとの思いからだったのだろう。
しかし、それなら政界から引退すれば良いではないか。
若い候補者のように当選と落選を繰り返して這い上がらなければならない年齢でもあるまい。
民主党の公認を得られなかったから立候補しませんでは、まるで駄々っ子の所作である。
駄々をこねたからと言って公認されるものではないし、かと言って離党する勇気もないのなら潔く政治家を引退する道を選ぶべきであったろう。
民主党には、この程度の人間しかいないのか。
２０１２年１１月１９日（月）
相変わらず幼稚な思考しかできない民主党幹部は、 民主、公認候補に誓約書 どうする反増税・鳩山氏 とかの題目の報道によれば、民主党の安住淳幹事長代行は１８日、衆院選の公認候補について「党が掲げる政策を守るとの誓約書を書いてもらう。この約束を守れないのであれば公認は難しい」と都内で記者団に語った。
安住何とかとか言う議員は、1962年生まれのようだから、まだ頭も若いのかと思っていたが、この程度の思考しかできなくて民主党の幹事長代理が務まるのであれば、民主党にはよくよく人材が乏しいのであろう。
報道内容は、鳩山由紀夫元首相に対して＜＜誓約書をしたため党公認を得るのか、持論を曲げず党を離れるか−。元首相は決断の冬を迎えている。＞＞とかのピントの外れた内容だが、これは産経新聞の報道だから、この程度のレベルだろう。
鳩山由紀夫元首相にして見れば、決断の冬を迎えているのではなくて、離党のタイミングを探っているだけであろう。
そんな時に誓約書がどうのこうのと言うのでは、鳩山議員には渡りに船の発言である。
沈んでゆく船から一刻も早く抜け出したいのは、どの民主党議員も一緒である。
事実、民主党のゴミ議員連中は、相次いで離党届けを出している。
ただ、鳩山議員クラスの人間になると、落ち目になったから離党したと言うのでは、聞こえが悪すぎるから言い出せないだけである。
今回のように、誓約書がないと公認しないと言うのであれば、鳩山議員にしても自分の信念を通したいために離党せざるを得なかったと大義名分が成りたつ。
余程のおぼっちゃま議員でも無い限り、ここまで言われれば離党するだろう。
それでも居残るようであれば、議員バッチを着けていたいだけの人間として、逆に軽蔑されるだろう。
もう一人、党首選挙に立候補した原田何とかと言う議員もまだ民主党に残っていると思うが、この人もこれ幸いと離党することだろう。
こんな、小学生でも考えつく事が安住何とかには考えつかないのだから、相当の馬鹿だろう。
もし、沈みゆく民主党から抜け出させてやりたいための、親心の発言（離党しやすい環境を作ってあげる）だとしたら感心する部分もあるのだが、そこまでのレベルの人間だとは到底思えない。
２０１２年１１月１０日（土）
ＮＨＫの報道内容は、かなり政府寄りであるのは事実だろう。
これは、ＮＨＫの運用が国会の承認を得たりしなければならない事も起因しているのだろうが、私も今まではコマーシャルのない放送は見ていて気持ちが良く、公共施設の多くは昼のＮＨＫニュースは必ず流していると考えても良い。
数多くの日本国民はＮＨＫの報道内容を信頼し、中立公正な放送局だろうと信じている事だろう。
学校教育に関しても、NHKの存在は大きいだろうし、授業に放送内容を取り入れている学校も数多いだろうと思う。
又、数多くの日本国民は紅白歌合戦や大河ドラマを楽しみにしているだろうと思う。
それほどＮＨＫの存在意義は大きく、ＮＨＫも皆様のＮＨＫと称して、日本国民と共に歩んでいるような表現をしている。
私も、ＮＨＫの存在には特に何の感情も抱いていなかったのだが、昨年の福島原子力発電所の報道内容を見てから、ＮＨＫの報道姿勢には数多くの疑問点がある事を確信した。
一言で言うと、決して皆様のＮＨＫなどではない偏った報道をしていると感じたのである。
具体的に言うと、ＮＨＫは政府の批判は一切出来ない放送局である。
仮に、ＮＨＫの存在はおかしいと唱える国会議員でも出ようものなら、たちまちの内に国民の世論が沸き上がって存在意義が失われてしまう恐れがあるからである。
勿論、はっきりとした国営放送ではないから、やたら政府を持ち上げる事もないが、政府を批判できない報道機関がどれだけ社会に悪影響を与えるのかは計り知れないものがある。
私が何度も言っているいるように、日本の国力の低下にＮＨＫのようなマスコミが関与している（影響を与えている）のは確実だろうと思う。
だいたいに於いて、放送法と言う法律を盾にとって、受信機を設置した者は受信料を支払わなければならないなどと、人間の基本的人権を無視したやり方は、確実に日本国憲法にも抵触した違法だろう。
電線を引いた家では電気料を払わなければいけないとか、水道管を引いた家では水道料金を払わなければならないなどと法律で決めたら、どんな人でも怒るだろう。
放送法はそれほどひどい法律なのである。（ラジオしか存在しない時代を今もって引きずっている）
報道姿勢に問題がありそうで、料金の徴収方法にも問題がありそうな放送局がなぜ能々として存在できるのか不思議でならない。
なによりも問題なのは、民放だけを見たいのに受像器（テレビ）を買うと、否応無しにＮＨＫにも意味のない金を払わなければならない点だろう。
これほどまでに明白な問題点がある状態なのに、延々と（何十年も）放置し続ける政府も日本国民もおかしい。
最近たまたま見た 「ＮＨＫのスクランブル化」 辻井重男氏、岸博幸氏 の発言内容と私の感想を述べたいと思う。
２人はどちらも大学教授のようで、私が前述したＮＨＫを見ない人でも強制的に受信料を取られるのはおかしいから、「ＮＨＫのスクランブル化」（放送を見た人だけが受信料を支払う方式）についての賛成と反対の意見を持つ人のようである。
私から見れば、スクランブル化は公正な料金の徴収方法の一つであって、反対する人など居る筈もないと思っているのだが、実際にはいるようなので意見を見る事にする。
ＮＨＫが反対するのはスクランブル化を行えば、収入が激減するからであって、これは当然ながら理解できる。
最初に辻井重男と言う人のスクランブル化に反対の理由は以下の通りである。
■視聴者の興味を妨げる
ややこしいものを導入すると、見るのが面倒になりそうなので興味を妨げると言う意味のようにも取れるが、私にはだらだらとテレビ見る方が問題ではないかと思っている。
最近ではテレビは家庭の会話を妨げるので、できるだけ見ないと言う所も多くなっている。
●支え合いが必要
支え合いが必要かどうかは国民が判断することで、スクランブル化とは直接の関係は無いだろうと思う。
今よりは視聴者が減るのは確実だろうから、支え合いが無くなる方向なのは確かだが、それは競争原理と言うものだろう。
「メディアは確かに多様化しているが、中身は玉石混交で、石の方が多くなっている。やや衰退気味の日本が活力を取り戻すような番組をやるのは、ＮＨＫ。それは国民全体で支えるべきで、スクランブル化には反対。税金でまかなえという議論があるが、政治的に中立な政治家がいないため、時の政権の意向に左右されてしまう」
かなり独善的な考えの部分で、やたらＮＨＫを褒めるとＭＨＫの回し者ではないかと思われそうである。
国民が支えるべきかどうかは国民が考えるべき事で、辻井重男と言う人が考える事ではない。
「税金で運営されていれば、管理下に置かれることになるが、受信料では干渉の度合いが違う」
政府の干渉があるのではの質問に対する返答だが、私が述べたように政府が干渉すると言うよりは、政府の顔色を伺って運営しなければならない放送局だろう。
つまりは、皆様のＮＨＫなどでは無いと言う事である。
支え合う寛容な精神が必要。放送をスクランブル化してしまうと、良質な番組を偶然発見する機会も失われ、視聴者の興味の妨げになる」
ちょっと苦しい物の考え方のようにも思われるのだが。
「−−ＮＨＫは７月、ホテル３社に約７億円の未払い受信料の請求をした。企業の負担は大きい」
「スクランブル化とは別問題で、料金体系で対応できる問題。平成１８年にわれわれ『デジ懇』の指摘を受け、ＮＨＫは世帯単位の受信料体系に単身赴任者や学生を対象にした割引制度を導入した」
ここまでＮＨＫを擁護すると、やはりＮＨＫの手先の大学教授なのかも知れない。
「−−ＮＨＫを支えたい理由は？」
「ＮＨＫだから。反感を持つ人はいるかもしれないが、弱体化させることは長い目で見れば後悔する。ＮＨＫ放送技術研究所の研究成果は民放も使っている」
[ −−規模が大きすぎないか]
「民放の収入上位３局を合わせた方が予算規模が大きく、民放との二元体制といえる。それほど問題ではない」
個人的な見解ばかりを並べ立てており、私には説得力のある発言内容には感じられなかった。
次にスクランブル賛成者の岸博幸と言う人の考え方である。
■民放や国民の負担軽減
○無意味な電波多い
「−−ＮＨＫは、スクランブル化は公共放送の理念と矛盾すると言っている」
「減収したくないだけだ。放送はすべて公共のもの。ＮＨＫは無意味に電波が多い。テレビは地上波２波、ＢＳ２波。放送の中身は、大リーグだったり米放送局のニュースだったりと過剰だ。民放がやればいい。受信料を取ってまで放送しなければいけないのは緊急災害、（国会中継や選挙などの）必要最低限のニュース、地方の文化だろう」
私と同じ意見なので、ひいき目で見るのかも知れないが、その通りだろうと思う。
「−−適正な規模とは？」
「ＢＳは難視聴対策もあるが１つで十分。地上波も教育と総合の必要な分だけを足せば十分だ。必要最低限を無料放送にして、国庫補助するか、もっと低い受信料でまかない、それ以外はスクランブル化して有料でやればいい。国民に高い受信料を払わせ、裁判でもめるようなことはなくすべきだ」
「−−災害の時には「ＮＨＫが必要」と言われた」
「ごく一部のニュースが必要なだけ。災害時、必要ならスクランブルを解除すればいい。技術的にも簡単にできるはず。それにインターネットもあり、国民の情報収集の手段は多様化している。ＮＨＫを見ない人がいてもおかしくない。テレビを持っているなら払え、訴訟も辞さないというのは時代錯誤的だ」
「−−受信料は最大で月１２０円値下げされた」
「今の受信料収入は多すぎる。平成２３年度の収入は６７００億円超。民放局よりはるかに多い。しかもチャンネルを持ちすぎており民業圧迫だ。１００円、２００円下げれば良いという話ではない」
「−−ＮＨＫにしかできないこともあるのでは？」
「高い受信料の正当性を担保するとしたら、国際放送。竹島、尖閣諸島の問題で、国の価値観を伝える国際放送の重要性が注目されている。中国はソフトパワー戦略として、国営放送で中国の主張を途上国に刷りこんでおり、実際ケニアなどでＣＣＴＶ（中国の国営放送）の存在感は大きい。中国は西側のメディアを使うと、主張が伝わらないという判断から、自分たちで放送を行っている。同様にＮＨＫが国際放送を強化してきたというならともかく、そうした成果もなく、あらゆる面から高い受信料を正当化できない」
○受信料制度は中途半端>
「−−国際放送が強化されれば良いか」
「それでも、裁判を起こしてまでお金を取り続けることは正当化できない。今の制度は非常に中途半端。罰則がないものを契約で縛り、裁判で取り立てているのはおかしい」
私の偏見と言われるかも知れないが、この人の意見には全面的に同調したい。
話の内容にも説得力がある。
私も、自分の考えに自信が持てるような、勇気付けられる発言である。
２０１２年１１月５日（月）
今の民主党内閣については、もう何も言わない事にした。
どうやら、内閣支持率が20％割れをしたのは、どこの調査でも明らかなようで、否応無しに解散に追い込まれるのは確実だからである。
直ぐに解散しておれば良いものを、だらだらと引き延ばして来た結果、石原新党までできてしまって、もう民主党が浮上することは無いだろう。
次の総選挙では、民主党の歴史的惨敗に終わるは、ほぼ確実だろうと思っている。
もう終わった田中真紀子文科相が、石原慎太郎元東京都知事を「暴走老人」と呼んだり、来春開校予定だった大学を「不認可」にしたり、何とかして注目を集めたいと焦っているようだが、落ち目になった人間が再び見直される事などは無いだろう。
今日のSpeakは、そんなどうでも良いような事より、以前から私が感じているマスコミの悪影響について記載したいと思う。
NHKが日本人を持ち上げ過ぎたので、日本人は慢心してしまったのではないかと以前に書いたが、何もマスコミの問題点はＮＨＫだけではない。
今日、何気なく見たＴＣＡ駐日代表・吉村章とか言う人の 「きれいなコピー」とは？中国人の基準の違い にも、はっきりとそれを感じる事ができた。
念のために言っておくが、今もって日本人は世界と比較して優れた民族であり、日本の製品は優れた物が多いと感じている人は半数以上はいるだろうが、最先端の工業製品では日本は台湾、韓国、そして中国にまでも追い越されているのは事実である。
一昔は、中国製品など安かろう悪かろう一色だったのが、最近では安かろう良かろうに変わってきているのは実感できるだろうと思う。
台湾や韓国の製品では、今は安かろう良かろうが常識に近い状態であるし、それに対抗する安い日本製品は、高かろう悪かろうに近い状態になっている。
日本製品は同じレベルの製品だと、値段が倍以上になっているのだから、世界市場ではとても対抗できなくなっている。
日本人も以前ほどは、日本製品を選ばなくなっているので、シャープや松下、日電などが次々と衰退していくのは道理だろう。
つまり、日本人のやり方や考え方には、どこか間違っている部分があるのでは無いかと考えられないと、私の言いたい事は全く理解ができないだろう。
話を戻すが、このコラムを書いている吉村章とか言う人にも、明らかに独善的な物の見方をしていると感じる部分がある。
心の奥底に日本人は優れた民族であると思っている部分があるのは許されるとしても、それを強引に他人に押しつけようとする場合には注意が必要だろう。
この例の場合を簡単に言うと、日本人は何も言わなくても以心伝心で伝わるので優れているが、中国人は何から何まで言わないと伝わらないので、レベルが低い民族だとする考え方である。
以前から私が言っているように、日本人は世界と比較して劣っている民族ではないが、安易に中国人を日本人より劣っているなどと考えない方が良い。
特に多くの人の眼に触れるマスコミの記事は、日本人に多くの影響を与えるので、日本人を高揚させる記事には細心の注意が必要だろう。
政府の手先になっている(成らざる得ない）ＮＨＫとは根本的に立場が違うのだから。
私がこのコラムのおかしいと感じた部分は以下の通りである。
今回も「基準の感覚差」について取り上げてみたい。中国人の部下にコピーを頼む。「急いでやっておいて」「きれいにね」「できるだけ早く」と指示をする。こうした指示の仕方はミスコミュニケーションを起こしやすい。
途中省略
日本人同士であれば、「以心伝心」で依頼される側が依頼する側の意図をくんで「きれいなコピー」とはどんなコピーかを判断するからだ。
日本人の能力の高さを証明したい意図の、何でもない普通の文章である。
次のトイレ掃除の場合の記載は以下のようであった。
ある日本人駐在員が中国人の部下に指示をした。「午後、お客さんが来るから、その前にトイレを掃除しておいて。きれいにね」
日本人駐在員が昼過ぎにトイレのチェックに行ってみると、トイレの床は水浸しだった。部下はバケツでトイレに水をまいて、汚れを水で流しただけで掃除を済ませたのである。
この部分も、日本人ならきれいにトイレ掃除をするのに対して、中国人に頼むと水をまいただけになるので、中国人には言いたい事が伝わらない、もしくは中国人は理解が鈍いと言いたいのだろう。
私は吉村章とか言う人は、中国人に対してかなりの偏見を持っているだろうと思う。
この場合は、たまたま中国人であっただけで、相手が台湾人でも韓国人でもタイ人でもインド人でも構わない。
この人の言うように、コピーを「きれいにね」と頼んだら、雑にコピーしたと言う事は多分日常的なのだろう。
しかし、良く考えて欲しい。仮に「急いでやっておいて」「きれいにね」「できるだけ早く」を一度に言ったののなら、「きれいにね」「できるだけ早く」は明らかに矛盾を含んでいる言い方であるし、そもそも中国人の部下にコピーを頼むと言う行為が必要なのかどうかに私は疑問を持つ。
日本では、事務が主体の女子社員にコピーを頼むのは普通だが、中国に事務職の女子社員が居るのかも疑わしいと思っている。
日本では年功序列型の社員構成なので、若い人は全て部下になるのだろうが、外国ではそんな事はないだろう。
能力の高い人がより上の地位に就くのはあたり前で、日本でも若い部下の方が能力が高くて、地位は上でも頭が上がらない上司など掃いて捨てる程いる。
それは男だろうが女だろうが、性別には関係がない。
仮に急ぎの仕事があって手が離せない部下に、「きれいなコピー」などと頼む方がおかしい場合もあるだろう。
その女子社員にしてみれば、暇そうな上司にこう言われたら、あんたがコピーしに行くのが一番効率的なのにと思っている事だろう。
あるいは、コピー機もまともに操作できない上司を馬鹿にしているかも知れないし、上司だと言ってやたら威張り散らす日本人を煙たく思っている場合もあるだろう。
部下であれば何でもハイハイと従順に聞く（内心は別にして）日本人とは行動が根本的に事なる事を知らないように思えてならない。
日本人が世界に太刀打ちできなくなったのは、こんな上司（日本の会社組織の形態）の物の考え方にもあるような気がしてならない。
社員にトイレ掃除を指示するのは、論外の行為であるのは、世界の常識と考えて良い。（批判されるべきは、その日本の上司の方である）
世界の舞台に出ている人は、日本の常識（上司は単に威張るだけの存在）に捕らわれない心の広さが必要だと思うのだが、こんな私の考え方は間違っているのだろうか。
２０１２年１０月２６日（金）
尖閣諸島の地権者が、島を国に売却したことによって、石原東京都知事がひょっとして国政に参加するのではないだろうかと考えた人は多かっただろうと思う。
私は石原知事の考え方には賛同できない点も多いのだが、行動を起こす場合のタイムりー（迅速）さには、いつも感心する。
これは、当たり前の事なのだが年を取った人間には、なかなかそれが出来ないものである。
老いぼれが多い国会議員のように、決断が遅く、行動が遅く、何をやるにしても真剣に取り組まない姿勢には、いつもがっかり（失望）させられてしまう。
今回の新党結成には、多くの国民が期待するだろうし、政界には一波乱も二波乱もあるだろう。
相変わらずの民主党では、石原新党結成で離党の動きが強まるのではないかとの質問に細野政策調査会長はこう論評していた。
「懸念はない。選挙で勝てそうだということで移るということは議員の本質的役割としてあるべきでない。これまでそういった動きがあったとしたら、立ち位置が明確でなく、疑念を持たれるなかで出てきたのではないか」
民主党が人気のないのは、このような心にもない事を平然と言える事だろう。（どう言えば良いのかは難しいが）
自民党の安倍総理でさえ以下のように言っている。
「石原氏は実績とカリスマがあり、政界への影響はあるだろう。どういう方向性で新党を運営していくのか確認したい。われわれはほかの党を気にせず、理念や政策を訴えることで次の衆議院選挙で政権を奪還することを目指しており、保守勢力の再編や結集は選挙のあとになると思う」
安倍総理は民主党の細野政策調査会長のような、懸念はないなどと心にもないような事は決して言わない。
当たり前に感じる事を、当たり前に言っているだけなのだが、これが国民の信頼を得るには大事な事なのである。
ついでに、社民党のおばさんのコメントは以下のようである。
「去年、東京都知事選挙を行ったばかりなのに、途中で放り出すのは、極めて無責任だ。こういう形で辞職するのであれば、そもそも都知事選挙に出るべきではなかったのではないか」,「憲法改正を訴える人たちが、民主党や自民党以外の第３極として出てきていることに大きな危惧を感じている。第３極は、脱原発などを訴えるリベラルな勢力であるべきで、憲法改正という時計の針を戻すようなことを考える勢力が、国民の支持を得るとは思わない」
こんな言い方ばかりでは、今後も社民党の支持率は低下する一方だろう。
もう少し、社民党にはまともな思考ができる人間がいないのだろうか。
公明党は以下のようなコメントである。
「石原知事は公明党も推薦したので、任期途中で辞めるのは極めて残念であり、ぜひ任期を全うしてほしかった。新党が、どういう政策を掲げて、どういう人たちと一緒にやっていくのかを見極めながら、今後の対応を考えたい」
任期途中で辞めるのは極めて残念であり、ぜひ任期を全うしてほしかった。の部分は、任期途中で辞めて政界に復帰されるのは、極めて脅威であると読み替えれば、それこそ極めて自然なコメントだろう。
国会がいつ解散するのか、民主党がどこまで落ち込むのか面白くなってきたと思う。
もう、今の民主党では国政を司るのは無理である。
２０１２年１０月２３日（火）
野田政権には年内解散の意思はないようである。
国民の支持率が20％を切っているかもしれないような状態では、解散総選挙後にどうなるのかは明白で、確かに解散などは決断できまい。
しかし、もう時すでに遅しの状態である。
能力の無い人間が、どのようにじたばたした所で、失った信頼が二度と戻ってくる事は無い。
人並みの思考能力があれば、自分の手に負えないからといって、じたばたすることなく身を引くだろう。
だが、小学生レベルの知能すらあるのかと疑われる、野田 佳彦（のだ よしひこ、1957年 - ）衆議院議員には、この選択は思い浮かばないようである。
私は年内に解散総選挙を行わなければ国民の堪忍袋の緒が切れるだろうと書いているのだが、私が言うよりも、 屋山太郎 と言う政治評論家が明快にコラムを書いている。
現在の政府主導ではないマスコミ（政府の飼い犬マスコミを除く）が、多くの論評を掲載する事によって、日本国民の意識も高まり民主党へのブーイングに結びつくのだろうと思う。
確実に言えるのは、今の内閣（国民から信頼を失った内閣）がダラダラと居直り続ける事は、日本にとって何のメリットも無い。
貴重な時間を無駄に浪費し続ける事が、どれだけ国益を無駄にするかを、のんきな国民（平和ボケした国民）も考えるべきだろう。
前述の政治評論家が記載している コラム の主要点を抜粋してみようと思う。
菅直人前政権で総務相を務めた片山善博氏がいみじくも語っている。同年３月１１日に発生した東日本大震災の復興予算がなぜ９カ月もかかったのかについて「私は第３次補正予算を早く決めましょうと言い続けたが、財務省が震災を機に増税をすることにこだわって進まなかった」「復興のためなら国民も増税に応じるはずと復興を人質に取った」「野田政権になってほとんど自民党時代に戻ってしまった。野田さんとは１年間付き合ったが、財務官僚が設定した枠を超えられなかった
この部分も今では常識的だが、野田政権は官僚におんぶにだっこして貰わなければ何もできない政権であると言う事である。
日本の官僚（世界でも同じかも知れないが）は、自分たちの身の安泰しか考えてはいない。
だが、官僚の知能レベル（私はかなり低いと思っているが）を超えられる人が今の内閣には存在しない。
野田首相が増税がいいのだという信念を持つのなら、心情、信念を説いて総選挙に打って出たらいいだろう。そう思っていたからこそ、谷垣禎一前自民党総裁に、“解散”を匂（にお）わせたのではなかったか。
近いうちの解散をほのめかして、消費税の増税をおこなったが、近いうちがこれほど先の話であったなどとは、お釈迦様でも気が付かなかっただろう。
こんな人は社会常識ではペテン師とか詐欺師と呼ぶのだが、日本では内閣総理大臣と呼ぶらしい。
落ち目になった政権が再び浮上することは、困難である。
私は困難と言うよりも不可能であると言いたい。
普通の思考レベルがある人間なら、潔く敗北を認めてダメージを最小限にしてから、次の再起に賭けるものであるが、野田首相の辞書には敗北も再起と言う言葉も記載されていないのだろう。
そうなると、行きつく先は消滅しかない。
消滅は自然界の現象であるから、野田首相の辞書に載っていようがいまいが関係はない。
そう言えば、昔、民主党と言う政治団体があったなあと、将来の人々の心の中にかすかに残るだけである。
企業は人なりと言う有名な言葉があるが、人材に恵まれない団体は消滅の道しか残っていないのだろう。
２０１２年１０月１９日（金）
民主党の醜態振りの報道を取り上げるのには事欠かない。
毎度の事なので簡単に書くが、最近はマスコミにも馬鹿にされている有様で、私の感想を述べるまでも無い。
例えば、政権交代直後の「事業仕分け」で予算のムダ削減を訴えていた枝野幸男経済産業相と蓮舫元行政刷新担当相。「言い訳」を余儀なくされる場面が目立った。との報道があった。
自民党の森雅子氏が、流用問題で地元・福島の企業向け立地補助金が不足していることを厳しく指摘した時の事、枝野幸男経済産業相は質問の鋭さに冷静さを失い、「あのー、ミソもクソも一緒にした議論はやめていただきたい」と言ってしまった。
山本順三委員長（自民）に、「言葉は慎重に選んでください」と注意されたが、枝野議員は「間違ったことを言っているとは思わない」と更に激高したらしい。
続けて、「被災地以外に予算が使われていることは、理由も原因も全然別の話だ」と持論をまくし立てたと言う。
この話にはマスコミの解説にもあるように、復興予算に計上された立地補助金の大部分が被災地以外の企業を対象としているのは事実。激高したことで、かえって所管する「省益」を堅持しようという姿勢を印象づける結果となった。の通りである。
一時期に仕訳人として国民の人気者になった蓮舫議員も、最近は言い訳ばかりしているようである。
例えば、「一言言わせていただきたい。もともと内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、自民党さん、公明党さんからの建設的な意見も踏まえ、対象は日本全国になった」と言ったとか。
流用されたのは自民党さん、公明党さんからの建設的な意見に従ったからだと言いたいのだろう。
つまりは責任の転嫁をしたがっているようである。
裏話を色々と披露したようだが、結局はこの人には自分達に最大の責任があると言う事を理解できないようである。
１７日に書いた田中慶秋とか言う民主党の議員は、国会の委員会で追及されるのを嫌がって逃げ回っていたようだが、そんな事をすれば増々自分が不利になるのさえ考え着かない男のようである。
更迭は確実になったらしい。
報道によると、逃げ回ったのは、民主党が法務省などに「（田中氏を）決算委に出すな」と指示。事務次官が予定していた駐日ドイツ大使表敬を田中氏に差し替えた。とか書いてあったが、ひょっとしたら、今の民主党ならこのぐらいの事はやるかも知れない。
もはや、解散を選ぶしか選択の余地がない政党なので、もうどうでも良いことだが。
そう言えば、解散時期について野田首相が自民、公明の両党首と会談するらしいが、知能レベルを疑う野田議員の事だから解散は来年以降にしたいから了承して欲しいとでも言うのではないだろうか。
もしそうなら、以前にも言ったように、日本国民の忍耐力も途切れる可能性がある。
野田首相に言いたいが、日本にとっては当然の事であるが、民主党をこれ以上ズタズタにするのは止めた方が良いのではないだろうか。
政治を個人のおもちゃにしてはいけないだろう。（遊んでいる時でも遊ぶ時間もないのだが）
２０１２年１０月１７日（水）
野田首相や民主党新内閣の醜態振りにはあきれるばかりである。
取りあえず、暴力団を手先に使っている（暴力団から利用されている？）と思われる、田中慶秋とか言う議員を即刻罷免すべきだろう。
本来は、そんな事をやっているより、直ちに国会を解散して欲しい。
民主党が国政を司るのは、到底無理（１０年早い）であったのは、鳩山議員、菅直人議員、野田首相を見て国民には十分に理解できました。
政治の話はあきれるばかりで、むかつくばかりであるから、たまには門外漢の話でもして見ようと思う。
東海大・菅野サイドの発言にＤｅＮＡ側激怒「おどしをかけるようなことするな」の 報道 である。
巨人に入団したかったのだが、ドラフト会議で指名が重なり抽選で日本ハムが指名権を得たのだが、結局は入団を断って１年浪人した菅野智之投手（２２）の事である。
逸材と思われているから、多くの球団が指名するのであり、今年も同様になるだろうと思われるのが明らかな人のようである。
ドラフト前に各球団は情報を流しており、巨人はドラフト会議で東海大の菅野投手を昨年に引き続き１位指名すると確約している。
冒頭のＤｅＮＡも菅野投手を１位指名する公算が大きかった。
それを察した菅野投手は、指名が巨人以外からある場合の問いに対して、「そうならないことを祈るだけ」と話し、東海大の横井人輝監督は巨人以外の指名なら渡米の可能性を示唆し「本人も興味があるみたいだし、ここでもう１年やる考えはないようだ」と各球団が指名しないように牽制した談話を発表した。
これに激怒したのが、ＤｅＮＡの中畑清監督（５８）であり、強行指名も辞さない構えを見せたと言うのである。
私の競馬予想的な考えでは、結局は巨人は裏で手を回して、ＤｅＮＡが菅野投手を１位指名しないようにするだろうと見ている。
要は、ＤｅＮＡの中畑清監督は菅野投手を指名するのは世論の反発も予想されるので、内心は獲得をあきらめているのだが、巨人から金でもせびりたいためにわざわざ強行指名等と言う言葉を使っているのではないかと見ている。（この人は原監督事件でも関係者だった）
私の予想が正しいかどうかは、ドラフト会議が始まれば判明する事である。
もしＤｅＮＡが、堂々と菅野投手を１位指名したならば、中畑清監督の人間性を疑うのは、今後止めようと思う。
今回の結果がどうなるかはさておいて、ドラフト制度が本当に良い制度なのかどうかを感じる人は多いだろうと思う。
この制度が問題だと誰でも思うのが、本人に意志が全く指名に反映されない点にあるだろうと思う。
かと言って自由獲得競争にすれば、金のある巨人が有力選手を独り占めにしてしまい、プロ野球が全くつまらない物になってしまうのは想像に難くない。
今でも巨人は裏契約がどうのこうのと言われているありさまだからである。
ではどうすれば良いのだろうか。
ドラフト制度が最良かどうかは別にして、制度そのものは私は悪くは無いと思う。
問題があるとすれば、その中に本人の意思（気持）を伝える部分が全く無い事である。
少なくとも人間には基本的人権が存在しているし、年が若いからと言ってそれを無視しても良いものではないだろう。
特に菅野投手のように巨人の原監督のおいにあたると言うのであれば、なおさら巨人に入りたいと言うのも理解できる。
全くの門外漢の素人考えを言わせて貰えば、現在のドラフト会議の問題点は指名が重複した選手の場合は、抽選によって決めると言う点にあるだろうと思う。
この部分に、当人の気持ちや意志を伝える部分があっても良いのではないだろうか。
結局は、本人と重複指名した球団との話し合いになるのだと思うが、抽選よりは多少は増しではないだろうか。
私としては、場違いの無責任極まりない話をしてしまったような気がしているが。
２０１２年１０月１６日（火）
森口尚史とか言う東京大付属病院の特任研究員が、やりもしない手術をやったとか称して、マスコミを賑わした。
菅直人とか言う国会議員も、目立ちたい一心で、直ぐにばれる嘘を平気でついた事があった。
世の中に、こう言う人間が存在するのは仕方がないだろうが、問題なのはそれにコロリと騙されるマスコミだろう。
森口尚史とか言う男の場合は、読売新聞がスクープになると思って飛びついたようだが、日本３大新聞の一つとして数えられている新聞社も地に落ちたものである。
今でこそ笑っておられるが、この新聞社の報道でテレビでも取り上げられたし、内容が画期的だっただけに、日本人は優れていると感じた日本人も多かったのではないだろうか。
嘘を着くにしては余りにも稚拙だったために、直ぐにばれてしまったが（まだ１例だけ手術をしたとか言っているようで、往生際が悪いようだが）、この男はそれでも自分では満足できただろうが、日本人は世界の笑いものにされてしまった。（毎度のことではあるが）
ＮＨＫや読売新聞などの政府系の報道機関と言われている組織（マスコミ）は、どうしても日本人を高揚させる記事を書きたがるようである。
大分前になるが、ＮＨＫは宇宙でさまよっている衛星が、何年振りかで地球に舞い戻ってきたので、日本の科学技術の素晴らしさをアピールしていたが、それで止めておれば良いものを、今度は火星に着陸（軌道周回？）する衛星も成功するだろうぐらいの事を言ったために、それが失敗して大恥をかいてしまった。
私は何度も言っているように、日本人は世界と比較して決して劣ってはいないと思う。
ただ、ＮＨＫや読売新聞のように、政府の意向に沿って、やたら日本人は優れた民族だなどと言うのは止めるべきだろうと思う。
日本人が普通の人間であったのは、ゆとり教育と言うものを始めたら、いきなり知能レベルが低下したことでも理解できるだろう。
国際社会で戦って（経済的に）いくためには、絶え間ない研究心と努力が必要である。
北朝鮮のように自国の民族は優れた民族だと唱えてばかりいるだけでは、世界から大きく取り残されてしまうだろう。
今まさに、日本はその状態（日本人は優れていると思い込み、努力しない状態）の真っただ中に入ってしまったと私は考えている。
２０１２年１０月１２日（金）
野田首相や民主党の連中の無能振りを書いても良いのだが、犬や猫に話をしているようで、疲れるだけなので止めている。
一言だけ言おうと思う。
お願いだから早く国会を解散して欲しい。（これ以上、日本国民に無意味な時間を過ごさせないで欲しい）
２０１２年１０月６日（土）
民主党の枝野幸男経済産業相が、いよいよ本性を表してきたのではないかと思っている。
この人は、一見反原発的な立場のような発言をしているが、実際には電力会社の協力者（回し者）ではないかとの疑念が常につきまとう。
今日の 報道 で彼は、閣議後会見で、停止中の原発の再稼働について、「安全が確認されれば国の（再稼働の）判断は完結する」と述べ、政府から独立した原子力規制委員会が安全性を確認すれば、再稼働への条件は整うとの判断を示した。一方で「地元などへの説明は電力会社が行う」と指摘したと言っている。
まず、この発言でおかしいのは、安全が確認されればの部分で、規制委の田中俊一委員長が言っている通り、「規制委は安全基準を満たしているかどうかを確認する立場だ。稼働や地元の合意形成は、政府や電力会社が担当すべきだ」との立場は正しい。
誰も、原子力発電所が絶対安全だなどとは判断はできないだろう。
福島原子力発電所が爆発するまでは、私も原子力発電所は安全だと政府や電力会社に信じ込まされていた。
さすがに私でも、もう政府や電力会社の言う事は全く信じていないし、爆発後の後始末の醜態を見ていると（現在も続いているが）、日本では原子力（原子力発電所が筆頭）を扱える地理的環境も無いし、原子力を扱える技術レベルも低いと言う事を理解出来た。
石原慎太郎東京都知事が何を言おうと、日本には原子力発電所は作るべきではないと確信している。
ただ現在問題なのは、急に原子力発電所を止める訳にはいかないだろうと言う点をどうするかだけだと思っている。
話を戻すが、枝野幸男議員が言いたいのは、再度どこかの原子力発電所が爆発した場合には、その責任は規制委にあるし、地元への説得は電力会社がやれと言う事で、極めて責任逃れの発言である。
なぜ、こんな発言をするのかと言うと、原子力発電所は非常にに危険な施設で、何時爆発してもおかしくない事を認識しているからである。
しかも、爆発した場合に最も被害を被る地元へは、政府は地元へ原子力発電所が安全だなどと一言も言っていないと言うために、地元への説明は電力会社がしろ等と言っている。
これ程までに無責任な閣僚は見た事がないし、こんな無責任な発言をする政府も初めてだろう。
こんな事を言う理由は唯一つしかない。
自分は原子力発電所の再稼働をしたくて堪らないが、爆発する危険があるので、その時の言い逃れのために規制委や電力会社に責任を負わせようとしているのである。
なぜ、原子力発電所の再稼働をさせたくて堪らないかと言うと、電力会社の協力者（回し者）であるからだろう。
本来なら東京電力も解体して、即刻政府の統制下におかれなければならなかった。
それが、今もって生きながらえているのは、電力会社の息の掛かった官僚や政治家やマスコミの力によるものだろう。
現在の政府の動きを見ていると、日本ではもう１つや２つの原子力発電所が爆発でもしないと、原子力発電所を無くそうなどと言う動きにはならないのではないだろうか。
ロシアのような広大な土地がある所なら、１つや２つの原子力発電所が爆発しても、さほど影響はないのだろうが、日本で再度爆発などを引きおこせば、人が安全に住める所などは消滅してしまうのではないだろうか。
放射能による被害が発生しても、反省さえすれば何度でもやり直せるほど甘くはない事を枝野幸男経済産業相も理解すべきだろう。
２０１２年１０月２日（火）
野田首相が首相に再任されて、内閣改造を行った顔ぶれがどうのこうのの報道が多いが、国会解散が近くて野党になるのが確実な民主党の閣僚に誰がなろうと関係はないだろう。
田中真紀子議員が文科相就任を受けたので、官僚（文部科学省幹部）は「悪夢の再来だ…」とか言ったとか、産経新聞には書いてあったが、全ての閣僚が「良きにはからえ」とか言って、官僚の言いなりになるとは限らないのを身に知るべきである。
日本の官僚がもう少し頭が良かったら、日本はここまで落ちぶれなかっただろうと思う。
他の人も書いていたが、田中真紀子議員はもう終わった人なので、官僚を動かす力などは無いし、野党では存在感すら示せないだろう。
本来なら田中真紀子議員も受けるべきではないのだが、自分でも終わった人間だと自覚したのだろう。
野田首相がこの人を選んだのは、対中国政策のためだろうが、中国とは今まで（自民党の時代も含めて）のように、問題点を先送りしたり、やあやあまあまあの付き合い方では駄目だと言っているのに、知能レベルの関係でそれが理解できないようである。
何とかは死ぬまで直らないと言われているが、どんなに尖閣諸島には人を近づけないようにするし、領土問題もあいまいなままにするから、中国政府は反日の暴動を抑えて欲しいなどとお願いしても、今の中国政府には無理であるのが理解できないようである。
こんな時こそ静観しているのが一番良いのだが、国連で演説したりやたら中国政府にお願いしたり、やる事が旧態依然というか１０年前のやり方を真似ているだけである。
特に問題になっている尖閣諸島については、こんな 報道 もあった。
中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。
中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。
この認識（分析）は正しいのではないかと思う。
現実に野田内閣はおろおろするばかりで、社民党のおばさんが考える事と大差がない。
平身低頭さえしていれば良いと言うものでは無いと言う事を、そろそろ理解できても良いのだが、やはり何とかには無理なのだろう。
一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。
「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。
同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。
フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。
遠く離れたアメリカの専門家でも、今の政府のやり方に警告を発しているのに、当の日本の内閣はどこ吹く風なのだから、もう中国のいいなりになるしかないだろう。
一刻も早く民主党は解散して、自民党の安倍政権に代わるべきだろう。
野田佳彦は本当に男なのか、確認してみたくなるのは、私だけではあるまい。（その手の趣味は全くないが）
２０１２年９月２７日（木）
自民党総裁選で安倍晋三議員が選出された。
私などは、以前は立候補も考えられなかった人で、実質石破茂議員と石原伸晃議員の一騎打ちになり、結局は石破茂議員が総裁に選ばれるものだとばかり思っていた。
多くの人もそう思っていたのではないでしょうか。
安倍晋三議員が新総裁に選ばれた事は、国民の人気から考えて、自民党にとっては最良だったのではないでしょうか。
私の個人的な考えでも、４人の立候補者の中では、最も期待ができる人ではないかと思っていました。
過去の実績や経歴から見れば、石破茂議員が選ばれる筈だったと思うし、事実地方の票は彼の方が上でした。
それが逆転したのは、石破茂議員には国会議員からの信頼が無かった（安倍晋三議員の方が勝っていたと言うべきか）と言う事になる。
我々国民の目からは、国会議員内部の考え方は分からないが、防衛大臣の時の海難事故の処理や農林水産大臣だった時の施策を見る限りでは、石破茂議員では問題点の指摘はできるが、問題の解決はできない人だと私の目には映ってしまう。
安倍晋三議員にそれができるかどうかは白紙であるが、できないだろうと思われる人とひょっとしたらできるかも知れないと言う人が居たら、できるかも知れないと言う人に期待を寄せるのは当然だろう。
自民党総裁選で誰が総裁に選ばれても、次の総選挙では自民党が圧勝するのは確実だろうが、この中では安倍晋三議員が最も票の取れる人だろうと私は思っている。
選挙では能力よりも風貌や過去の経過などが、結構影響するものだからである。
何を考えているのか理解不能な野田首相だが、相変わらず能力の低さだけは発揮し続けているので、解散後の総選挙が楽しみである。
民主党が想定内の敗退で済むのか、歴史的惨敗になるのかを見たいからである。
私は後者になると思うのだが、それで衆議院に何人残れるのかは分からない。
どれだけの人が、今の民主党政権に不満を持っているのかが、分からないからである。（常識的には内閣支持率になると思うが）
私などは、歴史的惨敗の次の段階（壊滅的惨敗）すらあるのではないかと楽しみにしている。（勿論、独裁政権は弊害が多いので、維新の会やみんなの党がそれなりの人数を確保する事が前提である）
能力の低い人（政党）は政治の世界に居座るべきはないと思っている。
２０１２年９月２６日（水）
民主党の野田首相がなかなか解散を口にしないが、私は特に憤りは感じない。
確かに能力の低い政権が権力の座に着いていると言うのは、貴重な時間の無駄であるばかりでなく、国際社会からもどんどん取り残されるるばかりで、何の意味もないのだが後に控える自民党政権が良いのかと言うと、これが全く期待できないときている。
そもそも、民主党政権になったのは、自民党政権に国民が嫌気を起こしたからであって、民主党が駄目だったからと言って自民党に政権が移っても、期待など何もできない。
結局の所は、大同小異ではないかと私は思っているし、多くの国民もそう思っているだろう。
だから、居座り続ける野田首相にはあきれてはいるが、一刻も早く解散しろなどとは誰も言わない。
今年中に解散しないようであれば、忍耐強い（あきらめ心の強い）日本国民でも怒るだろうが、今は静観していると言って良いだろう。
解散総選挙となれば、かなりの準備も必要だったので、立候補予定者にとっては現在の状況は好都合だったのではないだろうか。
部外者には、誰が成るのか分からない自民党の党首も確定するし、大阪の橋本知事もひょっとしたら国政に出てくるかも知れないし、石原東京都知事だって全く考えられない訳ではないだろう。
未意味に引き伸ばした影響で、新しい勢力が着々と準備できる状態になってしっまった。
こんな事も分からずに、自己保身だけを考えて行動する野田首相は、ある意味では哀れな人間と言えるだろうと思う。
この人のやり方を見ていると、性格的には平身低頭型の人間のようである。
何事にも頭を低くして人に接していれば、道は開けてくると言う考え方なのだろう。
今までは、日本の中だけで行動をしてきたので、それが通用したのかも知れないが、国際社会を相手に平身低頭では、甘く見られるだけである。
そのいい例が、今回の尖閣諸島の国有化に伴う騒動だろう。
国が島を買い取ったので、島には近寄らないし、何もしないから、中国も何もしないで静かにして欲しいという願望の行動だったのだろうが、世界を相手にして平身低頭ではなめられるだけである。
こんな小学生的な考え方しかできないのだから、知能レベルもその程度だろうと思う。
今日もニューヨークでの記者団の取材に、「尖閣諸島をめぐる問題が日中間の全体に悪影響を及ぼさないようにお互いに大局観を見失わないことが大事だ」とか、中国向けの発言をしていたが、日本のような小さな島国でさえ国民の意思をまとめることは大変なのに、広大な中国で中国政府に暴動を止めさせて欲しいなどとお願いしても、無理な事が分からないのだろうか。
もし、今の中国政府が天安門事件のような制圧のやり方をしたら、終始がつかなくなってしまうだろう。
中国政府に対する批判を外部に向けさせるには、尖閣諸島は格好の材料なのである。
だから、中国政府もデモを奨励する事はあっても、鎮圧する事は絶対にないだろう。
この程度が分からない、日本の政府、日本の官僚連中は世界の笑い者になっていることだろう。（余りにも毎度のことなので、もう誰も笑わなくなったかも知れないが）
マスコミも何も言わないし（ＮＨＫが言わないのは当然だが）、日本人は世界の中で平均的な知能レベルを持っていると思っていたが、下方修正する必要があるかも知れない。（私の知能レベルが低いだけかも知れないが）
２０１２年９月２０日（木）
私は、やれもしない事に万全を期す（中国の暴動に対する発言）だとか最善を尽くす（拉致被害者家族に対しての発言）とか言う野田首相も大嫌いだが、それに輪を掛けて能力が低い藤村修官房長官が大嫌いである。
今までもこの人の言動のひどさ（低レベル）は度々言及してきたが、能力の低さは桁外れである。
官房長官と言えば、閣僚の中では重要なポストなのだが、こんな人が野田首相と共に国を仕切っているのだから、碌な結果にはなるまい。
今日も常識的なことを、さも大層なことのように発表する 報道 を見て、私などは苛立ってきてしまう。
２０日午前の記者会見の内容で、投石などの被害を受けた大使館・総領事館について、「（政府として）きちんと損害賠償するよう要求していく」との発言である。
あたり前の事を言っているだけなのだが、わざわざきちんとなどと形容して発言しているのが、この人らしいではないか。
普通の官房長官なら、「被害を受けた日本大使館や総領事館の損害賠償を中国政府に要求するのは当然である」ぐらいは言うだろう。
しかも、この人は民間の日系企業の被害に関して次の発言をしている。
「中国の国内法に基づき、第一義的に中国の国内で解決されるべき問題だ。その際に企業から日本政府に相談があれば支援していく」
恐らく、法律の専門家のアドバイスでも受けての発言だろうが、普通の官房長官ならこう言うだろう。
「犯罪行為を行った人間が特定しにくい点で、法律的に難しい面はあると思うが、暴動によって損害を受けた日本企業に対しては中国政府にも責任がある」、「企業が受けた損害額を提示していただければ、日本政府がその損害も含めて中国政府に要求する」
それを、「企業から日本政府に相談があれば支援していく」とは、何という言い草なのだろうか。
相談？、支援？、これでは、日本政府は日本企業の損害に対しては、何もするつもりはないと言うのと同じではないか。
どうせ、日本大使館や総領事館の損害賠償も、請求などするつもりは無いのだろう。
あの、腰抜けの藤村修議員が、中国政府に面と向かって物を言える訳がないではないか。
野田首相同様、やれもしない事を、きちんとなどと形容して言う所が憎たらしいし、むかついてくる。
私の感覚では、詐欺師と大差のない言動である。
こんな記事を見ていると、苛立ってきてしまった。
こうやって、改めて書いているだけでも、苛立ちが湧いてくる。
くだらない報道など、見るべきではなかったと後悔している。
２０１２年９月１８日（火）
中国を滅ぼしてしまえと言う日本人は少ないと思うが、中国人による反日デモの規模と言い、その内容と言い、我々日本人の想像を超えるものである。
北京では３０００人以上のデモの人数が集まり、日本大使館前には１０００人以上が集結、大使館突入を試みていると言うのだから、相当なものである。
中国政府が国民の貧富の拡大や失業者が増えた事に対する不満のはけ口として、日本へその矛先を向けるために誘導しているのは確かだが、それにしても日本を滅ぼしてしまえだとか、沖縄を取り返そうなどと言っているのを見ると、尖閣諸島の領土問題の域を遥かに超えている。
デモに参加しているのは数十から数百分の一の人間だろうから、数万人か数十万人の中国人は本気で日本を滅ぼしたがっていると言う事だろう。
民主党内閣のように、ただ中国を刺激したくないと逃げるのではなく、ここまで日本が中国人に嫌われている原因は十分に調査する必要があるだろう。
昔から言われているように、中国の教育の問題なのか、中国には反日の指導者がいるのかとか、インターネットの影響などがあるのかとか、細かく原因を探るべきだろうと思う。
民主党内閣のように、やあやあまあまあと中途半端に付き合うと言うのではなく、中国に嫌われるのならそれでも一向に構わないが、何が一番に嫌われる原因になっているのかぐらいは、日本人は知っておいた方が良いだろう。
例え嫌な相手だと思っても、口も利かない仲でいるよりは、お互いに必要な時は話し合える状態の方が良いに決まっている。
今の内閣ではとても現状の中国には対処できまいが（野田政権は中国を刺激しない政策の見返りに、中国政府による暴動の鎮静化をお願いしている）、日本の中にも中国の発展に力を貸した企業も多いのだから、もう少し中国人民に対する教宣活動をしても良いのではないだろうか。
全ての日本人や日本の企業が金に物を言わせて、中国の女性を買い漁って遊んでいた訳ではないだろう。（日本人の眼から見ても、ひどい例は多かったし、今もあるだろうと言うのは認めるが、これが原因とも思えない）
日本人がそれほどまで（滅ぼしてしまえと言われるほど）に中国人から軽蔑さればければならない人種であるなどとは、私は思っていない。
どのぐらいの割合かは不明だが、中国人の物の考え方は、かなり歪んでいると言えるだろう。
中国で暴動が起こっても、日本から見れば対岸の火事だから日本人は気にも掛けないが、これを良い機会として中国人と言うものを深く考えて見るべきではないだろうか。
中国人を知ることは、中国を知る事にも繋がるので、相手を多少なりとも理解しておく事は有効だろう。
今後も領土問題だけではなく、油田の開発や新しいエネルギー資源の開発の分野で中国とは摩擦が頻繁に起きるだろうから、そのたびに中国とは対立しなければならない。
まるで腰抜け女同然（社民党のおばさん？）の民主党では無理だが、堂々と自分の立場や意見の述べられる国家に育って欲しいものである。
国連に金を一杯出しているから、安全保障理事国にしろと国会議員や官僚がわめくだけでは、成金の山猿国家の汚名はいつまでたっても晴らせないだろうと思う。
２０１２年９月１４日（金）
野田首相が１０月に国会を解散するとの発表を行うものと思っておりましたが、見事に私の予想は外れてしまいました。
私から見れば、これは予想のレベルの話ではなくて、必然的なものだろうと今でも思っておりますが、常識人の思考から遠くかけ離れている野田首相思考レベルでは、そのようには考えられないのでしょう。
確か１２月に首相がロシア訪問するとかしないとかの話まで出て、あの管直人議員のように、首相に居座るつもりなのかと世間的には考えましたが、それに対しては慌てて否定すると言う、ちぐはぐ振りです。
ひょっとしたら、解散総選挙を行っても、再度民主党が勝利して政権の座に留まれるとでも思っているのでしょうか。
それぐらいしか私には考えつきませんが、国民的には今の状態でも堪忍袋の緒がほぼ切れておりますから、民主党は２度と政権の座にはつけなくなったかも知れません。
これから、民主党内でどんなに優れた政治家が現れたとしても（とても考えられませんが）、自民党が余程ひどいことでもしない限り、５年は政権につくことはできないでしょう。
これだけ、めちゃくちゃな事ばかり行ってきましたし、最近の尖閣諸島に対するやり方を見ても、民主党の党首に立候補している顔ぶれを見ても、あきれてしまうことはあっても、感心することは一切ありません。
尖閣諸島の件で言えば、地権者のしたたかさに民主党は振り回されたと言って良いと思いますが、いくら国境の島だとは言っても、十数億の価値しかない島を、東京都にだけは買い取らせたくないとの一心で、２０億５０００万もの税金を投入したのは、企業なら間違いなく背任罪に問われたでしょう。
当然ながら、そんな経営者はクビです。
中国を刺激したくない（中国が怖い）からとの思いで、島を買い取ったとか政府は言っておりますが、島には何の設備も設置しないと言った途端に、予想通り中国の監視船が堂々と２隻領海内に侵入して、現在も侵入状態のままであるとニュースでは伝えられています。
野田首相はあの通りのレベルの人ですし、官房長官の藤村 修（ふじむら おさむ、1949年11月3日 - ）とか言う人は、極端な中国恐怖症の人であるようだし、外務大臣も似たような感じだから、領海侵入に対しては遺憾であるとのコメントでも出して終わりだろうと思う。
今はまだ２隻だけだから、模様見だけで何もしないでしょうが、こんな日本の防衛体制なら中国が島の一つや二つを乗っ取るぐらいは、造作がないでしょう。
社民党のおばさんが、戦争反対さえ唱えていれば平和は維持できると考えているのと、やることに大差がありません。
私も、今までは中国恐怖症の閣僚が居るんだろうぐらいで済ませておりましが、これだけ無策ばかりだと官僚や閣僚の中に中国の息が掛かっている人が居るのではないかと疑ってしまいます。
もし、そうなのであれば、今の政府のやり方は、非常に理に適っているし、行動も理解できます。
どんどん中国の行動はエスカレートしていくでしょうから、臆病とか言う話をしているレベルの段階では無くなってしまっているでしょう。
この程度のことさえ、今の内閣では考える事ができないのですから、白痴に近い国家ではないかと、私なんかは考えてしまいます。
ところで、民主党の代表選に立候補した顔ぶれを見ると笑ってしまいました。
確か赤松何とかと言う人と農林水産大臣のだれだったかが立候補していると思うのですが、典型的なやらせだろうと思います。
立候補の理由を聞いても、最初から党首に成りたくて立候補している訳ではないようですし、かと言って今更顔を売ってどうなるようなメンバーでもありませんから、野田首相に選挙の景気付けのために、立候補してくれとでも頼まれた連中ではないでしょうか。
もう一人、名前を忘れましたがまともそうな人が立候補しているようですが、本気で反野田を掲げて立候補したのなら、今の民主党に残っていても時間の無駄でしょう。
前述したように、民主党は落ちる所まで落ちてしまった政党であるし、内部に残っている人間も国会議員としてはゴミのような存在の人達ばかりですから、再生は無理と思います。
私は、この党は自然消滅していく党ではないかと考えている程です。
２０１２年９月４日（火）
日本企業はなぜ世界から負け続けるのか。と言う事に関しては、私も随分と言い続けてきたつもりだし、自分なりにも考えてきたつもりである。
シャープの衰退を受けて、最近の論説にも日本が負け続ける原因を推察した論説が多くなった。
シャープ経営危機の本質 とか、 韓国に惨敗 日本の家電各社が怠った知財管理 である。
この分析が正しいかどうかは別として、日本が負け続けている現状を正しく理解して、何が原因であるのか、どうすれば良かったのかを考えることは大事であろう。
本来は、大事と言うレベルの話ではなくて日本の盛衰が掛かっている話なのだが、見ての通り政府は財政が緊迫すれば消費税の増税しか思いつかないレベルの集団であるし、日本国民はマスコミの影響からかノー天気な人達が大部分なので誰も何も考えようとはしない。
下手すると、そんな話ばかりしていると国家に反抗する反逆分子のレッテルまで貼られてしまうことだろう。
衰退の原因だとか、どうすれば良かったのかは私も分からないが、これら（衰退）に対して国民の意識が低くなってしまった元凶が誰にあったのかは、はっきりと指摘できる。
政府のやり方がおかしいから、こうするべきであると、しっかりと論説できるマスコミが存在しないからである。
大事な事なので繰り返して何度でも言うが、特にマスコミの代表であるＮＨＫは日本を完全に腐敗させてしまったと私は考えている。
政府に立てつく事のできない報道機関が、国民の意見を代表した報道や提言など出来る筈がないのである。
恥ずかしいながら、私もＮＨＫの報道には問題があると認識できたのは、去年の３月の福島原子力発電所の爆発事故以来だった。
それまでも、多少は押しつけがましい事を言う放送局だなと思う事はあったが、ＮＨＫの職員が真剣に考えての結論を述べているのだろうと良心的に解釈してきた。
しかし、今ならはっきりと言える。
ＮＨＫは、単に政府を代弁する報道機関であるのは疑う余地がない。
政府を代弁する報道機関でも９割以上の報道には問題がないのだが、残りの１割が政府の政策や行動に対しての報道であるのだから、重要度には計りしれないものがある。
賢明な人なら私が説明するまでもないだろうが、例えば最近の例では東京都が尖閣諸島を買い入れ事に対しての、ＮＨＫの報道内容を見れば理解できるだろう。
２，３日前に見た内容なので細かくは記憶していないが、確か東京都が購入を発表している尖閣諸島を、政府が２０億5000万で買う事に地権者が合意していると政府の関係者（官房長官？）が発表したというものだった。
なんの変哲もない普通の報道内容なのだが、この中には政府の意向が散りばめられている。
まず、以下の事が報道には記載されていない。
（１）２０億5000万円で売ると話した地権者の談話が無い
報道機関は、事実かどうか裏を取るのは常識中の常識だろうが、これが無いのだから政府の造り話である可能性すらある。
（２）政府が買い取る事に対しての国民の反響に触れていない。
東京都で買い取る話をしたら、１４億以上もの寄付金が集まったのだから、国家で買い取るとなった場合の国民の世論も記載すべきだろうと思うのだが、全く触れていない。
（３）東京都の話が全く書いてない。
この話は東京都を抜きにしては語れない内容なのに、東京都の反応を全く取材していない。
最後に東京都の反発が予想されます。などと他人事のように書いているだけである。
見ての通り、ＮＨＫは中立的な報道を装いながら、国民の意見などはそっちのけで、政府側にとって有利な内容だけを報道している。
これが偏向でなくて何だというのだろう。
政府に対する反骨精神のあるマスコミと言えば、昔は朝日新聞が存在していた。
存在していたと書いたのは、今も朝日新聞は存在しているが、インターネットの発達した現在では新聞の役割は終わったと言える。
朝日新聞に限らず、どの新聞社でも衰退は避けられない状況にある。
どこかからの雇われ新聞社だと言われるような、特定の団体に媚びした報道内容でないと、遅かれ早かれ倒産してしまうだろう。
ＮＨＫの経営が行き詰まる様な事は、５年や１０年は無いだろうが、日本国民には知っておいて欲しいと思う。
決して、皆様のＮＨＫなどでは無いと言うことを。
民主党の代表選(２１日）に関しての報道で、「真紀子氏？細野氏？対抗馬絞れず、首相が優勢」とか言うのがあったが、衆議院を解散すれば民主党が野党になるのは確実なのに、有利も不利もないだろう。
誰かが、解散後の議席数を予想していたが、民主党は「歴史的な惨敗」とか「壊滅的大敗北」とかの予想だったが、この程度の事なら小学生に予想させても答えられるのではないだろうか。
最初から惨敗すると判っている選挙に、田中真紀子元外相や細野豪志環境相が立候補する筈はなく、反野田勢力とは言っても擁立する方が間違っている。
もし、彼らが立候補したら、野田首相並の知能レベルと言う事になるが、彼らはそこまでレベルが低くはないだろう。
仮に民主党の首相になれたとしても、経歴を汚すだけである。
対立候補がいないと恰好がつかないと言うのであれば、今回の民主党の選挙には国民に顔を売り込みたい議員が立候補すれば良い。
それが当人にとって、プラスになるかどうかは微妙ではあるだろうが。
２０１２年９月２日（日）
文部科学省は、ボランティアや自然体験活動などに取り組む大学生に対し、第三者が評価した上で修了証を発行する制度を創設するとか言う 報道 があったが、相変わらず日本の官僚の考える事はあさはかと言うか、呆れ果ててしまう。
ボランティア活動に修了証などを発行すれば、それはボランティア活動では無くなってしまう。
明らかに政府が発行する資格的な意味合いをもつ事を、馬鹿官僚には考えられないのだろうか。
この修了証の発行を考え出した元は、恐らく内閣の馬鹿大臣の中の一人なのだろうが、こんな低レベルな閣僚の考える事をいちいち取り上げていたら、日本は幼稚園国家になってしまう。
良い子だね、おりこうさんだねと言うのは幼稚園までのレベルにしか通用しないだろう。
こんな馬鹿な事（あくまで私の考えなのだが）を、おかしいと指摘するマスコミとか大学教授とかは居ないのだろうか。
それとも、これは良い制度だと共鳴（共感）でもするのだろうか。
２０１２年９月１日（土）
尖閣諸島の東京都購入の動きがおかしくなってきているようである。
東京都の石原慎太郎知事の発言がトーンダウンしていて、条件付きだが東京都が購入したら国に売却しても良いだとか、尖閣諸島購入のために集まった寄付金は国へ壌渡しても良いとか言っているようである。
寄付金も東京都へ対する寄付金であって、東京都が島を購入しないのであれば寄付者へ返すのが筋であるが、国へ渡しても良いなどと考えるのは石原慎太郎知事もいよいよ年かなと思ってしまう。
国境の島を購入するのは、単に島を購入するのとは訳が違うから、色々な障害があるのは予想できたが、石原慎太郎知事でも無理だったと言う事だろう。
以前にも書いたが、地権者も数十億の現金を目の前に見せられて、国へ売れば東京都へ売る金額の数十倍の値段で買い取りますよと言われれば、心が動かない筈がない。
元々は、地権者には島の重要性や国家を守る意識などは希薄なものである。
この問題も政府がまともであったなら、何の問題もなかったのだが、昨日も書いたように中国に対する恐怖や中国政府からの意向を政治に反映させる中国の回し者の議員（雇われ議員）やマスコミ（中国の息の掛かってるマスコミ）、あるいは物事をやあやあ、まあまあで解決しようとする社民党風のおばさん連中（平和ボケ連中）によって、ズタズタされてしまっている。
現在は中国も島に施設を作らなければ、島を占領したりはしないと言っているが、お目出度い日本政府の官僚や、その官僚の僕とも言える内閣（官僚に頼らなければ何も出来ない内閣）では、それを信じて何もしようとはしない。
井の中の蛙大海を知らずの例え通り、島国に育った人間には世界の怖さを知らないのだろう。
日本に求められる第一歩は、財政の健全化や経済の復興政策ではなく、まともな知能を持った官僚や国会議員を選出することから始めなければならないだろう。
これが、絶望的状況でなくて何と言うのだ。
いったい、どんな状況になったら、官僚や政治家や国民はミスだった事（対応が甘かった事）に気が付くのだろうか。
２０１２年８月３０日（木）
本日のニュースで、沖縄県・尖閣諸島をめぐり反日デモが中国各地で相次いでいることを踏まえ、訪中した山口壮外務副大臣は３０日、中国の傅瑩外務次官と会談、胡錦濤国家主席に宛てた野田佳彦首相の親書を手渡す。と言う 報道 があったが、相変わらず野田政権のやることは、意味がないばかりでなく新たな火種にさえ成りかねない。
この行為が無意味なのは、中国は急速に発展した影響もあって、国民の貧富の差も拡大しており政治的な統制が取れない状況になっている事を理解していない点にある。
つまり、いつ中国の不満分子が暴発するかも分からず、常に不満が蓄積しないようにガス抜きをやっていないと統制が取れない状態になっている。
こんな事は、政治に疎い私のような人間でも常識なのに、中国国内の反日行動の沈静化を求めると言うのだから、滑稽千万である。
これが単なるセレモニー的な行動なら救われる部分もあるが、今の野田内閣ではマジなのだから、日本国民はハラハラし通しである。
こんな事を誰が考えたのかと想像してみたが、山口壮とか言う外務副大臣が考える事はあり得るが、まだ下っ端の議員であるし、名前は忘れたが何とかと言う官房長官は想像を絶する低レベルな人間であるから、これらの中国恐怖症（あるいは中国の手先）の人間が集まって決めたのだろう。
丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が中国人とみられる男に襲われ、日の丸が奪われる事件の早期解決を求めるとかも書いてあったが、こんな物も事件にも値しないような些細な事ではないだろうか。
日本のマスコミは襲撃事件を大袈裟に書いているが、襲撃した男が銃器を携帯していたかどうか、銃器を使用しようとしたかどうかで判断は大きく異なってくる。
私の感覚では、単なるからかい（驚かせ）の類（たぐい）の行為ではなかったかと推察している。
丹羽大使は、防弾装備の車の中で身を屈めて震えていただけだろうが、生命の危険を感じた事はなかったのではないか。
運転者が緊急に日本大使館に連絡すれば、数分で中国の公安当局が駆けつけるから、余程の大量の爆発物や銃器を所持してなければ、暗殺などはできないだろう。（そんな気は最初から無かったのではないか）
だいたい、中国も生命に別条もなく、襲撃も日本の国旗を持っていった程度では、真面目な捜査などは行うまい。
この程度の事も国民は容易に想像できるのに、山口壮議員が襲撃事件の責任追及を促すとかを伝えると言うのだ、臍が茶を沸かしそうな話である。
こんな事に内閣の一員を派遣すると言うのだから、日本政府の馬鹿さ加減も半端ではない。
こんな茶番な事ばかりやっているから、韓国には馬鹿にされっぱなしなのだろう。
日本政府がもう少しまともなら、今回の行動に対しても韓国は非難の嵐となるだろうが、余りにも幼稚な行為なので、韓国では大した騒ぎにはならないのではないだろうか。
親書では、今年の日中国交正常化４０周年を契機に両国間の戦略的互恵関係を深化させるよう呼び掛ける内容。とか言う話であるが、わざわざ伝えるような中身ではないし、経済大国となった中国とは、単なる貿易相手国だけではなく、エネルギー問題などでこれから一波乱も二波瀾もあるのは確実なのに、両国間の戦略的互恵関係を深化させるはどういう意味なのだろう。
野田さん、官僚に頼んで意味不明の親書などを書いて貰う暇があったら、早く国会を解散させてくださいよ。
あんたが首相だと、丸く収まることも収まらなくなってしまいそうです。
どうやら、あなたは首相どころか政治家としても無理だったようですね。
ひょっとして、親書を中国に渡そうとしているのは、韓国に送った親書を突き返された、単なる腹いせの行為（自慰行為）ではありませんか。
もう十分に呆れ果てていたのに、森本とか言う防衛相は「沖縄で本格運用する前に関係首長らを対象に同基地で体験搭乗の機会を設ける意向を示した。」とかいう記事があった。
理由は、安全性を確認してもらうためで、米側と調整に入ったとした。とか言っているらしいが、子供を遊園地に連れて行って機嫌とるようなやり方しか考え付かないのだろうか。
本気で安全性の体験をして貰いたいのなら、上空でエンジンを２基共停止させて復帰できるかどうか、又、片方のエンジンだけで安全に着陸できるかをテストした貰った方が良い。
これなら、関係首長もかなりの恐怖を感じる筈で、搭乗を拒否されるかも知れない。
自分がオスプレイに乗せて貰って楽しかったからと言って、こんなくだらない事をアメリカ軍に頼むとは、アメリカもさぞ迷惑だろう。
私がアメリカ軍の統帥なら、はっきりと断わるだろう。
軍用機をまるで遊園地の乗り物程度にしか考えていない閣僚など、話にならないからである。
こんな無意味な事しか考え付かないのでは、頭の程度の低さは相当なものだろう。
一度、知能検査を受けた方が良いのではないだろうか。（冗談でなく）
２０１２年８月２７日（月）
野田佳彦首相が衆議院の解散を発表するのは、今国会内でだろうとは思うが時期については、私が以前に書いた通り、又世間的にも１０月と自民党と約束したとの裏情報も流れているので、１０月になるのだろう。
ただ、最近の韓国からの馬鹿にされ方を見ていると、１０月では遅すぎる感じがする。
総選挙となれば、その準備も必要だろうから、即刻とはいかないだろうが可能な限り最短を目指して貰いたいものである。
今後に民主党の人気が回復することなど絶対が３重に重なるぐらいあり得ないのだから、無意味な引き伸ばしは時間の無駄だけでなく、国費などの金銭的なロスも非常に大きい。
今日も野田首相は、竹島の問題を国会で質問されて、「冷静かつ毅然（きぜん）とした対応をしていきたい」とか、「竹島、尖閣はわが国の固有の領土であると、きちっと教育の現場で子供たちに伝えないといけない」とか言ったそうだが、解散真近の内閣がそんな発言をすることに、どんな意味があると言うのだ。
いっそのこと、国会の玄関に野田首相のマネキンでも作って、「冷静かつ毅然（きぜん）とした対応をしていきたい」と一日中しゃべらせていた方が、国会で同じ内容ばかり答弁するよりは遥かに効率的ではないだろうか。（口先だけの人間なのは、国の内外にバレバレである）
国民の目は、もはや現在の内閣などには全く無く、自民党の総裁選で安倍元首相が立候補するのだろうかとか、大阪維新の会の衆議院議員の人数を半減させる公約はマジなのだろうか（本当に出来るのだろうか）とかに移っている。
日本国民の概ねの考えは、解散後は自民党政権になるだろうと思っているが、石原慎太郎東京都知事の動きや大阪維新の会の動きは、これからの日本に大きな影響を与えそうである。
これだけ沈みかけている船（日本）だから、一朝一夕でどうなるものでもないが、もし浸水を止められるだけの政治家が現れれば、日本には活気もでてくるだろう。
民主党がこれほどまでに駄目な政党だったなどと、一体誰が想像できただろうか。（自民党に戻れば良いとは私は一切思わないが）
解散後の選挙の大勢には影響ないのだが、東京都が提出した尖閣諸島への上陸許可を求める申請を、政府は「平穏かつ安定的な維持管理に資さない」と言う理由で却下したが、これだけ竹島問題や尖閣諸島の上陸で国内で議論されている最中に政府が発表することは、民主党政権では領土問題に手を入れる気が無いという事をはっきりと示した事になり、国民の意向から考えると民主党は社民党や共産党と同等程度の支持しか得られない政党にまで成り下がってしまったのではないだろうか。
外国へ配慮してと言う理由のようだが、結果的には、これが中国や韓国、台湾に対しても日本は弱気な外交しかできない事を表明したことになり、更になめられる（侵犯される）結果になるだろうと思う。
尖閣諸島に関して、東京都には押されてばかりだから反発したい意味もあったのだろうが、負けるが勝ちと言う言葉にもある通り、素直に上陸許可を認める選択も十分にあった。
許可した所で、今更民主党が見直される事にはなるまいが、国民から見向きもされないような事態になるのだけは免れただろうと思う。
この決定で支持率は更に低下しただろう。（もう、どうでも良い事だが）
２０１２年８月２５日（土）
私は、余りにも馬鹿馬鹿しかったので書かなかったのだが、山口壮とか言う外務副大臣が、韓国のタレントのソン・イルグクが独島（ドクト、日本名・竹島）まで水泳した件で、「日本訪問は難しくなるだろう」と述べたとかで、あんたがそんな事を言う必要性はないだろうと思っていたが、早速当人のソン・イルグクから、「日本外務副大臣『ソン・イルグク、これから日本に来られない』、何とも言う言葉がない…。ただ、私の３人の息子の名前でも呼んでみよう。大韓（テハン）、民国（ミングク）、万歳（マンセ）」とコメントした。と言う 記事 があった。
もう日本の政治家など、韓国の俳優からも馬鹿にされる有様（ありさま）で、まるで勝負にならない。
女でもやらないような嫌がらせ（憎まれ口）を、民主党の外務副大臣がテレビで能々（のうのう）と語るとは、同じ日本国民として恥ずかしい。
テレビ局がソン・イルグクが出演しているドラマの放映を中止するのは理解できる。
確かに日本国民の中には、ソン・イルグクが出演しているドラマを放映するのは何事だと言う人が一人や二人は必ずいる。
だから、例え少数派であっても前もって放映を止めようと言うのは仕方はない事だろうと思う。（最善ではないかもしれないが）
しかし、政府関係者が、「今後日本に来るのは難しいだろう」と言うのは、自分が来させないと発言しているのと何ら変わりなく、のぼせ上った民主党の１議員の発言だろう。
いったい、こんな政治家がどこから出てくるのか経歴を少し調べてみた。
山口 壮（やまぐち つよし、1954年10月3日- ）は日本の政治家。民主党所属の衆議院議員（3期）、外務副大臣（野田内閣）。
来歴 [編集]兵庫県相生市生まれ。淳心学院中学校・高等学校を経て、1978年に東京大学法学部第3類を卒業、1979年には同第2類を卒業し、外務省に入省し、経済局国際機関第二課に配属される。同期入省に伊原純一（外務省北米局長）、小林弘裕（駐ボツワナ大使）などがいる。
内閣府副大臣（菅再改造内閣）、民主党政策調査会筆頭副会長等を務めた。
1980年から在アメリカ日本大使館勤務となり、留学。1982年ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号を取得、1989年には同大学から博士号を取得している。
外務省経済協力局政策課や、防衛庁防衛局運用課を経て、1986年外務省経済局国際経済第一課課長補佐、1987年外務省情報調査局安全保障政策室首席事務官、1989年在中華人民共和国日本大使館一等書記官、1991年在パキスタン日本大使館一等書記官、1993年在連合王国日本大使館一等書記官、1995年外務省総合外交政策局国際科学協力室長。
小沢一郎の誘いを受け1995年に外務省を退官し、1996年の第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で兵庫県第12区から出馬したが、河本敏夫の子息で自由民主党公認の河本三郎に敗れ、落選。新進党解党後の2000年、第42回衆議院議員総選挙に再び兵庫12区から無所属で出馬し、前回敗れた河本を破り初当選を果たした。その後無所属の会に入党し、2003年の第43回衆議院議員総選挙には同党公認で出馬するが、河本に敗れた。
2005年、第44回衆議院議員総選挙では三度河本に兵庫12区で敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、2年ぶりに返り咲きを果たした。2006年、小沢一郎民主党代表（当時）の下、次の内閣の外務大臣に就任。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では兵庫12区で河本を破り、3選を果たした。
2011年3月、「日本のグランド・デザイン」研究会を発足させ、代表世話人に就任した。同年7月、平野達男内閣府副大臣の復興担当相就任に伴い、後任の内閣府副大臣（国家戦略担当）に任命された。同年9月発足の野田内閣では外務副大臣に就任。
主な発言
政策・主張 [編集]2006年10月13日の衆院本会議において、当時の安倍晋三首相が掲げたキャッチフレーズ「美しい国」について、「うつくしいくにはにくいしくつう（美しい国は憎いし苦痛）」であると批判した。
2009年9月11日、民主党の次の内閣防衛副大臣の立場で、自民党政権が進めてきたミサイル防衛について「役に立たない、撃ち落せる確率は100分の1か2ぐらいだ」、「爆撃機を対空防衛で落とせる確率は20?30%と言われている」など、現在の軍備に疑問を呈している。
北朝鮮への外交姿勢については「拉致問題で完全に北朝鮮が認めれば日本の援助が始まり、北朝鮮の民主的な傾向が強くなる。時間はかかるがそれしかない」との考えを示した。
2009年5月15日、北朝鮮によるミサイル発射実験が行われると、「6者協議が機能していない。完全に麻生外交は破綻している」と麻生内閣を非難した。
2010年10月20日、BSフジLIVE PRIME NEWSに出演した際、司会者から尖閣諸島中国漁船衝突事件で中国が日本に配慮したことが一度でもあるのかと訊かれ、「海保に拘束された中国の漁船員が日中関係を配慮し、海保側から受けた乱暴な取り扱いについて口をつぐんでいる」と発言した。
首を傾げたくなるような発言もあるが、どちらかと言えば平凡な国会議員だろうと思われる。
平凡な人間が、平凡な事を言っただけのことのようである。
低レベルな野田内閣の一員であるから、この程度の発言などは仕方がない事なのかも知れない。
この男が、大臣の器（うつわ）ではないのは、はっきりした。
２０１２年８月２４日（金）
韓国大統領の浅はかさと言う題で、産経新聞の小林隆太郎と言う編集委員が 論評 を書いていたが、この考え方こそＮＨＫの技術立国日本と同様、日本が韓国や台湾にどうしても勝てない物の考え方になっていると思う。
詳しい内容は同記事を見て貰いたいが、内容は以下の通りである。
韓国はいまや立派な工業品輸出国で、欧米や新興国への輸出を増やしてきている。一時、通貨危機で不況のどん底に陥ったこともあるが、緊縮財政、主要産業・企業の整理と大リストラを断行し、スマート（筋肉質）になった。
それにより、内需獲得競争に体力を使わなくてもよくなり、輸出に全力をあげられるようになった。
ここ数年、韓国経済は好調といっていい。
「韓国は輸出が増えると、比例して対日赤字が増加する」という構造的な問題をいまだに抱えている。
韓国は、２０年以上前から自動車や電機などを先進国向けに輸出して国力をつけ、国民も豊かになってきた。
つまり、内需を後回しにして、いきなり自動車や電機の輸出に力を入れてきたが、これらをつくる（組み立てる）ための部品や素材（中間財）、設備や工作機械類（資本財）などは主に日本からの輸入に頼ってきた。
だから、部品などを製造する中小企業が育たなかった。いや、政府としても育てなかった。
「基礎部品や技術の多くは日本製」（経団連幹部）で、韓国が成果を上げるほど再び対日赤字が増えることになる。
自動車部品を対韓輸出しているメーカー経営者は「政治的には安定してほしい。いってみれば大事な“お客さん”だしね。
しかし、日韓関係が悪化すれば、本当に困るのは韓国側ですよ」という。
一方、日本にも将来に向けての構造問題・課題がいろいろある。だから、日韓は協力してこのグローバル経済に臨んでいかないといけないと指摘する。
反日感情を煽（あお）るような動きは両国にとって、まったく好ましいことではない。
その意味で李明博大統領のとった行動は実に浅はかであり、日韓両国の歴史に大変な汚点を残したといえる。
この、小林隆太郎とか言う人は、韓国は日本から部品を輸入しないとやっていけないのだから、日韓関係が悪化すれば、本当に困るのは韓国側だと言っている。
経団連幹部の発言を引用しているが、自分もそう考えているのは間違いがない。
そこで、最後にこう結論をしている。
反日感情を煽（あお）るような動きは両国にとって、まったく好ましいことではない。その意味で李明博大統領のとった行動は実に浅はかであり、日韓両国の歴史に大変な汚点を残したといえる。
本当にそうだろうか。
日韓関係が悪化すれば、日本の自動車部品を対韓輸出しているメーカー経営者は輸出が止まるから、好ましいことではないのは分かる。
だから、前日に韓国にそっぽを向かれるのは、日本にとって何一つ良いことは無いと書いたのだが、小林隆太郎とか言う人が結論している「この反日感情を煽（あお）るような動きは両国にとって、まったく好ましいことではない。李明博大統領のとった行動は実に浅はかであり、日韓両国の歴史に大変な汚点を残したといえる。」の結論は私から見れば実に浅い物の考え方のように思える。
まるで、戦時中にアメリカ軍を馬鹿にして戦意を煽っていた日本軍の幹部や、日本は技術大国であり、日本人はさも優れた民族だとアピールしていたＮＨＫの姿勢となんら変わりがない。（日本人には、まだそれを信じて、それに酔っている人が大勢いる）
経団連幹部もその中に入るが、どうせ老いぼれ爺（じじい）連中の一人が言っているのだろうから、今更どうこう言っても無駄だろう。（自然淘汰されるのを待つだけで良い）
実際にはどうなのかは不明だが、李明博大統領や韓国の政治家が、自国の経済を真の意味で発展させるにはどうしたら良いかを考えた時、第一ステップは完全にクリアしたと考えただろう。
これも、先日に書いた通り、今や韓国の技術力は日本と同等以上であり、日本は太刀打ちできない状況になってしまった。
次の第２ステップは何かを考えた時に、日本からの部品輸入の依存度が高い点を何とかしたいと思うだろう。
もし、李明博大統領がそこまで考えて、日本との関係を悪化させようと思って行動したのなら、実に日本に取っては恐ろしい大統領と言わなければならないだろう。
言うまでもなく、日本と関係が悪化すれば自動車部品や電子部品は日本から輸入できなくなる。
困った韓国企業は自国で自動車部品の製造や電子部品の製造を始めることになるだろう。
なまじっか、日本との関係が良好だと、このような動き（開発や設備投資に金を掛ける）には、躊躇してできないだろう。
韓国が経済的にも熟してきたので、今が好機だと判断しての李明博大統領の行動だとしたら、正に奇策とも言える見事な政策だろう。（私は韓国は日本に頼らなくてもやっていけるだけの技術力は、十分に持っていると考えている）
片や、野田何とかのように、「相当に常識から逸脱している。理解に苦しむ」とか玄葉何とかのように「率直に申し上げて外交慣例上あり得ない」とか、相手にされなくなって、慌てふためくだけでは見苦しいだけである。
韓国に日本の心臓部をえぐり取られようとしているのに、これほどノー天気な内閣も珍しいだろう。
これでは、国民からもソッポを向かれてしまうのは、十分に理解できる。
今の内閣などはどうでも良いのだが、韓国が日本に全く頼ることなく自立するのは、そんなに遠い先の話ではないのでないだろうか。
その時こそ、日本は韓国に息の根を止められてしまうだろう。
そうなったら、竹島などは日本ではどうでも良くなっている状況だろう。
国内には失業者が溢れ、ホームレスばかりがあちらこちらにたむろする日本があるばかりである。
韓国の動きを見ていると、これは絵空事の話（あり得ない話）ではないような気がしてきた。
２０１２年８月２３日（木）
最近の韓国の日本に対する対応振りには、日本人から見てもこんなに日本を馬鹿にしても、本当に大丈夫なのと心配になってくる程である。
以前は、日本蔑視には李明博大統領の個人的な事情が絡んでいるのだろうと思っていたのだが、他の政府関係者や韓国マスコミなども日本非難を繰り返しているのを見ると、本気で日本と絶縁状態になっても良いと考えているようである。
言うならば、日本は完全に韓国に振られてしまったと言うべきだろう。
日本が男の立場なのか女に立場なのかは微妙だが、あまり韓国に対して未練がましく寄り添うのは止めるべき時期にきたようである。
日本にとっては、韓国にそっぽを向かれるのは、何一つ良いことは無いのだが、韓国ではさっさと別れてしまいたいと考えているようなら、日本もそろそろ韓国とは大人の付き合いをしなければならないだろう。
大人の付き合いと言うのは、日本のライバルとして韓国を見るべきだと言うことである。（韓国は日本を見下しているが、それは関係ない）
今迄は、経済大国日本などと金をばら撒きながら威張り散らしてきたのだが、技術力では日本は韓国や台湾にはっきりと見劣りがするようになってしまったし、金に物を言わせて韓国や中国の女買いをして、顰蹙（ひんしゅく）を買っていた日本の企業も少なくなってきている。
金で物事を解決しようとする手法は、自民党時代からの悪癖なのだが、今では沖縄でも金で物事は解決できなくなっている。
政府は青森に金をばら撒いて原子力関係の施設を作り、東京電力は福島に金をばら撒いて原子力発電所を作ったが、福島は原発の爆発で壊滅状態になってしまい、東京電力は税金に集る（たかる）乞食に成り下がってしまった。
金の餌に釣られて危険な処理施設の建造を受け入れた青森県も、いつまで政府の言いなりになるのか、私は疑問だと思っている。（放射能で汚染されてしまってからでは取り返しがつかない）
今は原子力発電所関係は、九州の辺地などの貧乏市町村ぐらいにしか、受け入れる所はないのではないだろうか。
それにしても、何度も繰り返すようだが、NHKが主導で行ってきたハイビジョンは、それよりも先に進んだデジタルテレビに駆逐されてしまったし、日本が誇る携帯電話技術などと自画自賛していたのが、スマートフォンに駆逐されるのは時間の問題になってしまっている。
以前に書いた半導体メモリーも、ＮＨＫの技術立国日本で賞賛された事もあったが、とっくの昔に韓国や台湾に値段や性能でも追い越されてしまって、日本のメーカーは全て撤退してしまっている。
最近では液晶パネルでシャープが大赤字になり、海外のメーカーに吸収されようとしている有様である。
シャープの場合は、日本に生産工場を作ってやろうとしていたのだから、これが成功すれば日本の産業や雇用の増大にも寄与できたのだが、失敗では先は真っ暗の状態である。
シャープに限らず、ＮＥＣや日立などでも日本各地の工場を閉鎖統合しようとしている。
なぜ日本は勝てないのか、本来は政府が主導して問題点の指摘と改善を促す（対策を講じる）べきなのだが、民主党内閣では税の減収は増税と言う安易な発想しか思いつかない。（それすらアップアップの状態である）
半導体メモリーの場合は、明らかにコストで太刀打ちが出来なかったのだろうが、ハイビジョン関係はアメリカの物真似に頼り過ぎた点に問題があっただろうと思う。
以前のテレビの技術の延長線上で高精細テレビを考えたから、デジタル処理と言う新しい技術に踏み込めなかった。
それは日本人が独創性に欠けたからなのか、開発資金的な問題だったのかは不明だが、恐らくは両方に原因があったのだろう。
携帯電話も日本は改良を重ねて高機能化したのだが、世界の趨勢はスマートファンと言うさらに上の技術に進んでしまっていた。
スマートファンを使い始めると、もう以前の携帯電話など使う気にもなれないのは周知の通りである。(使えない人が１，２割は出るだろうが）
現在は維持費が高いのだけが難点で普及率は20％程度だが、これも数年で逆転するだろうと思う。
日本が発展できない多くの原因の中に、行動力の遅さがあるのは確かだろう。
日本人は独創力に欠けるのは確かだが、これは教育制度に問題があって、平均的な日本人を作る事を主目的にしてきたからだろうと思う。
以前にも書いたが、有能な人材が給与関係で金融業界に流れ込んだりしているのも問題だろう。
それと入試制度にも問題があって、入学してしまえば後はどうでも成るという大学教育にも問題がある。
大学生の数は増えたが、日本人の質は急激に落ちてしまった。
元々は世界のレベルから見ても平均的な知能の日本人が、こんな状況では独創力など出てくる訳がなかろう。
それに、半分もうろくした年寄爺（としよりじじい）連中が日本を仕切っているのだから、決断も遅いし行動も鈍い。
冷静に考えて、日本の将来は非常に暗いと言わなければならないだろう。
それは、日本の先導力となるべき官僚や政治家のレベルが極端に低いからである。
この部分がまず改善されないことには、何も出来ないし何も始まらない。
それに教育制度の場合は、今から始めても効果が出るのは１０年、２０年先の話になると言うのが、日本にとっては致命的である。
天才的な政治家が現れて改善できたとしても、効果が出るまでに日本は持たないだろう。
以前にも書いたと思うが、日本は当てもなくさまよっている幽霊船のようである。
いつ沈没しても、世界では誰も驚かない状態になっているのだろう。
２０１２年８月２２日（水）
９月２１日の民主党代表選まで残り１カ月となった。
野田佳彦首相（党代表）と距離を置く鳩山由紀夫元首相は対立候補擁立に動き出した。と言う 報道 があった。
鳩山議員がお坊ちゃまなのは、見通しの極端な甘さだろう。
レベルが低いと言っても良いのだが、この人の場合は政治に一途な所があって憎めないのだが、野田さんが再選されたから今更離党するでは恰好が悪すぎるし、鳩山議員の支持者も減ることはあっても増える事はないだろう。
前原誠司政調会長でも立候補の手を上げれば野田首相の再選は阻止できるかも知れないが、これから衆議院が解散して選挙になれば、民主党は国民にそっぽを向かれるのは小学生でも考えられるから、誰も立候補などしたがらない。
野党の党首などは存在意義が薄いし、特に国民から嫌われている政党の党首などは、みじめな思いをするだけである。
そんな思いは野田首相にやって貰おうと、民主党議員が考えるのは常識的ですらある。
この程度の事も考えられずに、党内で野田首相の再選は阻止しようなどと触れ回っても、誰もついてこないのは十分理解できる。
結局は鳩山議員は小沢新党の何だったっけ、「国民の生活が第一」だったかに入るしかないのだろうが、遅いの感はどうしても残るだろう。
ただ、小沢新党も国民の人気は得られそうもないし、資金的な余裕もないだろうから鳩山議員も私財を投げ打って入党する覚悟が必要だろう。
こんな危険な賭けを、あのお坊ちゃま議員が決断できるのかどうか見物である。
衆議院の解散後の選挙では民主党が惨敗するのは確実だろうが、国民もその代りの政党を選ぶとなると相当に悩む事にはなる。
保守的な国民だから、仕方なく（必然的に）自民党政権になるのだろうが、この政党も旧態依然な政党だから、そんなに長期政権になることはないだろうと思う。
その次の政権を目指して政党を作るのが、離党者の常識的な考え方ではないだろうか。（今の民主党には、内部崩壊する可能性がある）
日本の官僚もレベルが低過ぎるし、財政状態も教育制度も農業政策も経済政策も原発対策も滅茶苦茶な状態だから、誰が何をやっても駄目だろう（無理だろう）と私は思っているが。
兎に角、駄目な政治家だけは、一刻も早く消えて欲しいと願うだけである。
今はまず、それが第一歩だろう。
２０１２年８月２０日（月）
尖閣諸島に日本人が上陸したことに対して、今の官僚や内閣の考え方が如実にでている 報道 があった。
私には論評する気にもなれないので、発言内容を以下に記載する。
外務省幹部は「好ましくない。事を荒立てない方が得策なのに」と不快感を隠さない。尖閣諸島は日本が実効支配しているにもかかわらず、「日中間に領土問題が存在するように見えてしまう」ためだ。
政府内からは「中国国内のデモが活発化しており、今後の影響が心配だ」（首相周辺）との声が漏れる。
もう、日本は本当に終わってしまった国なのだろうか。
（私の言いたい事が分からない人が、１００人中４、５人はいるだろうから、念のために書くが、官僚の言っている事が間違っているのは、日中間には領土問題が歴然として存在しているにも関わらず、日本が曖昧にしたり問題を先送りしたために中国、台湾、韓国が好き勝手な行動をするようになった。
やがては、竹島の２の舞いになるのが予想できそうなものを、官僚は今もって理解できていない。
あるいは、他国が気になって実効支配どころか何も出来ないざまである。
閣僚が中国国内のデモが活発化しているとかを気にするのは論外の物の考え方である。
国家間には色々な考え方があり、色々な行動の仕方がある。
それを、事を荒立てたくないとかで何もやらないのは、閣僚として、嫌、国会議員としても馬鹿を３重にも４重にも形容しなければなるまい。
（その後の言動から推察して、発言した閣僚は、低レベルな行動ばかりだと私があきれている、藤村修官房長官と思われる）
日本人は飼いならされているからデモは少ないが、この状態は民主主義の思想から言えば、決して好ましいものではない。
私から見れば、原子力発電所の将来的な廃絶さえ、なかなか決められないような政権や国民などは、とても国際社会の一員として通用しないだろう。
人が何十〜何万人も死ななければ、何も対策（原発事故の場合は、ほぼThe Endになるが)が出来ない国家など、まともな国家ではないと考えている。）
２０１２年８月１７日（金）
衆議院の解散がいつかと言うのは、首相の特権とか言われて野田首相が任意で決められるかのように伝えられているが、実際には首相が勝手に決められるほど甘くはなく、周りの雰囲気によって決定される。
特に野田首相のようにレベルが低いと、自分で決めれる程の力量は持っていない。
それで、関係者の発言内容を拾い集めて見ると、解散時期は明確になってくる。
まず、自民党の石原幹事長はこう言っている。
自民党の石原伸晃幹事長は１１日の読売テレビの番組で、野田佳彦首相が自民、公明両党との党首会談で「近いうちに」と確認した衆院解散の時期について、「首相の念頭にあるのは１０月だ」との見通しを示した。
今の野田首相は自民党の一員のようなものだから、石原伸晃幹事長のこの言葉は民主党は１０月に解散しろと言われたのと同じで、この時期に解散しなければならない。
多分、この時期が自民党にとっては、最も解散に適した時期であると考えられる。
民主党は解散すれば惨敗は必至なので解散はしたくないだろうが、自民党と約束したからには解散をしなければならない。
その時期であるが、輿石東幹事長は１２日のＮＨＫ番組で、９月８日に会期末を迎える今国会中の衆院解散は困難と言っているだけだから、１０月の解散なら問題はない。（文句を言えない）
前原誠司政調会長は、秋に想定される臨時国会での衆院解散が望ましいと既に言っているので、こちらも問題はない。
逆に言うと、石原幹事長はそれらの意見に合わせて、１０月に解散しなさいと言っている訳で、野田首相は否応なく１０月に解散しなければならない事になる。（これ以上の先延ばしは国民からも批判を受ける）
野田首相は、官僚の意見に従うのだろうが、官僚は石原伸晃幹事長の意見に従うのがベストだと言うから、決まったようなものである。
日頃から、競馬予想などをやっている者の目から見れば、政局の動きがどうなるのかの予想は、赤子の手を捻るぐらい易しい事である。
勿論、予想だから外れる事もあるが、競馬予想が３割程度的中させるのが精一杯であるのに比較すれば、政局予想などは６割程度は的中するのではないだろうか。
政局が予想できる内閣などは、糞（くそ）みたいなものだが、今の野田政権の実態はそんなものだろう。
野田首相が、１０月に解散するとの発表は近いと思われる。（自民党の家来と言われるのが嫌で、１１月にする可能性もある）
ロンドン五輪サッカー男子３位決定戦後に「独島（日本名・竹島）はわが領土」と書いたボードを掲げて駆け回った韓国選手に対してＩＯＣが朴選手を翌日の表彰式に出席しないよう求め、表彰台でメダルを受け取ることはおろか、名前も読み上げられなかった事に関しての韓国国民の反応が日本でも報道されているが、以前にも書いた通り私はＩＯＣや国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の判断が正しいし、商業化してしまったオリンピックにオリンピック精神を感じて、快感さえ感じている。
矛盾する考えのようだが、私は日本選手に尖閣諸島は日本の領土と書いたボードを掲げて駆け回って欲しいぐらいである。
日本選手が韓国の朴選手のような行為をしないのは、オリンピック精神を重んじているからではなくて、日本選手は領土問題に無関心（知識が無い）だけのことだからである。
嘘かも知れないが、日本のオリンピック選手の中には世界地図でイギリスの位置さえ示せなかった人がいたそうである。
オリンピックのようなスポーツの能力を競う場所を、政治の道具にしようとするのは好ましいことではない。
五輪憲章は「五輪に関する全ての場所において、いかなるデモや政治、宗教、人種にかかわる活動も認められない」と定めてあるのは当然のことであると思う。
韓国の朴鍾佑（パク・ジョンウ）選手（２３）もこのことは薄々は理解していたと思うが、勝利の興奮からか観客から渡されたボードを掲げてフィールドを駆け回ると、最後に波打つ巨大韓国国旗の中ににボードを投げ入れたというのであるから、情状酌量の余地はない。
韓国では、「観客からたまたまボードを受け取っただけ。勝利に酔って偶発的に起きたハプニングで、決して意図したものではなかった」と擁護する立場を取っているらしいが、意図しない行為であれば許されると言う程甘くはないのは世界の常識だろう。
韓国では挙句の果てに、「旭日旗のユニホームで出場した日本選手を見逃し、故意ではなく『独島セレモニー』をした韓国選手の制裁を論じるのは差別的弾圧だ」とのＩＯＣに向けた抗議を行ったと言うのであるから、どこの国にもレベルの低い人は居るものである。
韓国国内で朴鍾佑選手をどう扱おうと自由である。
しかし、国際社会（オリンピック）においては、朴鍾佑選手の行為は明らかにオリンピック精神を汚す行為であって、メダルの剥奪は当然だろうと思う。
言うなれば、韓国人である前にオリンピック選手であるとの自覚を持って欲しいと思う。
日本選手に対してはこう言いたい｡
オリンピック選手として活躍して貰いたいのは当然だが、たまには日本人としての意識も持ってもらいたいと。
日本人としての意識とは、日本の金メダルを増やすと言う意味ではなくて、日本の社会人としての意識も持って貰いたいと言う意味であるのは、説明する迄もないだろう。
２０１２年８月１６日（木）
大学教授などと言う職業も結局は人気商売みたいなもので、人から注目されたいといつも考えているらしい。
つい最近、尖閣諸島に中国の活動家たちの不法上陸したが、海上保安庁がたかが漁船１隻の上陸を阻止できなかったのを嘆いていたら、専門家からは「あえて上陸させることで違法行為を明確化させたのでは」ないかと言っているとの報道があった。
国境問題に詳しい東海大の山田吉彦教授とか言う人が、「上陸させたことで中国がつけ込む隙を与えずに済む」ので、わざと上陸させたと言うのである。
産経新聞の記事だから、内容も不確かで当てにはならないが、他国に侵入してくる人間を阻止できなくて、上陸させてしまった言い訳をわざと上陸させたなどとは普通は言わないものである。
こんな言い訳では通用しないし、恥ずかしいだけである。
東海大の山田吉彦教授とか言う人が、どんなタイプの人間かは知らないが、よいしょが好きなタイプでないなら、単なる阿呆なのだろう。
今回の活動家の上陸でも、海上保安庁からのコメントでは、「まさか・・・するとは。」などの発言が多かったが、過去８年間上陸者が居ないからと言って、今後も上陸者がいないだろうと考えるのは甘すぎる。
単に上陸を阻止するだけなら、装備に格段の差があるのだから、上陸しようとする活動家の船を銃撃して沈めることなどは簡単だろう。
しかし、例え不法侵入でも中国の民間人を殺害する事には、慎重であるべきだろう。
中国は、それを狙っているとさえ言えるからである。
以前にも書いたが、中国の活動家が島に上陸を試みようとしている場合は、相手は武器を所持していないのだから、日本側も銃器は使用するべきではないのは当然だろう。
なぜなら、日本側は自分の生命に危険を感じる事はないし、相手を追い払うことだけに専念すれば良いからである。
以前は漁船に対する放水が良いのではないかと書いたが、これが俗っぽいのであれば音声による威嚇などと言う方法もある。
街中を走る街宣車のように、巨大な方向性のあるスピーカーで嫌がる音を出すとか、あるいは相手の船が小さいのであれば、巨大な人口波の発生装置でも巡視船に取り付けて、船を転覆させるなどと言う方法もあるかも知れない。
こんなものは、私のような素人が考えるより、専門家はいくらでも居るだろう。
兵器のようにいきなり殺傷するのではなくて、運が悪い場合には死ぬ事もあるかも知れないと言う程度の兵器（？）を使用するのである。
当然ながら、中国政府に以下のような警告（例）をしておくべきなのは当然である。
領海(領空）内に侵入した船舶やその他については、日本政府は無条件にその物体を破壊する。
人間が乗っていると確認できた場合には、できるだけ警告を行って追い払う事を試みるつもりであるが、警告を受け入れない場合や強引に侵入を試みる者に対しては、その生命は一切保障しない。
この行為は、国際間でも認められている行為であり、国際間の取り決めを乱す者には日本政府は容赦をしない事を改めて宣言すると共に警告する。
誰が見ても常識的な内容だと思うが、この程度の事さえ今の政府は中国を恐れて躊躇するのだから話にならない。
近々、自民党に政権を渡す羽目になるようだが、自民党も同類なので何も期待できないだろう。
私が最も心配しているのは、中国の活動家が島に上陸して集団自決した場合である。
中国は日本に殺害されたとして、遺体の引き取りとか称して、強制的に軍部が島に乗り込んでくるだろうし、場合によってはそのまま居座る事態も考えなければならない。（中国軍部が計画的に行う可能性は少ないとは思うが）
日本政府のようなノー天気な連中には、夢の中でも考えない（上陸すら想定外の事態）事だろうが、国際間にはどんな企みがあるか想像もできない。
私のような凡人には、考えもつかないような事が平気で起こるのが世界の現実である。
日本の官僚のように、マニュアルがないと対処出来ないのでは、世界中から笑いものにされるだけである。（毎回この繰り返しだが）
こんな状態で満足している日本国民は平和な民族なのだろう。（頭の中も平和過ぎる）
２０１２年８月１４日（火）
オリンピックがまだ正常に機能していると感じたのは、バドミントンの女子ダブルスで無気力試合をしたとして出場２組が失格となったことである。
金メダル至上主義の中国が、今後の試合展開を考えてわざと負けるように手を抜いたために、同様に考えていた対戦相手の韓国も負けるように手を抜いた試合の事である。
韓国では中国のやり方に巻き込まれたと言って同情的な論評が多かったそうだが、韓国バドミントン協会は、失格となった韓国代表の４選手の代表資格を剥奪し、今後２年間、国内外大会への出場停止処分としたそうである。
代表監督とコーチは除名処分になったと言うから、まだまだ韓国にはスポーツ精神が健在なのだろうと思う。
日本でも女子サッカーチームが同様に後半戦で手抜きしたと監督自らが告白していたが、それをとやかく言う人は居なかった。
もし、日本が金メダルだったら、マスコミはそのやり方を賞賛していたのではないだろうか。
日本では金メダルなら１０００万円の報奨金とか言っているので、選手や監督はどんな手段を使っても、金メダル取りに走るのだろう。
こんな状態が世界に蔓延すれば、誰もオリンピックなどに興味を示さなくなるだろうとは、先日も記載した通りである。
日本の場合も、金メダル至上主義ではあるのだが、金メダル獲得のための手法が稚拙なために、目標の半分だとか三分の一だったとか言っているが、これは選手団の団長とか育成機関のレベルが低いからだけだろう。
前にも書いた通り、精神主義（１に努力２に努力というように唱えるだけ）から実効主義（効率的な練習方法の採用など）へ転換すれば、後（あと）金メダルの１つや２つは増えるだろうが、余り意味のある事ではないだろう。（練習方法としては意味があるだろうが）
中国などのように、選手が歯を食い縛って練習に励んで金メダルを得たとしても、そこに国威の発揚はあるかも知れないが、選手には苦痛だけが残るだろう。
金メダルを取った選手は、国家が一生面倒を見るとは言っても、個人にとっては余りにも失うものの方が大きいのではないだろうか。
人間の価値は金メダルや勲章などでは到底得られないものであるし、人間は過去の栄光だけで生き抜いていけるものでもない。
まして、人間はお金だけあれば満足できるものでもあるまい。
名選手が名指導者として残れれば良いのだが、往々にして精神主義だけを唱えるようになる。
オリンピックは４年に１回のセレモニーだから、金メダルの数などはどうでも良いのだが、国際競争に連戦連敗の日本の状態はどうでも良くはないだろう。
にっちもさっちも行かなくなって、税収を増やすために増税するしかないなどと言っているようでは、日本も先は長くはあるまい。
増税に政治生命を賭けるとか言っている頭のいかれた(多分）総理がいるようだが、どうやったら経済を立て直せるか（経済の立て直し）に政治生命を賭ける総理になって欲しいものである。
最近では、韓国にも日本の将来は見限られてしまったようで、もう中身は落ちる所まで落ちてしまったのではないだろうか。
後は外見を何時まで保てるかだけだろうと思う。
何時も思うのは、ＮＨＫの技術立国日本とはとんだ笑い話だったなあと、ついつい乗せられてしまった事を反省している。（今冷静に考えると、大本営発表のような内容で国民をやたら安心（堕落）させるだけだった）
国家を代表する放送局が、国民を慢心させるような番組ばかり作るから、ふぬけな日本人ばかりになってしまったのではないだろうか。
技術力では、後発の台湾や韓国、中国に追いつけない程、離されてしまったようである。
２０１２年８月１２日（日）
読売新聞社が政府のお抱え新聞社と呼ばれるのは、こんな 報道 ばかりするからである。（ＮＨＫは、まだそこまではやらないと思うが）
原発ゼロなら…業界団体の９６％「雇用減る」
経団連は、政府が策定する２０３０年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など３３団体（うち製造業２０団体）に緊急調査を行った。
政府が２０３０年時点の電力に占める原子力発電比率の目標を掲げるのは良いとしても、聞き方が見るからに官僚の考え方らしくて笑ってしまう。
政府は、３０年時点の原発比率について「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。と言うものである。
ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は９６％を占め、国際競争力が低下するとの答えも９０％に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。
と読売新聞は結論付けているが、今の時点で３つの選択肢を示して雇用がどうなるかを聞けば、幼稚園児でも原発ゼロなら雇用が増えるなどとは考えないだろう。
こんな事を聞く政府も官僚も下心が見え見えだが、そんな政府の手先になっている読売新聞にもあきれると共に憤りを感じてしまう。
そもそも、日本の国民が原発を止めたいと思うのは、原発の危険性を知ったからである。
雇用にどう影響するのかなどと言う低レベルの次元の話でなく、今でも福島原発の近くに住めない現状、数多くの放射能被害、これから起こる放射能被害を考えた場合に、こんな危険な原子力発電所は撤去して貰いたいと考えているからである。
それを雇用が減少するからと言う理由をつけて、原発を再稼働させたいと考えている電力会社、政府、官僚、電力会社の手先のマスコミには、人間性のかけらも無いのではないだろうか。
もし、原発を停止した場合の雇用について本気で調べたいのなら、原発を止めた場合の、その代替えエネルギーに関係する雇用の増加も考慮すべきだろう。
太陽エネルギーの他に、海底の底には次世代のエネルギーが眠っているらしいので、それの産業化による雇用の増加が期待できれば、こんな馬鹿馬鹿しい調査などは行なわない筈である。
経団連とか言う組織には、もうろくした爺（じじい）連中しか居ないのであろう。
こんな連中ばかりだから、日本は衰退していく国家などとアメリカの議員から馬鹿にされるのである。
２０１２年８月１１日（土）
サッカー女子決勝でなでしこジャパンは銀メダルを獲得した。
国民の多くはマスコミの影響もあって金メダルを期待していたと思いますが、私は銅メダルも危ないだろうと思っておりました。
今回、決勝まで進めたのは選手の中に苦労人が多かったからでしょうが、若い人だけだったら、とっくに終わっていたと思います。
その理由は去年に私が書いた通りです。（以下に再掲）
今更馬鹿な連中の揃っている内閣の話を書くのは、それこそ馬鹿馬鹿しい気分になるのだが、書かずにいられない報道があった。
政府・民主党内で国民栄誉賞の授与を検討していると言う内容である。
「なでしこジャパン」が国民栄誉賞に値しないとかいう話ではではない。
国民栄誉賞の趣旨から言えば、「なでしこジャパン」だけでなく、他にも多くの受賞対象者や団体は多い。
私が問題だと思っているのは、国民がフィーバーしたからと言って、やたら国民栄誉賞を与えたがる政府の姿勢である。
これでは、「なでしこジャパン」の人気に便乗した政府の人気取り政策ではないか。
それに、これからオリンピックも控えていると言うのに、国民栄誉賞などと言う訳の判らない物を与えてしまったら、選手が到達感を持ってしまって、今までのハングリー精神を失ってしまうのではないかと懸念してしまう。
「なでしこジャパン」が国民栄誉賞を欲しいと望んでいるのなら、受け取って良いとは思うが、今までの「なでしこジャパン」の姿勢とは根本的に異なるだろう。
イチローのように、きっぱりと辞退して欲しいと願っているのだが、政府の機嫌を損ねたくないと考えるだろうから、多分無理だろう。
これからの成長も大いに期待できる若い人達に、国民栄誉賞と考える管直人首相や現内閣は、本当に救いようがない連中である。
まさに、幼稚園児にも劣る発想と言わなければなるまい。
あんた達は、もう少しまともな震災復興や原発事故対策ができるよう考えているだけで良い。
（ここまで）
今も考え方は同じであるが、当時私が考えたのは成長途中の人達に国民栄誉賞などを与えたら、自分達は頂点に達したと思って努力しなくなるのではないかと思ったからである。
管直人とか言う総理が「なでしこジャパン」の人気に便乗して、国民栄誉賞などを与えるのは、百害あって一利なしだろうと思ったが強行してしまった。
そのせいか、選手もすっかりマスコミ慣れしてしまって、話をさせれば下手な評論家よりはまともな論評ができるまでになった。
どうしたら自分達が注目できるのかもわきまえていて、表彰式では演出までも自分達で考えるまでになった。
銀メダルを勝ち取ったのだから、誰にも文句は言われないだろうとの心の余裕がそうさせているのだろうと思う。
事実、その通りなのであって、私も おめでとう「なでしこジャパン」 と言っておれば良いのだが、演出などを見せつけられたりすると臍曲りのせいかいちゃもんをつけたくなる。
まず、余りにも満足感が露骨に出過ぎている。
女子卓球選手にも満足感は見られたが、心の中に悔しさが一杯だったのは見て取れた。
いつかは中国を負かしてやりたいと言う気概を、満足感の中に感じる事ができた。
なでしこジャパンには、全くそれを感じることが出来ない。
銀メダルだから、日本国民は十分満足できたでしょと言う雰囲気しか、私には伝わってこないのである。
マスコミの報道も、それで十分だとの報道で一色である。
国民栄誉賞を貰ったほどのチームなのだから、後はそこそこの成績さえ残せば十分だとの考え方なのだろう。
酷な言い方をすれば、「なでしこジャパン」はもう終わってしまったチームである。（選手や監督が行き着いたと思っているチームの意味）
歌を忘れてしまったカナリア（向上心を失ってしまった選手）には、もう下り坂しか残っていないのである。
佐々木監督も退くそうであるし、沢選手も引退するそうだから、「なでしこジャパン」が、本来の国民栄誉賞に値する程のチームだったのかは、やがてはっきりするだろうと思う。
私は、このチームが強かったのは、佐々木監督の指導力が良かったからなのか沢選手と言う天才的な選手に恵まれたからなのかを知りたいと思っているので、佐々木監督は無名な選手を集めて再度監督になって貰いたいと願っている。
このまま監督業から引退するのでは、自分でも納得できないのではないだろうか。
沢選手は心身共に優れた人のようだから、サッカー界の指導者としては欠かせない人となるだろうと思う。
報道によると、「なでしこジャパン」には優秀な女性監督が決まっているそうだから、今後に注目したいと思う。
マスコミ慣れして舞い上がっている選手が多くなっているので、指導には苦労するのではないだろうか。
今後の成績如何によるのだが、民主党政府もマスコミも日本国民も有能なチームの一つを駄目にしてしまった気がする。
２０１２年８月８日（水）
上村春樹とか言う日本選手団の団長の金メダル至上主義を見て、オリンピック選手の理想的な姿とは何かを考えておりました。
私などが考えるまでもなく、女子卓球選手にその理想的な姿を見ることができました。
日本選手の中で、こんなに嬉しそうな顔ができるのは、彼女達ぐらいでしょう。
彼女達の顔には満足感を感じることができますし、達成感を感じることもできます。
何よりも卓球が好きで好きで堪らないのではないでしょうか。
柔道選手のように、金メダルを取るのが当たり前と言われるようでは、プレッシャーも感じるでしょうし、きっと練習も辛いだけだと思います。
彼女たちには中国と言う目標がまだありますし、それが練習の励みにもなる事でしょう。
銀メダルだからこそ、私は国民栄誉賞だろうが、どんな勲章だろうが、彼女達が欲しがるのであれば、何でも上げるべきだと思います。
今の彼女達には、全てのものが励みとなることでしょう。
おめでとう。
そして、ありがとう。女子卓球選手の諸君。君たちの輝いている姿を見るのは、日本国民の一人として、とても嬉しいです。
２０１２年８月７日（火）
いよいよ消費税の値上げ（増税）の見返りに、野田首相が衆議院の解散を約束する（暗黙だが）時期に来たようである。
首相の不信任・問責案提出されて、可決される可能性もある現状では、野田首相はそうする以外に道はないだろうと思う。
何しろ、レベルの低い首相なので、何を考えるか判らない部分はあるが、常識的に考えればそうならざるを得ないだろう。
仮に、消費税の値上げさえできないで、衆議院の解散に追い込まれれば、何のために存在した首相だったのか分からなくなる。
本人も自分を歴史的に位置づけたい気持ちがあるようだから、しぶしぶ自民党に従うしかないだろうと思う。
自民党にしても、消費税の増税はやりたくて堪らない事項だから、衆議院が解散できて消費税を上げれるのなら、渡りに船の状態になる。
衆議院を解散して選挙になれば、当分の間は自民党の天下になるのが確約されているのだから、こんな旨い話はない。
一番の馬鹿を見るのは、日本の国民であり、民主党の議員なのだが、日本国民には民主党を選んだ責任もあるだろうし、民主党の議員は自業自得である。
消費税の増税をしないで解散してくれる方がありがたいが、それでは今の状態は収まらないだろう。
レベルの低い政権の国民は、レベルの低い状態で生活しなければならないのは、宿命と言っても良いのではないか。
話は変わるが、東電の公開映像を見ると、改めて管直人元首相の無能振りが明らかになった。
当人は東京電力が福島の原子力発電所から全面撤退の決定をしたのを、東京電力の本社に乗り込んで、押し留めたのを唯一の自分の功績としていたが、どうやらそれも嘘だったのがはっきりした。
管直人元首相の能力が低いのは周知の事実だったが、それに加えて目立ちたがり屋で、威張りたがり屋で、気が短い男であるのがはっきりした。
こんな政治家は政治の世界からは、一刻も早く消えて貰いたいと思っているのは、私だけではあるまい。
最近は反原発とか言って注目をあつめようとしているようだが、あの男には原子力発電所を永久停止させる能力はない。
野田首相は管直人ほど目立ちたがり屋でも威張りたがり屋でもないが、残念な事に人を見る眼がない。
人を見る眼がない人に政治家は所詮無理である。
日本も無駄な時間を延々と過ごしてきたが、いよいよ政治にも動きが出てきたようである。
２０１２年８月４日（土）
オリンピックでやたら金メダルの数だけを気にしている人間は誰なのかと見たら、金メダル数を“下方修正” 苦戦の日本、団長が中間総括と言う 報道 があった。
日本選手団の団長が金メダルの数を追及しているのだから、マスコミに金メダル、金メダルと騒ぐなと言っても無理と言うものである。
上村 春樹（うえむら はるき、1951年2月14日 - ）は、日本の男性柔道家。熊本県下益城郡小川町（現・宇城市）出身。1976年のモントリオールオリンピックの柔道無差別級金メダリスト。段位は九段。現在は第5代講道館館長（2009年4月 - ）、全日本柔道連盟会長（2009年4月 - ）、国際柔道連盟指名理事と、経歴だけは文句のつけようがない。
過去の言動から推察すると、理論派タイプではなくて、例えば柔道に関しては１に練習、２に練習と言うような精神論派ではないだろうか。
今回の柔道の不振に対しての報道を見ると、「苦戦の要因は柔道。金メダル４〜６個の力を持ちながら１個。安全に勝とうと策に溺れた感じもある」と言っているそうだから、非常に現状認識の甘いタイプなのだろう。
報道が本当なら、策に溺れたのではなくて、策を講じる事が出来なかったと言うべきである。
要は、柔道が金メダルを取れなったのは、策がどうのこうのではなくて、単に日本の柔道が弱かったからと言うべきだろう。
私は柔道の専門家ではないので詳しい事は分からないが、仮に柔道のルールが日本人向きではなかったとしても、それを言い訳にするべきではないだろう。
柔道は体の小さい者に対しては、不利な競技であっただけの事である。
私は精神論者ではないが、かと言って理論派タイプではない。
世界的には柔道を徹底的に科学的に分析してどうやったら効果的な練習ができるのかとか、相手国の有力選手の弱点とかを研究しているのだろうが、それが最近では実を結んでいるのだろう。
上村春樹団長のようなタイプの人では、もはや世界には通用しなくなっているのではないだろうか。
特に日本の古来からある柔道は、科学的な練習方法などは取り入れる気は毛頭ないだろうから、もう少し頭の柔らかい人間が講道館の館長にでもならなければ無理だろうと思う。
それでも日本が劣勢から這い上がれるかどうかは別であって、そこから出発点に並ぶだけの話である。
なでしこジャパンも今でこそやいのやいの言われて注目されているが、つい数年前までは遠征費まで満足にない有様であった。
去年の７月２０日に書いたSPEAKを再掲してみようと思う。
沢穂希主将（３２＝ＩＮＡＣ）の主張が、大躍進の原動力となった。
０８年北京五輪で銅メダルを逃して帰国した後、沢ら代表メンバーは、当時の犬飼基昭・日本協会会長の食事会に招かれた。
その席で沢は、女子サッカーの厳しい現状を報告し、協会のバックアップを要求した。
技術で互角でも、体格で勝る欧米に苦戦する現状を打開するには、普段から体格の大きい相手と一緒にプレーするのが一番の解決策だった。
当時は、簡単に挑戦できなかった。
男子と違い女子はビジネスとして成り立ちにくく、代理人が付かず、海外のクラブを探すのは難しかった。
月給２０万円以下では、異国で生活するのが難しかった。
食事会の席で沢は、全選手を代表して犬飼会長に「協会としてチームを探してほしい。
また生活面でバックアップしてほしい」と要求した。
犬飼会長は「なんとかする」と約束し、特別予算として１５００万円を確保し、ドイツ在住で元浦和監督のブッフバルト氏とアドバイザー契約を結び、チーム探しを一任した。
その制度で、複数の選手が海外に渡った。体格差の恐怖は徐々に埋まり、今は互角に渡り合えるまで成長した。
今大会前に沢は犬飼氏に「頑張ります。見ててください」とメールを送った。
同氏は「大会を楽しんでね」と送り返したという。
ここには、大人と大人の会話があり、私は心が温まる感じを受けた。
上村春樹氏に犬飼基昭氏のような広い心を持てと言っても、到底無理であろう。
念のために言っておくが、オリンピックで金メダルの取得を国策としたいのであれば、日本でも英才教育を主体にした教育制度を実施しなければならないだろう。
そうすれば、上村春樹氏の言っている金メダルの目標数とやらに多少なりとも近づけると思う。(金メダル獲得のための英才教育でなければ私も賛成できるのだが）
選手団の団長が金メダル、金メダルと騒いでいる（金メダルの目標数とか言っている）間は、日本選手が活躍できる見込みはないだろう。（やたらプレッシャーを選手に掛けるだけである）
何気なくサイトを見ていたら、中国人の金メダルへの考え方が伝わってきた。
空港のＶＩＰ通路で地元指導者の出迎えを受けたことに、「金メダリストを持ちあげすぎた。ほかのチームメンバーと一緒に行動させるべきだ」といった批判が集まった。
女子重量挙げ（５８キロ級）の李雪英選手の金メダル獲得直後、父親の李相民さんが目に涙を浮かべながら、「もう２年も娘に会っていない」と語ったシーンも話題となった。
これには「金メダルのためにそこまで犠牲を払う必要があるのか」「中国の選手はメダルの奴隷になっている」などの意見が噴出した。
中国は金メダル獲得のために、国が莫大な予算を投じて選手を育成し、そのスケジュールを厳しく管理している。
それは「挙国体制」と呼ばれ、金メダル量産につながっているが、今大会では、このやり方を疑問視し「スポーツをもっと楽しむべきだ」とする意見が多い。
金メダルを取れなかった選手への同情が多いことも今大会の特徴だ。
期待されていた男子重量挙げ（５６キロ級）の呉景彪選手が惜しくも銀メダルとなったとき、「祖国に申し訳ない」と号泣したが、ネットでは「祖国と関係ない。気にする必要はない」と励ます声がほとんどだった。
「金メダルの数を集めるだけでは自慢にならない。人気スポーツで勝たなければ、スポーツ大国と言えない」との意見もある。
一方、「４年前の北京五輪で金メダルの数が世界一となったとき、中国が強国にとなったと思ったが、私たちの生活は良くならなかった。今思えば、莫大なスポーツ予算を国民生活に投じるべきだった」との反省も出ている。
日本人は、もう中国人を馬鹿にできなくなったのではないかと感じる。(少なくとも私は甘く見過ぎていた）
日本人は金メダルの獲得数を増やす事に躍起になっているのに、中国ではオリンピックは金メダルの獲得数を争うものではない事に気付いているのである。
日本が経済活動の面でも中国に負けるのが理解できるようである。
まずは、精神論で選手を鍛える事を止め、選手自身が競技の楽しさを感じるような環境をつくる事が先だろう。
そのためには、指導者はレベルの高い人間が求められているのである。
日本国民もマスコミに操られるのでなく、自分で考える癖をつけるべきである。
２０１２年８月３日（金）
人気知事である石原知事や橋本知事の言動を見ていると、石原知事はミス発言が少ないのに対して橋本知事は多くなってきている。
折角、腐っている大阪市政の体質にメスを入れている最中なのだから、つまらない発言で失脚しないようにして貰いたいものである。
私を含めて、実行力のある政治家にはエールを送りたいと思っている人は多いだろうと思う。
石原知事に対しては、最近は感心する事が多いので、ここでも色々書いているが、橋本知事の場合は感心しないこと(間違っていると思う事）の発言が多い。
弁護士出身のせいか、ペラペラしゃべりたい性格なのだろうが、発言が記事になる場合が多いので、もう少し周りと相談するとか発言内容を十分に吟味した方が良い。
最近のミス発言と思われるもので、私が気付いた報道では専門外の文楽批判とかオリンピック批判などがある。
文楽批判では、演出内容をどうこうとかも言っているそうだから、明らかに過剰な踏み込みである。
専門家でもない人間が、にわか勉強をしたところで、到底無理である。
この件に関して（過剰な介入）は、誰も異論はないだろうし、私も具体的にこれ以上踏み込みたくはない。
オリンピック批判は、ロンドン五輪のバドミントン女子ダブルスで無気力試合をした計４ペアの失格に関し「勝つことがある意味、全てだ。ルールの範囲内なら戦術、戦略でいろいろやっていい」と述べ、４ペアの行為に理解を示した。と言うものだが、女子サッカーでも後半は引き分けになるように監督が指示した例もあり、日本の関係者でもそのやり方を擁護する人も多いだろうが、本質的な考え方は誤っている。
オリンピックが、橋本市長の言うように、観客や国民のためにやっているわけではない。選手個人が勝つためだけにやれば良いのであればその通りであるが、世界中に放映されて選手の演技やプレーを楽しみたいと思って見ている人に対しては、わざとドローを狙ったり、わざと負ける行為は失望させるだけだろう。
こんな行為が多くなれば、オリンピックを見る人など居なくなる。
根本的にはオリンピックのシステムにも関わっているのだろが、全ての競技で矛盾のないシステムなど構築できる訳がない。
今迄は１００例に1例ぐらいだろうと見て見ぬ振りをしてきたのだろうが、余りにも露骨な行為に選手を失格させたのだろうと思う。
この行為は私は正しいだろうと思っている。
オリンピックが単純なショーと化してしまったなら、オリンピックだけが持っている独特の感動は得られなくなってしまうだろう。
今回の事件の発端のバドミントンなどは、本来はオリンピックには不向きな競技なのかも知れない。
勝さえすればなり振り構わずどんな事をやっても良いだろうと言っている橋本市長の考え方は、旧来の日本人にはなじまないものである。
俗に言う、そこまでして金メダルが欲しいのかと言われるからである。
最近の日本人は、マスコミも含めて金メダルの数だけを追い求めるようになってしまったから、今回の橋本知事のような考え方を支持する人も増えてしまったが、感動の数は金メダルの数とは比例しないことを、多くの日本人に理解して欲しいものである。
２０１２年８月１日（水）
ハッカー攻撃で霞ケ浦河川事務所が被害届「霞が関」と間違えられ？と言う 報道 があった。
被害届を警察に出した目的は、≪同事務所によると、現在も復旧のめどは立っていない。担当者は「誰が攻撃してきたのかが特定され、再びこのようなことが起きないよう対応してほしい」と話した。≫と書いてあったから、警察に頼めば再びこのようなことが起きないよう対応して貰えるとでも思っているのだろう。
同事務所のＨＰ改竄は「霞が関」と勘違いして攻撃された可能性が高く、今後は改竄される恐れはないだろう。
それにしても、国土交通省霞ケ浦河川事務所（茨城県潮来市潮来）のレベルの低さには驚かされる。
ＨＰに易々と侵入されるされる事もさることながら、復旧させる目途もたっていないと言うのだから、一体誰がＨＰを作成したのだろう。
そこのＨＰの担当者は、小学生程度の知識しか持ち合わせていないのだろうと思う。
藤村修官房長官が首相官邸のホームページ（HP）をリニューアルに4550万円を掛けた。と言う報道にもあきれたが、この事務所では誰にいくら支払ってＨＰを運営しているのだろうか。
もう、日本の官僚機構の低レベル振りにはうんざりしている。
彼らのパソコンにウイルスが侵入しているのは常識になっているし、データは世界中に垂れ流し状態になっているのだろう。
もう勘弁してよと思うのは、私だけではあるまい。
２０１２年７月３１日（火）
沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が同諸島の魚釣島、北小島、南小島を所有する地権者の男性に３島の購入額として約２０億円を提示したことが３０日、分かった。との 報道 があったた。
馬鹿な人間の考える事はやはり馬鹿で、購入金額を掲示する事がどれだけ今後の東京都の交渉に影響を与えるのかを全く考慮していない。
今回の20億円と言う金額を示した事で、尖閣諸島の最低の値段は２０億円に決定してしまった。（常識的に考えて）
報道によると、「長浜博行官房副長官らが地権者と都内で直接会い、国有化について交渉したいとの意向を伝えたが、地権者は面会には応じなかった。そのため、購入額も関係者を通じ間接的に地権者に伝えた。」と言うのだが、交渉に応じて貰えなかったから、高めの金額を掲示すれば応じて貰えるのではないかとでも思ったのだろう。
野田首相の低レベル振りは今更言うまでもないが、藤村修官房長官と言い長浜博行官房副長官と言い、信じられないような低能振りを発揮している。（以前から低能振りは発揮しているが）
一体、今の内閣に平均レベルの知能を持った人間が存在しているのか疑わしい限りである。
行動している人間は悪人ではないのかも知れないが、結果的には日本を悪い方へ悪い方へ導いてしまっている。
国民からも相手にされない消えゆく内閣なのだから、何もしないで静かにして居て貰いたいものである。
今回の件での常識的な行動は、交渉が煮詰まらない内には絶対に金額などを提示してはならないし（常識中の常識だが）、もし地権者が政府の交渉に多少の色気を感じた感触が得られたのであれば、２０億円などと言わずに１００億円程度を提示すべきだったろう。
これならば、地権者側も余りの金額の大きさに心を揺すぶられて、政府に島を売却したかも知れない。（どうせ税金で買うのである）
交渉金額がマスコミに筒抜けになるような交渉（馬鹿だから故意に流したとも考えられるが）では、ど素人と言われても仕方があるまい。
大地震の発生、原発の爆発、電力不足、財政不足、今後の原子力政策など難問が山積みしている状態の中で、これほどまでに低レベルな政府が日本の中心に居るのは、日本にとって最大の不幸と言わなければならない。
では、誰がどうすれば良いのだと問われても、私には返答ができないのだが、見込みのない人達をこのまま放置しておくのだけは避けるべきだろう。
２０１２年７月３０日（月）
ばかばかしい内容なので、書くのは止めようと思ったのだが、日本テレビの大久保好男社長の 会見の内容 が、ピント外れなので書く事にした。
登場しない人物を「スタジオ登場」などとテロップであおり、視聴者の期待を裏切ったとして批判を浴びた「芸能★ＢＡＮＧ＋」とか言うバラエティー番組のことである。
この番組は、１７日の放送で終了したそうだから、余程ひどい内容の番組だったのだろう。
視聴率が低いので、誇大広告まがいのテロップを流したのだろうが、往生際の悪いものである。
その番組が中止になった事に関しての、大久保好男とか言う社長の内容なのだが、「視聴者からの批判があったことについては重く受け止めている」だとか、「番組制作では表現に関するチェックなどはもっともっとやらなければいけないと思っているし、不適切な表現をしないよう社内でも研修などを通じて再発防止策の徹底を図っている」とか言ったそうだが、全てどこかで一度は聞いた事があるような内容である。
発言内容から推察すると、下っ端に命じて原稿を書かせたのであろう。
命じられた下っ端も、どう書いて良いか分からないものだから、過去に似たような内容の放送局側の発言を拾い集めて、原稿を作成したものだろう。
この、大久保好男社長の言っている内容でおかしいのは、「表現に関するチェック」だとか「社内でも研修などを通じて再発防止策の徹底」などと言っている点 にある。
今回の問題点は、表現がどうこうなどではなくて、単に虚偽の報道をしただけであり、社内で研修をしてて再発防止を図らなければならないような問題でもない。
仮にこの程度のことが、研修を必要とするなら日本テレビには白痴に近い人間しか居ないことになる。
下っ端が、どこかの放送局で問題を起こした不適切な表現（放射能の汚染米の表現を参考にしていると思うが）に対する放送局側の発言を参考にして提出し、それを棒読みする程度しか能力のない社長が会見で語ったものだろう。
低レベルな放送局の低レベルな社長が、低レベルな会見を開いて語っただけの話である。
こんな低レベルな放送局の低レベルな番組を見ている国民はどうなのかと言う点については、今回は語らない事にする。
日本はまだまだ平和な国家なのだろう。
２０１２年７月２９日（日）
以前（７月５日）に、日本の警察はレベルが低いと言うような話を書いたが、田舎の警察だけではなくて都会？の警察もかなりレベルが低いようである。
その 報道 の内容は、警察のレベルの低さを取り上げたものではなかったが、警察とは無関係な素人の私から見てもあきれる内容だった。
産経新聞の話だから内容がお粗末なのは仕方がないとしても、「１６万円の「高額バイト」 少年たちが振り込め詐欺の「受け子」となるまで」と言う題目は、いくら警察に気を使ったからとは言っても、お粗末過ぎるだろう。
私が産経新聞の記者なら、今後は警察から取材が出来なくなるのを覚悟の上で、こう書くだろう。
「振り込め詐欺の主犯格が何時になっても捕まらないのは、警察のお粗末な取り組み姿勢にあった」と。
詳しい内容は報道記事を読んでいただきたいが、東京都大田区の大森署が、振り込め詐欺の金の受け取り人を逮捕したら、単なる少年で詳しい内容は何も分からなかったと言うものである。
そして、その大森警察署の幹部の談話として以下のような記載があった。
大森署幹部は「詐欺グループは、受け子が逮捕されても自分たちは逃げられるようにしていることが多い。ある意味で『使い捨て』にされるのが受け子だ」と指摘し、こう警鐘を鳴らす。
「若者が罪の意識も薄いまま、振り込め詐欺の受け子になっている現状がある。被害防止だけではなく、加害者を増やさないようにする対策も重要だ」
この話が本当であるなら、大森署の警察幹部とやらは、馬鹿かと言いたい。
だいたい、振り込め詐欺の受取人が、少年だろうとそうでなかろうと、詐欺グループの下っ端であるのは、誰にでも想像できる。
大森署では、受け子を取り逃がすことがないようには、万全の対策をしただろうが、その程度のことは小学生にでも考える事が出来る。
もし、大森署の幹部とやらの知能レベルが中学生程度もあれば、もう少し主犯格に近づける方法を考えていただろう。
誰でも思いつくのは、お金（新聞紙でも良いが）と一緒にGPS機能のついた追跡装置（携帯電話でも良いが）を忍ばせておくことである。
そうすれば、もう少しは主犯格に近づけたのではないかと私には思える。
恐らく、主犯格は更に用心深いだろうから、そこからも２重３重の方策を考えているだろうが、受け子だけ捕まえて得意になっている馬鹿警察には、あきれるばかりである。
警察が、こんなザマだから、いつになっても振り込め詐欺団は消滅しないのだろう。
２０１２年７月２８日（土）
私は石原慎太郎東京都知事は、好きなタイプの人間ではないのだが、やる事の卒のなさやタイムリーな行動には感心する。
尖閣諸島の購入の発表もそうであったし、つい最近「ウォールストリート・ジャーナル」に尖閣諸島の購入への理解と支持を求める意見広告を掲載したのも、そうである。
これらの行動が、全て石原知事が考えたとは思えないので、猪瀬副知事とかその他の人達も関わっていたと思うが、そうであっても有能な人材を身近に置いて行動すると言う姿勢は、指導者には不可欠なものだろう。
使い物にならない人間を閣僚に据えて、とっかえひっかえしている野田何とかと言う男とは雲泥の差である。
この広告費用が１千７百万円とかであったと思うのだが、その程度の価値は十分にあるだろう。
アメリカで、オリンピック前で多くの人がマスコミに注目する直前に、広告を出すと言うのは実に考えられた賢いやり方である。
しかも、野田何とかと言う男が、尖閣諸島は国で購入するとか言う、発言をした直後であるから、買うのは東京都であると言う事をアメリカに周知させたと言うのは、日本政府や日本の官僚連中を遇の音も出させない点でも優れた手法である。
アメリカ人に知れ渡ると言う事は、いずれは世界に知れ渡ると言うことであるから、この広告には掲載した費用の数倍の効果があるのは歴然としているだろう。
岩手の「奇跡の一本松」に1億5000万円も掛けて保存しようとするのは、愚の骨頂の行為（多分市長の懐に多少の金でも入るのだろうが）であるが、この新聞広告は形には残らないが、世界の人々の心の中ににはしっかりと根を張ることだろう。
新聞広告費など、安い投資だったのではないだろうか。
野田何とかと言う男には、たまには北方領土は日本固有の領土で、ロシアに強引に略奪されたものであると言う事をアメリカの新聞に公告して見ろと言いたい。
２０１２年７月２７日（金）
野田首相については終わった人なので書きたくはないのだが、相変わらず低レベルな問題発言をしているので、老婆心から言ってやりたい。
その発言とは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることについて「尖閣諸島を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然（きぜん）と対応する」と述べたと言うものである。
元々、やれもしない事なので、必要に応じて自衛隊を用いるとか、政府全体で毅然（きぜん）と対応するとか言っているが、要は何もしないと言うことである。
街中で見かける金融機関などに警察官見回り中とか、防犯システム作動中とか書いてある場合があるが、あれと同じで具体的な対応策が無いので、脅し文句でごまかそうと言う訳である。
下手すると、この金融機関には満足な防犯システムがありませんと表明しているようなものだが、書いている本人達はいたってまじめである。
金融機関の場合は、そんな文言を書いてあるような所は、大した金も置いていないので、襲われる事はないだろうが、尖閣諸島の場合はそうはいかないだろう。
はっきり言うと、増々中国にからかわれるだけだろう。
野田首相にしてみれば、こんな事を言えば、相手は恐れて領海侵入してこないのではないかと思っているだろうが、それは中国が野田首相レベルの場合であって、したたかな中国は益々挑発行為をエスカレートさせるだろう。
私が中国の関係者だったら、間違いなくそうする。
そうして、日本の言っている[政府全体で毅然と対応する」と言う事が、どんな内容なのかを確認するだろう。
取りあえず、沈められてと良いような船を日本の領海に公然と航行させて、どうなるのかを見るだろう。
もし、日本がそんな船を放置でもしようものなら、それこそ世界中の笑いものになるだろう。
もし、領海侵犯した船が、あっという間に砲撃され沈められたとしたら、さすがの中国も日本を見くびっていたと震撼するだろうが、そうなる可能性は限りなくゼロに近いだろう。
本当にそうする気がある国なら、「毅然と対応する」などとは言わないものである。
有無を言わさず撃沈すると言うのが、世界の常識である。
そうする事が、非難される可能性も極めて少ない。
野田君（石原慎太郎東京都知事はこう呼んでいた）に言いたい。
自民党にお願いして、消費税を上げたらさっさと国会を解散して欲しい。
本人は、これを一大事業のように考えているようだが、消費税の値上げが日本に与える影響を考えると、良いことだったとはとても言えないだろう。
長い目で見ても、本当に良い事だったのかの判断は難しいと思う。
しかし、これで野田君の顔を見ずに済むのなら、私は我慢しようと思う。
２０１２年７月２０日（金）
「一本松」幹に金属通し保存＝費用は1億5000万円と言う記事があったので、読んで見た。
例の津波で流されずに1本だけ残った「奇跡の一本松」と言われた松の事だが、保存したいと考えるのは良いとしても、1億5000万円も掛けて保存する必要があるかと言われれば、それは無いだろう。
このお金が、誰かの寄付によるものであるならば、周りが止める権利はないが、戸羽 太（とば ふとし ）とかいう市長が市費から出すのであれば馬鹿げている。
一応、募金を開始しているようだが、満足に集まらなくてもこの男はやるつもりなのだろう。
田舎の市長は、金目当ての行動も多いから、ひょっとしたら業者と癒着があるのかも知れない。
兎に角、費用が異常に大きいので、常識的に考えると疑問だらけである。
保存するにしても、せいぜいこの十分の一の費用が限界だろう。（それでも多い気がするが）
市長の懐に金でも入らないのなら、やる事が余りにも馬鹿げている。
２０１２年７月１９日（木）
野田首相がもう少し頭の良い人であったなら、解散しても数年後は復活できただろうに、今や民主党はボロボロ崩れ去っていっている。
復活どころか、民主党は消滅するのではないかとさえ、私には思えてきた。
国民から人気の取れる場面はいくらでもあったのだが、ことごとく官僚主導の意見に沿って行動しているので、最悪の選択を選んでいる。
最近の身近な例で言えば、東京都が今週にも出す予定の尖閣諸島の上陸許可を保留すると発表したことだろう。
実質は許可しないと言う事なのだが、それを言えば世論の批判も多きいだろうと考えて、ずるずると引き延ばすつもりのようである。
いかにも、官僚が考え出しそうな姑息で陳腐なやり方だが、こんな事ばかりやるから民主党は人気が上がらないのである。
私が野田首相の立場だったら、「東京都が上陸許可の申請を出したら、私としては認めるつもりだ。」と発言するだろう。
これだけで、数十万から数百万の人が民主党や内閣を見直すだろう。
考えて見ても、たかだか尖閣諸島を調査するために上陸するだけの話である。
ここに何らかの施設を作るために上陸するのだったら、確かに検討をしなければならないが、いずれは調査しなければならない島を東京都がやってくれるというのだから、願ったりかなったりの話である。
この程度の決断さえできないような首相では、首相としての知性や知能は論外を通り越している。
指導者として適していないので、国会議員などさっさと辞めて、官僚の僕にでもなった方が良いと思う。
自らが民主党を破壊しているのにも気が付かない哀れな男としか言いようがない。
２０１２年７月１８日（水）
「ご神体にロープかけるとは…」知事も激怒と言う 報道 があったので、仁坂吉伸（にさかよしのぶ）と言う和歌山県知事は、相当な年配者だろうと思って調べたら戦後生まれだった。
私のような戦後生まれの人間は、ご神体とか勲章とか呼ばれるものに全く興味はないし、それらを特にあがめてもこなかったし、当然それらを欲しがったり、敬ったりもしない。
私の親戚にも国から勲章を貰ったと大事に桐の箱に入れて保存している家もあるが、私の感覚で言えば「偉かったんだねえ」で終わりである。
こんな感情になるのは、戦後に受けた教育の影響だろうが、これは正しかったのではないだろうか。
昔の小学校では、天皇陛下を奉って、朝と晩に拝礼をさせられた（崇拝していた）と聞くが、私自身は天皇陛下や皇太子殿下を尊敬はしているが、崇拝はしていない。
天皇陛下も自分が崇拝の対象にされるのは嫌であると思っているだろうし、ましてや国会議員などから利用されるのは極力嫌っておられるだろうと思う。
北朝鮮などに見られように、特定の人間を崇拝させる政治体制は危険な場合が多いだろうと思う。
少なくとも、民主主義の思想からはかけ離れている。
今回の熊野那智大社のご神体の那智の滝にロッククライミングのロープを掛けたことに対して、、和歌山県の仁坂知事が「ご神体にロープかけるとは…」の発言は、必ずしも適切ではないだろうと思う。
その理由として、特定の宗教団体に対する思い入れが強すぎる事と、滝をご神体と奉る物の考え方にある。
勿論、信心は個人の自由であるから、魚の骨でもなんでもご神体だと思って敬うのは自由であるが、県知事の立場から言えば極端に宗教心の強い知事というのは、判断を誤ることが非常に多い。
和歌山県と言う田舎の知事だから、それが問題になる事は少ないだろうが、仮にこれが東京や大阪の知事だったら、知事としては不適格な人間になるだろう。
過去の経歴を見ると、特に問題行動や問題発言は少ないようだが、今後は宗教的な関連で問題を起こすのではないだろうか。
最後に滝にロープを掛けてロッククライミングの行為についての私の考えは、「那智の滝は世界遺産に登録され、国の名勝にも指定されている。」そうだから、もし何らかの理由によって崖に傷がついたり、岩石が落下したりする場合もあるだろうから、止めるべきなのは当然であると思う。
ただ、滝の保守や点検のために年に数回は状態を観察しなければならないだろうから、その時のメンバーに加えさせて貰えば良いのではないだろうか。
それなら、堂々と滝上りや、滝下りができるだろうと思う。（ロープは使わないかも知れないが）
ご神体とか呼ばれているのを気にするなら、止めた方が良いだろうが、常識的に考えれば滝をご神体などと呼ぶのはおかしい。（他のご神体も同様だが、特に改める必要性もないだろう）
いじめの問題は、今までの対応はいじめられている側が、その学校から転校する道を選んでいるが、そろそろ本当の道を示すべき時期にきているだろうと思う。
いじめる側は数人だが、いじめられる側はその数倍であるから、いじめる側を学校から排除するのが本当の道であるだろう。
中学校程度の年齢になってしまうと、いじめる側を教え諭してどうこうできるような段階は過ぎている。
特に金品を巻き上げているいじめグループは、犯罪者集団と言っても過言ではないだろう。
数人の犯罪者集団が学校全体を破壊しているのだから、もはや手に負えない集団として排除すべきではないだろうか。
義務教育どうのこうのと騒ぐ人間もいるだろうが、社会生活に適用できない人間を普通の学校で教育するのは無理である。
そんな児童の親は、暴力団関係者だったりして、やっかいな場合も多いが、少なくても恐喝などの犯罪者として立証できるような行為があった生徒は、教育不能者として退学させる道しかあるまい。
本来ならば、少年院のような厚生施設に入れて教育すべきだろうが、学習意欲のない人間は社会に出て働いてもらうのが一番ではないかと思っている。
その過程で目覚める事ができれば、救われるだろうが、場合によっては更にエスカレートして暴力団予備軍となってしまう可能性もある。
それでも（彼らがより悪い人間になる可能性も高い）、そうしなれば、いじめは根絶しないような気がしている。
それほどまでに、今の教育現場は腐敗しているように思える。
暴力反対とか言って、子供を過保護にしてきたことが、駄目な人間を増産してきたのだろう。
２０１２年７月１７日（火）
大津のいじめを苦にして自殺したと思われる（確実だろうが）１３歳の少年については、日本全国に知れ渡る結果となり、中学校の校長、教育員会の委員長、担任の教師（今もって姿を見せていないが）の自分の保身と事を荒立てたくないと言う姿には、あきれてしまったし、今の学校教育の現場のひどさを十分過ぎる程、感じることができた。
この少年の死が、これからの学校教育改善への足掛かりになれば良いのだが、日本ではいったい何人の子供が無念の自殺をしなければならないのだろうか。
「認識が甘かった」。「けんか（ふざけ）だと思っていた」、「今考えれば軽率だった」もうこんな言葉はマニュアル化されている。
この事件が、いじめ自殺の最初であったなら、誰も不可抗力の部分もあっただろうと思うのだが、あの澤村とか言う教育長が「いじめも自殺の要因の一つと考えられる」と言ったことが、ニュースになるほどでは、大津での学校教育はもはや絶望的だろう。
恐らくは、日本全国の教育現場は、大同小異なのではないだろうか。
子供の教育は将来の日本の運命を左右する重要な事なのだが、屑以下の人間が中枢に陣取っているのだから、日本の未来はあるまい。
いつから、日本はこんなに駄目な国家になってしまったのだろうか。
最近の日本には、さすがだなあと思われる人は見当たらなくなってしまった。
原発への依存度をめぐる国民からの意見聴取会で電力会社の幹部らが会社側の意見を表明していた問題で、古川国家戦略担当大臣は「今日中に改善策を公表する」と明言した。とかの報道があった。
映像にニュースだったが、原稿を見ながらの発言で、この程度の内容も原稿で確認しなければ言えないのかと、いつもながらレベルの低さには驚いてしまう。（この人だけと言う意味ではなくて）
こんなのは改善ではなくて常識だろうと思うのだが、彼ら（担当大臣達）には改善に値する事らしい。
細野原発担当大臣も「発言者は抽選で選んでいるので、やらせは一切あり得ない」と強調しているそうだが、見ている我々も会場でやらせではないかと言った人も、本当にやらせだとは思っていないだろう。
原発推進反対なのは、圧倒的国民の世論なので、推進派と分ける事がそもそもナンセンス（全く意味のない行為）の状態である。
何度も言うが、内閣も原発は廃止の方向でどれだけ短い期間で廃止ができるかを検討すべきであるし、そのビジョンを明確に示すべきだろう。
ストレステストを何回行おうが、安全性は確認できないし、そんなもので国民も納得はしない。
当面問題な、今の電力不足にどう対処すれば良いのかと言う点と、電力料金が原発を止めた場合にどの程度高くなるのか、その改善策（代替エネルギーの開発）に、政府は主力を注ぐべきだろう。
今の野田首相には荷が重いだろうから、国民の審判を受けるべきなのだが、後に控えているのが自民党や公明党では、先は真っ黒である。
まともな選択肢のない状態で、今後の日本は一体どうなるのだろうか。
政府の意向に沿ってだろうが、技術立国日本などとNHKが日本人をおだてている間に、テレビ、家電製品、パソコン、スマートフォン、半導体メモリー、車、などは確実に台湾、韓国、中国に劣ってきているのが分かるようになってしまった。
日本人が急に阿呆になった訳ではないだろうから、何か大きな要因が潜んでいるのだろう。
ひょっとしたら、電力不足は節電、税収不足は消費税の値上げと言うような単純思考（官僚的思考）が日本をこれほどまでに駄目にしてきたのではないだろうか。
なぜ、官僚や政府に頭の良い人間が居ない（存在できない）のかを、本気になって調べた方が良いのではないだろうか。
冗談で言える事が冗談でなくなる事態（現状）になっているのが怖くてしょうがない。
ここまで日本が落ち込んでしまった原因であるが、色々あるだろうとは思うが前述のNHKも相当に日本の発展を阻害してきたと言えるだろう。
一言で言えば、余りにも日本人を褒め殺し過ぎてしまった。
「このままでいいのか日本」とか 「世界に取り残されている日本」とか、もう少し現実に沿った内容の番組を組めば良かったのだろうが、政府批判のできない放送局であるから、仕方がなかったのだろう。
私でさえも、NHKの報道内容が偏向しているのに気付いたのは、福島原発の事故報道内容を見てからである。
普通の日本人は、NHKはコマーシャルのない良い放送局だとのイメージを現在も持ち続けている。
余程、今後偏った報道をしなければ、５年や１０年は大丈夫だろう。
以下の報道があった。
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、１６日に九州北部豪雨被害の視察のため熊本、大分両県入りしたことに触れ、「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。
一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と指摘した。
自民党は東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土を目指す「国土強靱（きょうじん）化基本法」をまとめ、１０年間に２００兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。
谷垣氏の発言は、これを念頭に防災対策の必要性を強調したものだ。
谷垣禎一総裁は軽い気持ちで言っているようだが、このような話は建設業界以外には受けない。
自民党政権が民主党に敗れたのも、建設業界と国会議員との癒着が問題になった部分もあり、このような話は地元では評価されるだろうが、日本的な視野で見た場合は、必ずしも評価されないだろうと思う。（嫌われる）
私のような無党派層では、従来の自民党の体質そのものが出ていて、嫌悪感さえ感じる内容である。
数十年に１回程度の災害に対しては、どの程度まで対策をすれば良いのかは、非常に判断が難しい。
対策が不必要と言う意味ではないが、当然ながら優先順位と言うものがあるからである。
事故の場合に取り返しのつかなくなる原子力発電所の場合とは、根本的に異なるからである。
自民党の人気が上がらないのは、谷垣禎一総裁の物の考え方も多分に影響があるだろう。
はっきり言うと、考え方がずれている。（時代にそぐわない）
これを、地元での単なるリップサービスと言うならば、題材の選び方が非常にまずい。
消費税の値上げが問題になっているこの時期に、２００兆円規模のインフラ整備への集中投資の話をするなどと言うのは、馬鹿と言われても仕方がないだろうと思う。
ほどなく自民党政権にはなるだろうが、自民党にとっては谷垣禎一総裁は交代した方が良さそうな気がする。（私にとってはどうでも良い事だが）
２０１２年７月１２日（木）
野田佳彦首相を議長とする国家戦略会議の分科会は、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめたとの 報道 があった。
その中で、特に話題を呼んでいるのは“国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策”として盛り込まれた、「40 歳定年制」案のようである。
さすがに野田内閣の組織なだけあって、考える内容が桁外れにひどい。
何でも、定年年齢の引き上げのような制度改正は、一つの企業内に人材を固定化させ、企業内の新陳代謝を阻害し、企業の競争力を低下させることで、かえって雇用の減少につながるおそれがあるとし、「人生で2〜3回程度転職することが普通になる社会を目指すためには、むしろ定年を引き下げることが必要」とする。と言う趣旨からの提言のようだが、こんな事をやったら日本の企業社会は崩壊するだろう。
ネットでも、
「もー絶対子どもなんか作れないな」
「そのあとどうすんだよってのは一切考えてない」
「これやったら失業率20パーくらい 楽に超えそうなんだが」
のような書き込みがあったそうだが、こんな事を考え出した（民主党の議員か大学教授？）は、即刻に知能検査を受けた方が良い。
恐らく、小学校５年生程度の知能だろうと思う。
ひょっとしたら、裁判官制度と同様に、アメリカの真似をしてさえいれば良いと考える、アメリカかぶれの人間が考えたのだろう。（アメリカは転職が多い）
勿論、余りにも馬鹿馬鹿しいしいので、提言が受け入れられるどころか、今後に話題にもならないだろうから、どうでも良いのだが、念のために記載したいと思う。
そもそも、企業活動について、内閣や国会議員がああしろ、こうしろと提言をする事自体がおかしい。
企業は、そんな人間よりは数倍も頭脳が明晰な人達が、どうしたらより発展できるかを、日夜検討を重ねながら努力している。
内閣は、単にそんな企業が動き易いような環境を作ってやることだけに専念すれば良いのである。
今のように、電力不足だから、企業は節電しろとか、国家の財政不足だから物価をあげるだとか、企業の発展を阻害してばかりいる。
国家戦略会議と言う組織に、どんなに暇な人間が集まっているかは知らないが、もう少しまともな考えが出来る人間を集めるべきだろう。
これだけ、低レベルな提言をする組織は、過去に例がなかったのではないか。
自民党でも、ここまでひどい提言はしなかった。
２０１２年７月７日（土）
野田政権が尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島、久場島の購入国有化する方針を固め、島の地権者と調整しているようである。
本来なら、とっくの昔に国有化してそれなりの管理体制を敷いていなければならなかったのだが、中国を刺激したくないとの思惑から、国有化されている大正島も放任状態の儘である。
これは、今の野田政権だけの問題ではなく、自民党の政権が今まで行ってきたことを、野田政権も真似をしているだけである。
今回の国有化も領土を守るとかの意識からではなく、東京都が購入したのではまずいだろうとの意識からだけなのは明白である。
東京都が勝手に島に施設を作ったりして、何をされるか心配だから、取りあえずは国有化しておこうと言うのだろう。
交渉の経過がどうなるのかは、島の地権者の意思次第だろうが、国はあの手この手で地権者に脅しをかける（国に売らないと不利益になるようにする）だろうから、最終的には地権者も国に売ることになるだろうと私は思っているのだが、どうなるだろうか。
何しろ、能力の低すぎる政権が管理する（いくばくも持たないだろうが）のだから、取りあえず買っただけで何もしないと言うのは容易に想像できる。
私は国へ売るよりは、石原知事が居る間は、島の領土としての意識を高め、島のの有効利用と言う点でも遥かに有益だろうと思うのだが、私が思ったようになるのでも、相当な障害があることだろう。
石原知事なら、ひょっとしたらやれるかも知れないが、他の人（国会議員の類）では全く無理だろうと思う。
どこの国にも好戦的な国民はいない（北朝鮮も国民は好戦的ではなく、指導者が好戦的なだけと思っている）だろうが、自国に勝手に侵入してくる国家に対しては排除しなければならないだろう。
自分の家に他人が乗り込んできて勝手に振る舞われて平気な人はいないだろうと思う。（襲うのは人間だけとは限らないが）
都会なら警察を呼べば良いだけであるが、警察のいない山奥だったら、男だったら家族を守るために戦わなければならない。
これは、古代人でも現代人も同じである。（憲法理念をいくら唱えても、家族は守れない）
以前に書いたが、東京都の尖閣諸島購入の話は久々に良いニュースだった。
石原東京都知事は、かなり過激な発言を平気でする人なので、個人的には好きなタイプではなかったのだが、尖閣諸島購入の話だけは全面的に賛成だった。
この話が出た時に、みんなの党の渡辺代表が、尖閣諸島は石原知事のポケットマネーで買えば良いと言う話を聞いたときは、渡辺代表の底を見た思いがした。
いままでは、なかなか鋭い論評をする人だと注目をしていたのであるが、国民受けをしそうな話を並べるだけの評論家タイプのようである。
東京都の尖閣諸島購入の話は国民受けはしないだろうと考えて、ポケットマネーで買えば良いと言う話をしたのだろうが、東京都に十億もの尖閣諸島購入のための寄付金が集まったを見て、内心は失敗したと思っているだろう。
私も、選挙の時にみんなの党にでも投票してやろうかと考えた時もあったのだが、あの一言でみんなの党への期待感は霧散してしまった。
所詮は、ゴミ政党の一つなのだろう。
２０１２年７月５日（木）
日本では、コンピュータへの侵入関連の対策が、信じられない程遅れているようである。
コンピュータ関連の技術者が育っていないのだろうと思う。
日本の教育制度では、コンピュータ技術を勉強するよりも、英語の単語の一つでもも覚えた方が優秀な人間として評価されるから、仕方が無い事ななのであろう。
最近の教育の実態には詳しくないのだが、相変わらず歴史の勉強と言えば、仏教の伝来は何年だとか馬鹿の一つ覚えのような事をしていれば、良い成績が取れるのだろうと思う。
こんな事ばかりやっているから、日本はどんどん世界に取り残されているのだが、こんな教育制度を考えている連中が、日本では優秀な人間として評価され、成功者として君臨しているのだから、教育制度が変わる事はない。
日本の先はほぼ見えているのだが、これが国力と言うものだろうから、それはどうでも良い。
それよりも、昨日のニュースに、中学２年生の男子生徒がウィルスを作成して補導されたと言う記事が載っていたので、日本の若い人のレベルも低くはないと感心して読んでみた。
NHKのサイトの記事の一部を抜粋すると、以下の通りです。
他人のパソコンに侵入し、操作できなくするコンピューターウイルスを作ったとして、東京に住む中学２年生の男子生徒が警察に補導されました。
警察によりますと、コンピューターウイルスを作った疑いでの摘発では全国で最年少とみられるということです。
補導されたのは、東京・あきる野市に住む１３歳の中学２年生の男子生徒です。
警察によりますと、男子生徒は、去年８月、他人のパソコンに侵入し、操作できなくするコンピューターウイルスを作った不正指令電磁的記録作成の疑いが持たれています。
警察は男子生徒を補導するとともに、児童相談所に通告しました。
目を疑うような内容でした。
ウィルスとは言っておりますが、実際は『パソコンの画面に「強制終了してください」と表示され、強制終了以外の操作ができなくなる』というだけのようです。
しかも、感染性も低いようで、実際に感染被害もないと言うお粗末な内容で補導しているようです。
補導したのが、京都府警サイバー犯罪対策課と言うことですから、田舎の警察が存在意義を疑われたので、どうでも良いような案件のものを取り上げて騒いだだけのようです。
田舎の警察のおじさんに言いたいのは、もう少しウィルスと呼べるようなレベルのものは、どんなものかであるかを勉強してくだい。
この程度の内容ものは、中学校を通して注意程度で十分でしょう。
学校も、犯罪どうのこのではなくて、コンピュータに興味を持つことを伸ばしてやりながら、社会への迷惑と言う部分を少々諭してやるだけで十分でしょう。
そう言えば、野田首相も韓国で今頃原子力発電所をサイバー攻撃から守る施策を打ち出したとか言って、韓国で大恥をさらしたようだが、どんな個人情報が盗まれようが、報道陣の前で頭を下げて謝れば許される国だから、レベルの低さはどうしようもないでしょう。
アメリカからは5〜10年、世界の主要国のレベルから見ても日本は５年は遅れているでしょう。
しかも離される一方なのですから笑わずにはいられません。
２０１２年７月４日（水）
沖縄県・尖閣諸島の魚釣島周辺で4日、日本の領海内に台湾の巡視船が侵入したとの 報道 があった。
尖閣諸島に侵入するのは、中国の漁船が大部分だろうと思っていたが、台湾のしかも巡視船が、「ここは中華民国（台湾）領土だ」と日本語で表示していた。と言うのだから、かなり挑発的である。
今は、台湾も模様見の段階だろうから大規模な衝突は起きないだろうが、エスカレートするのは時間の問題だろう。
領海内に入って日本が警告しても立ち退かなかった場合にどうするのか、対処のマニュアルが海上保安庁に用意されているのか不安である。
今の野田内閣では、このような事態になった場合は、想定外の出来事だろうから、まともな指示はできないだろうが、相手が武器を持っている巡視船の場合には、以前に私が書いたように放水で追い払うなどと言うことは出来ない。
放水が有効なのは、相手が武器を持たない漁船の場合のみである。
常識的な行動は、領海に侵入してきた船舶が武器を携帯している場合には、威嚇射撃によって追い出し図り、それでも退去しない場合は攻撃をする事になるだろう。（旧ソ連が領空内に誤って侵入した旅客機を撃墜したのは記憶に新しい）
だが、今の日本の政権もそうだが、国民の意識もそうするのが当然とは考えていないのではないだろうか。
日本人自身が尖閣諸島を日本の領土であると本当に考えているのかどうかさえ疑問である。
これは、長年続いた政府の尖閣諸島周辺に対する対応がそうさせているのである。
大事な事をあいまいな儘にしておくのは日本人の得意な分野であるが、世界に通用する物の考え方とは、大きく異なっている。
あいまいな態度が、中国からも甘く見られ、台湾からも甘く見られ、韓国からも甘く見られる結果となる。
日本の平和主義と言うものが、他国に侵入されたら逃げるとかあきらめるとか言うものであるならば、今の政府のやり方で良いのだろうが、これだけの軍事力を持っていて、アメリカの手先と見られている国家がそれで良いものだろうか。
早くまともな政権に代わってもらって、尖閣諸島に外国の武装した船が侵入して退かなかった場合は、当たり前の行動を、当たり前に取れるようにして貰いたいものである｡
国を守ると言うのは、社民党のおばさんのように戦争反対や憲法の改正反対を唱えておれば良いものでは無いことを、日本の国民も理解すべきだろう。
今の自衛隊が国家を守るために、自分が犠牲になることを厭わないかどうかさえも、私は不安を感じている。
なにしろ、福島原発が爆発した際に、ヘリコプターによる放水作業を断った経過があるからである。
結局は受け入れたのであるが、その時も北沢何とかと言う防衛大臣は、放水作業を行う命令を下したのは、自分ではないような事を言っていた。（幕僚長の決断だとか言って責任を転嫁している）
万一、隊員が死傷でもした場合に、責任を取らされるのが嫌だったのだろう。
２０１２年７月２日（月）
離党した小沢氏離党表明全文を読ませていただいた。
特に感銘を受けたりはしなかったが、野田首相の所信表明演説よりは言いたい事がはっきりしていたし、特に疑問点はなかった。
選挙のための離党だとか、論評にも値しないだとか、ガラガラポンだとか、離党行動は散々な評価を受けているが、資金もなくバックもなく戦おうとする勇気だけは評価してやりたいと思う。
私のような素人目には、離党する覚悟があったのなら、なぜあの管直人のような低レベルな人をのさばらせていたのか、なぜ自民党や公明党の御用聞きみたいな今の内閣を放任していたのか、知りたいものである。
５０人の人達は、離党して地獄を見る事になるだろうが、その前に何かできる事があっただろう。
やれる事があっただろうと思う。
まさか、消費税値上げ反対を唱えれば、国民は喜んでついてくるだろうと、思っているのではあるまい。
これだけ、今の民主党に不信感が多い状態では、相当な行動力で示さなければ、新しく党を作っても国民はついて行かないだろう。
満足な活動資金もない団体に、何ができるというのだろうか。
私の常識で考えた場合には、離党は絶対にあり得ない、やってはいけない行為だったのである。
離党を馬鹿にはしないが、応援したい気持ちにもなれない。
ほとんどの国民は、私のように冷めた目で彼らを見ていることだろう。
２０１２年７月１日（日）
私は民主党の小沢一郎元代表が民主党を離党するのは、常識的にはあり得ないだろうと思っていたが、離党が確実になったらしい。
政治は数の世界だから、民主党が分裂するのは致命的な事になるのだが、それすら今の野田首相らには理解が出来ていないのだろう。
数年経たない内に、離党させた事が失敗であったのは理解できるだろうが、盲目状態の彼らには無理なのかも知れない。
自民党や公明党の飼い犬のように振る舞っていれば、自分達は安泰だとでも思っているのだろうか。
やけくそで飛び出さざるを得なくなった小沢一郎元代表の一派であるが、こちらも前途は真っ暗な状態である。
国民の支持をある程度得られれば、多少は先も見えるのだが、マスコミからも嫌われ、国民からの支持も低い。
こんな状態の中で、運営資金にも事欠くようでは、先は見えている。
誰かが拾ってくれれば良いのだが、石原慎太郎東京都知事は嫌っているし、大阪の橋本市長らが組むかどうかである。
ただ、あくの強い集団を迎え入れるのは、混乱を招きやすいので、可能性は低いだろうと思う。
民主党政権とは、いったい何だったのだろう。
まるで、線香花火のような政党であった。
２０１２年６月２９日（金）
防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に選定した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２の最初の４機分を米政府と正式契約した。との報道があった。
１機が１０２億円の航空自衛隊のおもちゃになるのだが、随分と高いおもちゃをアメリカから買わされるものである。
今年の５月に野田首相がアメリカを訪問した際のおみやげの一つになっていたのだろう。
日本にとって最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが必要であるかどうかは問題ではなく、アメリカと付き合うには必要なものだと考えた方が近いだろうと思う。
兵器が必要にならない時代が来れば良いのだが、中国や北朝鮮を見ていると、増々増強しなければならないのではないかと思える程、恐ろしい世の中になってきている。
付き合いで、買わされたものは仕方がないので、まともに使いこなせるようになって欲しいものである。
福島の原子力発電所もそうだったが、日本人はアメリカ人が考えだしたものを、まともに使いこなせない。
日本人が自分達の戦闘機を作れるようになるのは、夢の夢の夢の中の出来事だろう。
中国の作った新幹線事故を見て馬鹿にしていたら、中国はいつの間にか有人のロケット打ち上げを成功させるレベルに達していた。
いったい、我々のどこに問題があるのか、じっくりと考えるべき時期に来ているような気がする。
日本人の知能は劣ってはいないと思うが、今の政府を見ていても感じるが、日本人には何かが足りない気がする。
２０１２年６月２８日（木）
民主党の小沢一郎元代表が民主党を離党するのではないかと見られているが、常識的に考えれば離党はあり得ないと思う。
それは、離党したくても出来ないからであって、一つにはマスコミでも言われていうように、離党して新党を結成しようにも、お金が無いからである。
これは何と言っても、致命的である。
更に問題なのが、新党を結成したとしても、新党に国民が期待をしていない点にある。
小沢一郎議員に対して、国民は良いイメージを持っていない。
この２点だけでも十分なのに、石原慎太郎都知事が小沢一郎議員を毛嫌いしている点も挙げられる。
石原慎太郎都知事が離党者を含めて、新党を結成しようとしたとしても、小沢一郎議員が外されるのは明らかである。
「参院でも消費増税法案を強行的に採決するとなると、民主党の枠を超えて、国民に訴えていかなければならない」と輿石東幹事長に伝えたと言うが、何とか妥協点を見い出せないかと必死になっている状態だろうと推察される。
ここまで実情が見えてしまうと民主党幹部も強気だろうから、やけくそで離党されないように考えておれば良いことになるから、対応は楽なものである。
両者の落としどころがどこなのかは分からないが、小沢一郎議員だけが除名で他の議員はお咎めなしと言う事も考えられる。
これは、小沢派の結びつきがどの程度なのかにもよるが、人の結びつきなど弱いものである。
輿石東幹事長にとっては、こうなるのが理想だろう。
恐らくは、参議院での多少の修正程度で両者は納得して、反対者に対しては３か月の党員資格停止で落ち着くだろうと思う。
政治は所詮は、結果の見えているセレモニーなのである。
小林幸子の所属事務所の元社長の解任関連ニュースが多くなってきている。
６千万円で決着したいと言う小林幸子側の意向に対して、元社長は、「信用できないという思いがある」などと記した長文のファクスをマスコミ各社に送りつけたりしているようである。
しかし、年老いた女と言うものは、金にしか執着心がないのだろうか。
６千万円でも世間相場よりは多いと思うのだが、駄々をこねれば後１，２千万の上乗せはあるだろうと思っているのだろう。
欲に目が眩んでいる人間は決して幸せにはなれないと言うのに気が付かないのだろうか。
お金がないと生活が出来ないのは確かだが、幸せはお金では買えないと言うことを、いい年の女が理解できないのだから、日本人のレベルも落ちたものである。
巨人・原監督（５３）の不倫スキャンダルどうこうと巷を賑わしているが、渡辺恒雄球団会長が言った通り２４年前に不倫したとかどうのこうのは、どうでも良い過去の事だろう。
家庭に不満があって、不倫などに走る男など世間にはいくらでも居る。
原監督が、現在も不倫生活をしていると言うのなら問題だろうが、そうでなければ取り立てて騒ぐ内容ではないと思う。
多少ひっかっかるのが、１億円と言う破格の口止め料を暴力団関係者に支払ったことだが、社会的な地位とかを考えれば仕方がなかったかも知れない。
現実に今までばれなかったのだから、結果的には良かったと言えなくもない。
ただ、暴力団とか総会屋とかの社会のゴミ集団を無くす努力はしなくてはならないだろう。
タレントもそうだが、彼らを恐れてばかりいないで、対決する姿勢を見せて欲しいし、国民も有名人の不倫騒動程度で騒がないことが必要だろう。
特に女は有名人のゴシップ記事ばかり好む傾向がある。
もっと、広い視野を持てないのだろうか。
それとも毎日々が暇で、しょうがない状態なのだろうか。
２０１２年６月２６日（火）
消費税増税法案の採決が、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。
民主党の議員57人が反対票を投じたらしいが、自民党や公明党に頼み込んでまで可決させなければならない理由などあるのだろうか。
少なくとも、民主党は今後３年間は確実に政治の表舞台には登場できないだろう。
ひょっとして、自民党政権になって良かったなどと言うことになったら（あり得ないが）、５年やそこらでも政権は取れないないだろう。
それだけ、今の民主党は日本国民をがっかりさせ過ぎてしまった。
過去を振り返って見れば、鳩山由紀夫議員には確かに新鮮さを感じたが、結局は何もやれなかったし、その次の管直人議員のひどさは凄まじかった。
歴代の首相の中で、女を囲ったのがバレて失脚した自民党の首相が居たが、それに次ぐひどさだったろう。
これだけ低レベルな人であるのを、身近にいる民主党の議員が見抜けなかったと言うのだから、いかに民主党のレベルが低いかを知れようと言うものである。
野田首相に至っては、人を見る眼がないあの閣僚人事を見ただけで、能力は判断できるだろう。
ひたすら頭を下げれば何とかなると思っているようだから、能力的にはどうしようもなく低い人なのだろう。
結局は、自民党や公明党に良いように扱われて、やがては早期解散に追い込まれるのが関の山である。
民主党議員も自分の乗っかっている土台を切り崩しているのに気がつかないのだから、もはや救いようがない。
結局は誰が民主党を潰してしまったかであるが、下地は管直人議員がこれでもかと思う程に作ったし、野田首相はそれにしっかりと乗っかったと言えるだろう。
早い話が、鳩山由紀夫議員がもう少し能力があったなら、民主党政権は長く続いていたであろうから、全責任は鳩山由紀夫議員にあったと言えなくもない。
民主党の崩壊によって、日本の政治は泥沼の状態に入ったと考えて良いだろうと思う。
誰が政治を主導すれば良いのか、私には全く見えてはこない。
石原慎太郎東京都知事の政権復帰を期待する声も高いが、本人も言っているように年を取り過ぎている。
まさか、素人の橋本大阪市長を担ぎ出す訳にもいかないだろうし、みんなの党の渡辺議員も所詮は口先だけの評論家議員である。
どこかに、彗星のように有能な政治家が現れてくれないだろうか。
やはり、日本の衰退は避けられない事なのだろうか。
【追記】
夕方になって自民党と公明党は、民主党内で造反議員が５７人でたからと、「民主党が政権を担当し続けていく正当性はなくなった。厳しく信を問うことを求める」とか言い出した。
おいおい、町のちんぴらじゃあるまいし、そんなに直ぐに因縁をつけ始めるのでは、国民に嫌われるだけですよ。
黙っていても棚ぼたなのだから、もう少しお座りして待てないのかね。と私は言いたくなる。
２０１２年６月２５日（月）
「消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日の衆院本会議で採決」が最近の主要なニュースになっています。
社会保障・税一体改革とか名前を付けておりますが、中身は消費税率引き上げ法案であるのは、誰でもが感じていることです。
しかも、消費税率を多少引き上げた所で、社会保障に回すどころか火の車状態の国家財政では、次々と段階的に消費税を上げなければならないのは目に見えております。
あきらかに悪政なのですが、国家財政を破たんさせる訳にはいかないから、多くの国民は半ばあきらめているようです。
これだけ日本に貧しい人、生活に苦しい人が増えている一方で、富める者は益々富むような現状は、何とかしなければならないのでしょうが、今の野田首相を中心とする内閣には、そんな裁量のある人は居りません。
やたら似たような省庁ばかり増やし、官僚天国の安定化を図っているだけでしょう。
本来なら消費税を上げるよりも経済の活性化を図らなければいけないのですが、事ここに至っては間に合わないでしょう。
間に合うどことか、経済は活性化から遠ざかっているのが現状です。
津波被害、福島原発の爆発など不幸な出来事が重なったせいもありますが、現状でも電力の供給すらままになってはおりません。
東京電力が生き残るために、企業向けを中心とした大幅な電力料金の値上げが行われるそうですから、企業は益々弱体化して倒産していくことでしょう。
国民を苦しめるだけの消費税率の引き上げは、出来るだけ避けるべきなのは当然ですが、簡単に税収を増やす方法としては、これぐらいしかないと思います。
しかし、私はこの消費税率の引き上げを、今の野田内内閣ではやって欲しくないと思う気持ちで一杯です。
こんな、日本国民の支持も得られない低レベルな内閣が、消費税引き上げなどと国家の命運に関わる法案を安易には出して欲しくないと言う気持ちなのです。
野田首相は、自分の存在感をこの法案をで示そうとしているのは見え見えです。
低レベルな人間が、自分の自己顕示欲だけのために、なり振り構わず（自民党、公明党も巻き込んで）法案を通そうとしている姿は見苦しいだけです。
自分は何年か後に、俺は消費税率を上げた人間だと自己回顧して存在感を示したいのでしょうが、その犠牲となる国民をどう考えているのでしょうか。
消費税率の引き上げに対しては、民主党内からも反発が出ているようですから、無能な内閣らしく黙って解散すべきではないでしょうか。
国民がどのような審判をするかは、歴然としておりますが、能力の低い人達は第一線からは退いていただかなければなりません。
国民の意思が伝わらない政治からは、そろそろ脱却して貰いたいと思います。
それが本当の民主主義と呼べるものでしょう。
２０１２年６月６日（水）
関西電力３、４号機の再稼働で橋下徹大阪市長が負けたとか、折れたとか言われているが、そんなレベルの話ではないだろうと思う。
大飯原発を再稼働させなければ、今年の夏が猛暑の場合は電力不足で関西地域が停電になる恐れがあるので、仕方が無い部分がある。
それは停電になった場合にはクーラーが停止して、熱中症などによって体力のない幼児や老人が死亡する危険があるからである。
原発再稼働中に地震などの災害によって福島原発の２の舞いになる可能性も無いとは言えないが、それよりも当面は安全を維持すべきであると考えるのが正論であるだろう。
何度も繰り返して言うが、本来は政府が原子力発電所に頼らない将来的な指針を示して、当面は電力の依存性の高い原子力発電所を稼働させると言う方向に進むべきなのだが、馬鹿な閣僚らが原子力発電所の安全性は確立したなどと言うから話がややこしくなってしまう。
もし、今の内閣が本当に原子力発電所は安全であると言い張るなら、内外の専門家を集めて、もっと徹底的に議論すべきだろう。
私などの素人考えでは、日本の地理的状況では、絶対に安全な（安全と呼べるような）原子力発電所は存在していないし、これからも存在できないだろうと確信をしている。
福島原子力発電所の実態を見て、よく今まで大惨事が起きなかったのが不思議なくらいであった。
今回の程度の惨事で済んだことを、神の加護（神でも仏でも、魚の骨でも構わないが）であると良い方向に解釈して、２度とあのような原子力発電所の事故を起こさないことが、日本の進むべき道であるだろう。
原子力関係の事故は、取り返しのつかない大惨事になるだけに、１パーセント以下の確率の危険性でも見逃すべきではない。
今の政府がこのような方向に進めないのであれば、即刻解散して国民の信を問うべきだろう。
これは私だけの考えでは無くて、多くの日本国民の総意であるのは、多くのマスコミの世論調査でも明らかである。
２０１２年５月２８日（月）
私は自民党の谷垣禎一総裁を馬鹿だと思っているが、そう考える一端の 報道 がまたあった。
私が馬鹿と言う意味には、（１）知能レベルが低い （２）無知である （３）真面目過ぎる と使い分けている場合もあるが、谷垣禎一総裁の場合は知能レベルや無知よりも真面目過ぎる部分が馬鹿だと考えている。
この報道では、野田佳彦首相が衆院解散を確約しない限り「賛成する選択肢はかなり難しい」と述べた。と記載されているが、余計な一言の典型的なものだろう。
今の野田首相には、全く部外者の我々の眼から見ても、自民党との「話し合い解散」をしなければ消費税の値上げは無理なのが見え見えなのに、谷垣禎一総裁にこんな発言をされると自民党との密約ができにくくなるだけだろう。
野田首相が表だって「話し合い解散」を口にできないのは小学生でも分かりそうものだが、それを求める谷垣禎一総裁にはあきれてしまう。
恐らく、「話し合い解散」の密約では野田首相にほごにされてしまうのを恐れているのだろうが、銀行員でもやらないような馬鹿真面目な保証が欲しい人は政治家には向いていない。
同じインタビューでは、小沢一郎民主党元代表との決別も求めた。とか書いてあったが、既に決別している者同士に決別も糞もないだろう。
民主党から追い出せと言う意味で使っているのなら、それは無理と言うものである。
野田首相が小沢一郎民主党元代表に消費税の値上げで賛成してもらうために話し合いをするのでも、当人同士は勿論であるが我々でも小沢一郎民主党元代表が賛成など絶対にしないことなど99％確かだろう。
野田首相も実際は説得などではなくて、小沢一郎民主党元代表と話し合いをしたと言う実績作りだけの目的であろうと思うのは、誰でも感じていることである。
谷垣禎一総裁に言いたい。
今直ぐに野田首相と密会の約束を取り付けて、口約束でも結構だから自民党は消費税値上げの法案に賛成するから、その見返りに衆議院の解散総選挙をしろと言うべきだろう。
別に約束の書状などが無くても、何時どこで野田首相と谷垣禎一総裁が会ったと言う事実があるだけでも、後でから約束を破られた場合でも、野田首相に約束を破られたと言うだけで話の信ぴょう性は十分である。
せいぜい、打ち合わせの場所の設定は、野田首相側に任せた方が信頼性があるぐらいの事である。（相手も警戒してそうするだろうし）
こっそり打ち合わせの記念写真でも撮っておけば、完璧だろう。（解散総選挙の感触を得たから自民党は賛成したと言えば十分なのだが）
仮に解散総選挙をしなかったとしても、支持率20％台の民主党政権は長くは持たない。（いつかは消費税の値上げはする事になるだろうし）
谷垣禎一総裁がもう少し悪なら（政治家らしいなら）、約束など得られなくても野田首相は約束したと言うのだろうが。
よくよく、谷垣禎一総裁はチャンスを活かせない男だと思う。（だから私は馬鹿ではないかと言っているのだが）
菅直人前首相が福島原発の事故調査委員会から事情聴取を受けているが、今回の事故における最大の無能者振りを発揮しているようである。
言い訳ができないぐらいひどい首相であったのが、良く理解できる。
馬鹿馬鹿しいが、発言内容を時系列で並べて見た。
（１）「理由があって引き延ばしたとか、押しとどめたという気持ちは全くない」
気持ちがあろうがなかろうが、押しとどめた事実に変わりがなかろうが。
（２）原子力事故にあたって、どのような権限が首相にあるか、首相に就任して以降、事故の間までに詳しく聞いたことはなかった」
権限が確認できなかったから勝手気ままに振る舞ったと言いたいようだが、言い訳になっていない。
（３）「根本的な状況の説明が残念ながらなかった。特にベントが何時間たっても行われない。本当に困った。私としては現場の状況が把握できるのではないかと思った」と説明した。その上で「現場を知るという意味では、極めて大きなことだった。（現場スタッフの）顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」
混乱を招いた事故直後のヘリで現場の視察を強行の言い訳だが、「顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」とは何と言う言い草だろうか。
馬鹿の程度もここまでくると救いようはない。
（４）「私が止めたと批判されたが、東電から官邸に派遣された人が自分の判断で行ったことだ。官邸の意向、首相である私の意向とは違う。そこは区別してほしい」と反論した。
福島第１原発１号機への海水注入の中断を指示したとされる言い訳だが、東電から官邸に派遣された人が自分の判断で行ったこととしている。
あんたが、そうするように言ったか、素振りを見せたからだろうが。
勝手に東電の人間がやる訳がなかろうが。
（５）「（海江田万里）経済産業相から（東電の）『撤退』という言葉を聞いて、とんでもないことだと思った」と述べた。その後、清水社長に「撤退はありえませんよ」と伝え、社長は「はい、わかりました」と述べたと説明した。
東電が撤退するのはとんでもないことなのは確かだが、事態が次々と悪化していたら、どうしてたんだろう。
もう少し冷静に振る舞える人でないと、首相は務まらないだろうに。
（６）、「原子力災害対策特別措置法は過酷事故に対応できず、事故の想定が不十分だった」
あんたねえ、マニュアルがないと何にもできないの？。
（７）「（昨年３月）１５日に（東電との）統合対策本部を立ち上げるまで、日々、新たな事象が起こった。その段階で制度的に全体のグランドデザインを考える余裕は率直のところなかった」
それをレベルの低い人と言うんですよ。
（８）「少なくとも私に（米国から）具体的な話はなかった。『何でも言ってくれ』『何でも協力する』ということだった」
事故発生直後に米国からの協力の申し出を受け入れなかったことについての弁解だが、その時点で具体的な話などできる訳がないでしょう。
『何でも言ってくれ』『何でも協力する』と言うのだったら、取りあえずはお願いするのが常識でしょう。
それが役に立つか立たないは、検討して決めれば良いだけの話でしょ。
同盟国でも心が許せないので断ったとか誰か言っていたが、福島原子力発電所はそもそもアメリカの技術で作ったものでしょ。
そこに、たいした国家機密があるとも思えないんですけど。
（９）、「私は現在の原子力災害対策特別措置法で、首相の権限が弱かったとは思っていない。それよりも、同法のもとで事務局を務める原子力安全・保安院が、きちっとした状況把握、きちっとした対策案を（首相に）提示できるような組織でないといけないし、それが不十分だった」
保安院が、きちっとした状況把握、きちっとした対策案を自分に示さなければいけないとは、随分と身勝手な言い方ですね。
それなら、でしゃばらないで保安院に丸投げすれば良かったでしょ。
（１０）「今回の件では、上がってくるべきことがほとんどと言っていいほど上がってこなかった。原子力安全・保安院から予測とか可能性とか、そういう話が上がってこなかった。これでは手のうちようがないという怖さを感じた」と述べた。
日本国民は、あんたの無能さに怖さを感じてましたよ。
（１１）「私の気持ちでは、叱責というつもりは全くない。『命をかけても頑張っていただきたい』ということは強く言った。『現場としても逃げ切れないですよ』ということも言った。しかし、叱責という気持ちは全くなかった」と述べた。さらに、「やや厳しく受け止められたとすれば、私の本意ではない」とした上で「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」と説明した。
東電に乗り込んで怒鳴り散らした時の言い訳だが、見苦しいとしか言いようがない。
（１２）「（東電と電気事業連合会を中心とした）『原子力村』は今回の事故に対する深刻な反省もしないままに、原子力行政の実権をさらに握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た原子力村の組織的な構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ」と主張した。
あんたに言われたくないよ。
（１３）「今回の事故で最悪の場合、首都圏３千万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった状況にあった。テロや戦争なども含めて人間的要素まで含めて考えれば国家崩壊のリスクに対応できる安全性確保は不可能だ。今回の事故を経験して最も安全なのは原発に依存しないこと。脱原発の実現だと確信した」と訴えた。
あんたに言われたくないよ。
２０１２年５月２２日（火）
原子力発電所の再稼働の問題は、とっくの昔に決着が着いているのに、今の民主党の内閣にはそれが理解できないようである。
内閣が独自に安全性は確保されたなどと言っても、国民には見向きもされないのが、野田首相には判断できないのだろう。
まず、国民の原発の今後に対する考え方がどうであるかを、念のために掲載して見ようと思う。
昨日の 時事通信 の記事（抜粋）が最も新しいので、参考になるだろうと思う。
国内の原発について、「将来なくすべきだ」との回答が4割を占めたことが21日、今月中旬に時事通信社が実施した原発の再稼働に関する世論調査で分かった。
原発をいったん再稼働させた上で、依存度を引き下げ将来ゼロにする案で、40．2％と最も支持を集めた。
国内の全原発が5日停止したことを踏まえ、「このまま稼働させず、代替エネルギーでしのぐべきだ」との回答も20．5％に上った。
双方を合わせた「脱原発」を求める回答は、50代（66．0％）が中心で、20代（46．4％）など若い世代は比較的少なかった。
全国で50基という現在の数を「維持して稼働させるべきだ」は15．1％。一方、「増設して積極的に稼働させるべきだ」は3．6％にとどまった。
私には常識的な物の考え方であると思うし、正論であるだろうと思う。
マスコミ関係は産経新聞が大々的に脱原発の反対を表明している他は、概ね国民の世論に同調していると考えて良いだろうと思う。
産経新聞社は昔から政府寄りの報道が多い新聞社であるから、仕方がないだろうと思う。
他で目につくのは、原発の存在（電力会社からの税金）で財政が潤っている市とか町長などの首長ぐらいなものだろうと思う。
こちらも、安全より目先のお金が目当ての発言だろうから、無視して良いだろうと思う。
今の政府に必要なのは、まず自分達の敗北を認めるべきだろうと思う。
現在のように、地元住民の説得ばかりに終始しているのでは、全く前に進むことができない。
藤村官房長官などは、今もって原発の再稼働を自分達で決めてしまいたいと考えているようだが、もし強引に強行などしようものなら（住民の反対があれば出来ない筈だが）、２度と民主党は政権の座に就くことができなくなってしまうだろう。（現在でもその可能性は高いが）
今や民主党に対する国民の失望感は頂点に達している。
民主党は、枝野 幸男 (えだの ゆきお)議員や細野 豪志 (ほその ごうし) 議員に代わって、原子力発電所の将来的な道筋を立てられる人を早急に起用すべきだろうと思う。
いくら国民が原子力発電所の廃止を願っているとは言っても、いきなり全ての原子力発電所を停止できるとは考えていない（社民党のおばさんは除くが）から、何も決められないままで進むよりは、橋本大阪市長が提案したように夏場だけでも動かすと言う選択肢もあるだろう。
藤村官房長官はこの考えを一蹴したそうだが、もう少し脳みそを蓄えてから発言して欲しかったと思う。
本来は主導的立場でいなければならない筈の自民党も、田中 直紀 (たなか なおき) 議員や前田 武志 (まえだ たけし) 議員を更迭しなければどうのこうのというのではなく、もっと最優先しなければならない事があるだろう。
防衛大臣がどんなに’うすのろ’でも、日本が攻められる心配は当分はないから、短い期間ぐらい遊ばせておいても害はないだろう。
それよりも、直面している電力の対策をどうするのか、どんな方向に進むべきなのかをはっきりと示して見せるべきだろう。
そうすれば、自民党も少しは成長したなと国民も思うのだが、今の状態は二大政党のどちらが馬鹿の程度が大きいか小さいかで競い合っている。
２０１２年５月１９日（土）
千葉県内で浄水場３カ所で化学物質のホルムアルデヒドが検出され、取水停止と再開を繰り返した。との 報道 があり、県内の断水地域のペットボトルの飲料水は姿を消しているとのことである。
近県でも買占めの動きが広がり、メーカーの供給能力が伴わなければ店先から姿を消す日は近いだろうと思う。
ペットボトルの水は開栓さえしなければ、数年は持つから乳幼児の居る家庭では、何と言われようと買いだめしておくべきだろう。
森田健作知事は住民への給水のため自衛隊に災害派遣を要請したとかで、相変わらず阿呆振りを発揮しているが、水不足程度で自衛隊に災害派遣要請をしなくてはならないようでは、とても知事の資格はないだろう。
あんまり程度の低い内容で自衛隊を使用すると、そのうちに自衛隊にも相手にされなくなるだろうに。
ホルムアルデヒドが検出された理由がはっきりすれば良いが、特定の場所だけではないようなので、何者かが混入させたとは簡単に結論はできないだろう。
原子力発電所の爆発の影響とも考えにくいだろうし、専門家の調査を待つしかないだろうと思う｡
常識的に考えると、原因解明までは長引きそうであるし、今後問題のないレベルまで低下するのかも不明である。
比較的小さな出来事が、実は大きな問題を含んでいたと言う話は良くあることだから、自分の所は関係ないと無視するのは危険であると思っている。
もし、水道水が飲料用や調理用として使えない事態になると、大混乱になってしまう。
呑気に自衛隊に給水車の供給を要請して解決できる問題ではない。
２０１２年５月１８日（金）
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は、日本初の商業衛星である韓国の多目的実用衛星「アリラン３号」とＪＡＸＡの水循環変動観測衛星「しずく」を搭載した国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」の打ち上げに成功した。のニュースは、嬉しいことだった。
韓国と北朝鮮の打ち上げ失敗の後だっただけに、その意義は大きいだろうと思う。
初期の頃は、打ち上げる度に失敗して、日本の能力はアメリカやロシアと比較して低いのではないかと思うときもあったが、最近では１５回連続で打ち上げ成功をしているそうだから、打ち上げの信頼度は高いと見ても良いと思う。
この成功で日本国民をやたら昂揚させる必要はない（NHKなどがやりそうだが）が、落ち込んでいる国民に活力を与えると言う意味では大きかった。
今回は韓国から依頼された多目的実用衛星「アリラン３号」を搭載している点で、失敗は許されなかっただけに、とても意義があったと思う。
商業打ち上げ市場の主戦場である通信、放送用の静止衛星は近年、大型化が進み、Ｈ２Ａの打ち上げ能力では対応できないケースが増加しているそうだが、千里に道も一歩から始まるのでアメリカやロシアのように宇宙飛行士が安心して乗れるようなレベルに早く到達して貰いたいと願っている。
今後の宇宙開発の分野は中国などの参加もあって、開発競争がし烈になっているので、何とかしがみついてでも最先端技術を確保できるようにして貰いたいものである。
原子力発電所の建設や開発は、自然災害に対して余りにも危険なので止めて欲しいと願っているが、商業衛星の開発ならば多少失敗しても国民に危害を与えることはないだろう。
一旦爆発したら住む所が無くなる原子力発電所の開発などではなくて、身分（技術レベル）相応の所から始めるべきではないだろうか。
日本人宇宙飛行士が日本人の開発したロケットに乗って、宇宙を自由に行き帰する時代がくることを願って止まない。
２０１２年５月１５日（火）
政府は14日夜、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、関西電力管内で今夏に懸念される電力不足に対応して使用制限令発動の検討を始めた。との 報道 があった。
何とか原子力発電所を再稼働させたくて、あの手この手を使おうとしているのは理解できるのだが、閣僚より国民の方が賢いので、原子力発電所が地元からすんなり再稼働が了承されるとは思えない。
現在、再稼働に積極的なのは、お金が欲しい地元の首長ぐらいなものではないだろうか。
今の内閣に、もう少し原子力発電所の将来に対するビジョンを示せれば、多少の理解は得られると思うのだが、原子力発電所を再稼働させないと電気料金が上がるだとか、計画停電があるだとかを言うだけでは、まるでちんぴらの脅しのようなものである。
昨年の春以来から、まともに電力不足に対する対策を行わず、電力使用制限令の発令がどうこうと言うばかりでは、国民にあきれられるのも無理はない。
内閣支持率は更に下がるのではないだろうか。
もう少し、政治家らしい人が現れないと、前に進むことはできないだろうと思う。
今の内閣のやり方には、あきれ果てて、私は開いた口が塞がらない。
藤村官房長官は「再稼働については、議会でのさまざまな議論を含めて、全体として政治的に判断する」と強調した。とか報道されていたが、４月１７日のSPEAKに書いた通り、この人は内閣のホームページに4550万円を投入して自慢していた人だから、まともな思考ができるのか、一度知能検査を受けた方が良いのではないかと私は思っているのだが。
政治的に判断すると言う意味は、私共が勝手に決めさせて貰いますよと言う意味と思うが、原子力発電所の再稼働を強引にやるつもりなのだろうか。
ところで、広島県福山市のホテルプリンス火災で７人が亡くなったが、亡くなった人の氏名を広島県警は発表しようとしない。
広島県警幹部の話としての報道によると、「特殊な場所での火災なので、実名を出すメリットよりデメリットの方が大きいと判断した。亡くなった方のプライバシー保護の観点から実名、職業は出さない」と言っているそうである。
このことから、このホテルの実態は連れ込み旅館であると想像できるのだが、そうだとしても名前を出さないのは、誰か知名度の高い人が亡くなったのではないかと想像してしまう。
あるいは、警察関係者などが含まれていたのではないだろうか。
なぜか、このホテルだけは９年間で１度も査察に入っていなかったらしいし、何か相当な裏事情があるのではないかと勘繰るのは考え過ぎだろうか。（犠牲者の中に教育関係者や警察関係者が居ても、私はちっとも驚かないのだが）
【追記】
広島県警は１５日、ホテル火災で死亡した宿泊客７人のうち、残る男女４人の身元が判明したと発表した。
４人は県内在住の中国籍で、２階の同じ部屋の男性（２９）と女性（３０）、３階の同じ部屋の男性（３３）と女性（２６）。
県警はこれまでの３人と同様、ホテルの特殊性などを理由に氏名などを明らかにしていない。日本での滞在目的も公開できないという。
２０１２年５月１１日（金）
NHKが受信契約を結んでいない一般世帯を相手取り、１６万８７２０円の支払いを求めて訴訟をおこしたとの 報道 があった。
NHKでは受信料未払い者への見せしめの意味が含まれているのだと思うが、私はNHK衰退の序曲が始まったと見ている｡
受信契約に関する放送法は以下の内容である。
放送法第64条（受信契約及び受信料）
1.協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2.協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3.協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4.協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
放送法第70条（収支予算、事業計画及び資金計画）
4. 第64条第1項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第1項の収支予算を承認することによつて、定める。
NHKでは、これを盾にして受信料契約をしているが、今までの裁判では、NHKと受信料契約している人が受信料を支払わなかった場合に勝訴したことはなく、今回の裁判でも被告男性が負ける可能性は非常に高い。
ただ、私がNHK衰退の序曲が始まったと見ているのは、放送法の古さである。
日本国憲法では基本的人権は何人でも保証されている。
今の放送法では、NHKの番組を見ないで、無料の民間放送の番組だけ見たい人でも、NHKに受信料を払わなければいけない事になる。
そのためテレビを購入して民間放送を視聴することが出来ない。
こんな馬鹿な話はあるまい。
明らかに、この放送法は日本国憲法の基本的人権を犯している。
なぜ、こんな法律が堂々と現在でも生きながらえているのかと言うと、国会議員がNHKに立てつかないからである。
日本国民の圧倒的大多数が視聴するNHKに立てつこうものなら、NHKからどんな仕打ちをされるか分からない。
下手したら、２度と国会議員には成れないのではないだろうか。
それほど、巨大マスコミの力は大きいし、恐ろしいものである。
しかし、国会議員は無力でも一般市民はNHKを相手に戦うことができる。
裁判で負けても、失うものは金銭的なものだけであるからである。
今後もNHKが一般市民に対して訴訟を起こすようであれば、いつか必ず放送法の日本国憲法に対する違法性を指摘する人が出てくるだろう。
そして、いつか必ず裁判所が放送法の違法性を認定するだろう。
そして、いつか必ず国民の世論が盛り上がって、国会議員も動かずにはいられない時がくるだろう。
だから、私はNHK衰退の序曲が始まったのではないかと言っているのである。
２０１２年５月１０日（木）
日本の官僚の幼稚性はその思考にある。
関越自動車道で７人が死亡した高速ツアーバス事故で、国交省は座席にシートベルトが取り付けられていなかったとか、消火器が車内になかっただとか、適性診断や健康診断を受けさせていなかったとか、営業区域外で運行したとか、事故記録が不備、許可なく車庫の新設や廃止をした、運行記録計で記録せず運行していたなど道路運送法違反だとか、ピントの外れたことばかりを掘じくりだしている。
最近では自分達でもピント外れに気づいたのか、運転手１人が１日に運転できる上限６７０キロを超えたのが問題だとか言い出しているようである｡
そりゃあ、座席にシートベルトが取り付けられていなかった(故障？）ので人が飛ばされて亡くなったてしまったし、適性診断や健康診断をしないようでは問題があるのは確かだが、そんなものだけで事故がこれから防げるのかと言ったら、全く改善には繋がらないだろう。
事故はバスの運転手の居眠り事故で起きたのは分かっているのだから、法律がどうのこうのと言う前に、どうしたら居眠り事故を軽減させることができるかを考えるのが先だろう。
車を運転した経験のある人なら、居眠りをしてどきっとした経験など数多く持っているだろうと思う。
眠くなったら我慢しないで、パーキングエリアで寝ると言うのが最善の方法だろう。
眠いときでも２０分も寝るとすっきりする場合が多いものである。
寝る場所が無かったり、どうしても寝る訳にはいかない場合には、カフェインの含まれる眠気覚ましの薬や錠剤もある。
膝をピンセットで突き刺すなどと言う手荒い方法もない訳ではない。
今回の事故では、バスの運転手に特に過酷な労働をさせていたと断定できるほどの事はなかったようである。
たまたま疲れが溜まっていた所に、単調な運転だったので眠くなって寝てしまったと考えるのが自然だろう。
勿論、それで７人もの方が亡くなってしまったので、それは決して許されるものではない。
バスの運転手のような大勢の乗客の命を預かっている職業は、安全管理をどうしたら良いか根本から考えるべき時期にきているだろう。
国土交通省の役人が考えるような低レベルな人間の思考では、今後の改善は無理だろうが、例えば民間のバスの製造メーカーに対策方法を依頼したらどうだろうか。
居眠り運転と言っても、事前にその兆候はあるものだから、今の科学の力ならある程度の対策はできるだろうと思う。
確か、一定時間内にハンドル操作をしないと警報が鳴るというようなシステムは既にある筈である。
あるいは、前方の車に異常接近したり、蛇行した場合に警報がなる程度でも居眠り運転には効果がありそうな気がする。
こんなシステムなら乗用車では、既に実用化されている。
この程度の対策なら費用も掛からずに、直ぐにでもできるだろう。（効果は不明だが、何もしないよりは増しだろう）
もっとお金を掛けるシステムにするのなら、バスの運行状況をリアルタイムでテレビカメラで捉えて、携帯電話回線でバス会社の中央管理室へ送ると言う方法もある。（GPS機能なら製品化されている）
これだと航空機並みになるし、コストも掛かるだろうから、そこまでやるバス会社はないだろうが。
運転手の人権の問題はあるが、運転手が寝ていないか乗客が監視する方法もある。
単に運転手の顔を車内のテレビに写すだけだが、運転手は嫌がるだろうが、こんなものでも効果はあるかも知れない。
画像認識装置で目をつむった時だけ映像を流すなんてのも、今の技術では楽である。
それと日本では車だけに目がいくが、高速道路についても考える必要があるだろう、
良く外国と比較されるのが道路の街灯の鉄柱である。
アメリカでは車が鉄柱に激突した場合でも、車が大破しないような構造設計になっていると聞いている。
日本の場合はどんな台風が来ても壊れないような設計をするので、車がぶつかった場合はひとたまりもない。
どちらが良いとは一概には言えないかも知れないが、人間を大事にする考え方が正しいような気がする。
そう言えば、戦争中は日本は人間魚雷を考えたが、アメリカはそれがモーターボートであって、衝突直前に人間が脱出できる仕組みだった。
国民性の違いと言えばそれまでだが、命の扱い方が根本的に違う。
マニュアル通りだろうが、馬鹿の一つ覚えみたいに、法律を振り回すだけの官僚連中では何の改善もできまい。
せいぜい、やたら書類作成義務を追加する程度が、彼らの知能の限度であろう。
２０１２年５月９日（水）
「小沢元代表無罪」に控訴、指定弁護士が決定と言う ニュース が流れた。
私もそうだったが、多くの人は意外だったと感じたのではないだろうか。
指定弁護士の３人は判決内容を慎重に検討した結果、地裁の認定に重大な事実誤認があるとの結論に至った。との内容だが、こんなことで裁判を長引かせて、どんなメリットがあるのか私には理解できない。
仮に今後小沢一郎民主党元代表が控訴審で有罪になったとしても、今の民主党には何のメリットもあるまい。
有罪となることで、社会正義が守られるとか、国民の意思が伝わるとかのイメージも、私には全く湧いてこない。
今後の裁判の見通しだが、証拠不十分で控訴審でも無罪になる可能性が非常に高いのではないだろうか。
もし、そうなったら無駄な時間とお金を指定弁護士連中は掛けたことになる。（彼らには得になるかも知れないが）
国民の多くは、そんなことより、今の民主党がどうにかならないものかと、そればかりが気がかりである。
自民党も田中防衛大臣と前田国土交通大臣が辞任しなければ、野田総理大臣に対する問責決議案の提出を検討するとか呑気なことばかり言っているが、内閣の支持率が20％台ではその程度では国民は納得できないのではないだろうか。
消費税を上げて解散する内閣だろうと言うのは見え見えなのだから、早くそのような方向に持っていけば良いではないか。
それで自民党は棚からぼた餅にありつけるのから、言うことはないだろうと思う。
考えて見れば、民主党も実にまとまりのない政党だった。
考えの異なる人達の集団なのは理解していたが、念願の政権を獲得できたのだから、もう少し一致団結するのではないかと思っていた。
自民党もひどい政党だから、３、４年もすれば再度政権を獲得できるのではないかと思っていたが、もう無理かも知れない。
２０１２年５月８日（火）
東京電力が電力料金を、 昼間は高め、夜間は安め にすると言う記事があった。
内容は、電力需要が少ない夜間の電気料金を引き下げる「時間帯別料金」を導入することが８日、分かった。
新制度では電力使用量が増える夏季の午後１時−４時をピーク料金として高めに設定し、使用量の少ない夜間の料金は安くする。
産経新聞の言うことだから内容の信頼性は乏しいが、一般家庭で時間別の電力の使用量が細かく分かるのか、私には疑問である。
私の乏しい知識では、電力のメータにそんな機能はないと思っている。
もし、このためにメータを取り換えるような事を考えているのであれば、何か相当な裏があると考えるべきだろう。
おかしい。
拉致被害者の家族が、アメリカのキャンベル国務次官補の発言に不快感を示したとの 報道 があったが、私はどんなに不快な発言をされても、耐え忍ぶべきだと思っている。
今の北朝鮮は、日本の力だけでは屁とも感じないが、アメリカによる制裁には恐怖を感じている。
何もできない（能力がない）日本政府ではこのままで終わってしまうだろうが、アメリカの協力があれば、運が良ければ事態が進展する場合もあるかも知れない。
何を言われようと、アメリカには協力して貰わなければならないだろう。
家族会の増元照明事務局長は、もう少し耐える事を学んだ方が良いと私は思う。
ひょっとしたら、この発言で拉致問題は絶望的な事態になってしまったのではないだろうか。
アメリカにとって、他国の拉致問題など屁以下の案件だろう。
２０１２年５月６日（日）
日本人の国民性として、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」だろうと思っていたのだが、反原発(脱原発）に対しては喉元をとっくに過ぎた今でも、根強い支持があるようだ。
私はこれは喜ばしい傾向ではないかと考えている。
私が良く使う「飼い慣らされた国民」から、「自分で考える国民」へと、多少なりとも前進しているのではないかと感じるからである。
電力会社の関係者、政府、マスコミの一部は躍起になって、反原発がどれだけ国益に反するかを唱えているが、大きな潮の流れを食い止めるのは難しくなってきているのではないだろうか。
最近の反原発に対する批判記事の内容の一部を抜粋して考えてみたいと思う。
電力の３割を担ってきた原発の稼働が皆無という前例のない異常な事態を深刻に受け止めたい。
２年連続の電力不足は工場の海外移転による産業空洞化に拍車をかけることになる。
「原発ゼロでもやっていける」との誤った認識が定着しかねない。
天然ガスなど火力発電用燃料の輸入増で年間３兆〜４兆円の国富が流出し、突然の大停電という危機があることを忘れてはならない。
原子力産業は巨大な複合技術とそれを支える多数の研究者、技術者によって成立している。
建設が長期にわたって中断すれば、原子力分野への有能な若手人材の参加も途絶えてしまう。
半世紀にわたって蓄積されてきた高度な技術体系の継承も持続不能に陥る。
日本の原発建設と発電技術は、世界最高水準の域にある。
導入を望んでいる途上国などへの原発輸出による経済振興こそが、日本の技術先進国の地位を維持するために欠かせない方途である。
原発を止めて火力発電に依存する日本は、地球温暖化問題と排出枠取引などでも不利な立場に追い込まれよう。
資源小国にとって、原発ゼロは自らの息の根を止める行為に等しい。
日本の国力回復が不可能になる「ポイント・オブ・ノーリターン」は目前だ。
原発の再稼働で破局突入を回避したい。
内容を見た所、政府関係者では無くて、電力会社の息が掛かっているマスコミが書いたようだが、よくもまあ論点をすり替えて、ぺちゃくちゃ言いたい放題に書いているものだと思う。
日本の国民が反原発に走るのは、もう２度と原子力発電所の爆発は見たくないと、単純に思っているだけである。
福島原子力発電所の爆発やその後の対応を見て、日本の原子力に対するお粗末なレベルと安全に対する認識の甘さ、危機管理体制の無さを嫌と言うほど知らされてしまった。
もはや、ストレステストの結果がどうこうで安全が維持されるなどとは誰も信じてはいない。
次に原子力発電所が爆発して、多数の死傷者や放射能の被害にあったら、誰がどう責任を取ってくれるのかに全てが掛かっている。（東京電力福島原子力発電所の吉田所長は、爆発時に全員の撤退（職場放棄）を指示したと言われている）
再度事故が起きたら、野田首相や枝野産業大臣が切腹をしても、決して許されるようなものではない。（切腹をする覚悟もないだろうが）
話を戻して、上記のマスコミの言っている内容を検討してみようと思う。
（１）電力不足は工場の海外移転による産業空洞化に拍車をかけることになる。
これはその通りだろう。
電力不足になる前からその傾向はある。
だからと言って、直ちに原発の再稼働と建設を推進すべきだなどと結論するのは、電力を供給することで産業の空洞化が抑えられるかのような無謀な論理（めちゃくちゃな論理）と言うべきだろう。
（２）天然ガスなど火力発電用燃料の輸入増で年間３兆〜４兆円の国富が流出し、突然の大停電という危機があることを忘れてはならない。
誰も忘れている訳ではない。
だから、悩んでいるのではないか。
本来ならば、電力会社が危険な原子力は止めて、新しい技術を開発しましょうと提案すべきものである。
国民の安全よりも、自分達の利潤しか追求しない彼らには、憤りさえ覚える。
（３）建設が長期にわたって中断すれば、原子力分野への有能な若手人材の参加も途絶えてしまう
原子力発電所を建設しないと、原子力分野への有能な若手人材の参加も途絶えてしまうと言う言い方は、かなり乱暴ではないだろうか。
傍目から見ると、日本の原子力分野のレベルはアメリカやフランスに比較して、かなり劣っているようだと、福島原発の放射能漏れ対策で感じている。
ただ、それを補うために原子爆弾の製造技術の会得や原子力発電所の建設技術の会得を推進すべきであるかどうかは、微妙な問題であると思う。
文殊（もんじゅ）のナトリウム漏れの事故などを見ていると、身分不相応な（自分達の能力に見合わない）非常に危険な事をやっていると思わざるを得ない。
（４）資源小国にとって、原発ゼロは自らの息の根を止める行為に等しい。
息の根が止まり掛かっている国で原子力発電所の事故が起こったのは最悪だった。
しかし、これを良い教訓として乗り切る事が、今求められているのではないだろうか。
過ちは二度と繰り返してはならない。
猿真似国家と言われないように、そろそろ先進国依存から脱却すべき（自分達が独自に考えるべき）時期に来ているのではないだろうか。
原子力発電所が無いと沈没してしまう程、日本人はレベルが低くはないだろう。
２０１２年５月３日（木）
日本の企業が、なぜ衰退の一途を辿らなければならないかの原因は、数多くあるだろうと思います。
今まで何度も述べてきたように、政府が企業を軽く扱っているのも大きな原因でしょう。
福島原子力発電所が爆発して満足な電力の供給が出来なくなっておりますが、その節電の対象となるのは主に企業に対してです。
東京電力が被害の補償のために電力料金を上げる場合でも、大幅な値上げになるのは企業です。
多分、官僚が考えているのは、民間と企業に対して差別化をする事によって反対が少なくなるだろうと思うからでしょうが、日本国内だけを考えればそれでも良いでしょうが、これでは企業は国際的な競争力を失ってしまいます。
以前のように、多少値段が高くても品質が良ければやっていけると言う考え方は、最近のように品質の格差が低下してしまうと、値段が高いだけの日本製品になってしまいます。
高度経済成長期では、企業は確かに儲けすぎの傾向がありましたから負担を多くしても問題はありませんでした。
しかし、現在のように貿易収支で赤字が出るようでは、明らかに限界がきております。
官僚の過去のやり方を基にした行政では、先が見えているのではないでしょうか。
企業に負担を多くしても、やがては製品の値段として跳ね返ってくるので、バランスは取れると言う考え方は数十年前の話でしょう。
どこの家庭で働き手であるお父さんの食事を削って、子供には贅沢なものを食べさせるでしょうか。（日本の家庭ではありそうですが）
全面的に企業を優遇しろとは言いませんが、共産党のように大企業だけが儲けすぎていると言う理論は、必ずしも的確ではないようです。
私はどちらかと言うと、多少の儲けすぎに目をつぶってでも国際競争力をつけた方が良いと思っております。
ここから今日のメインの話に入りたいと思います。
「大学だけじゃない… 親を入社式へ招く企業の理由とは」のタイトルの報道が目につきました。
外国ではどうなのか全く知らないのですが、大学の入学式に親が付き添うのは日本人ぐらいではないかと思っております。
どこの国でも親も付き添いたいのは一緒だと思いますが、そうしないのは親が自分の子供を巣立ちさせたいためです。
いつまでも親の過保護の下で生活をしていたのでは、社会に羽ばたくことはできないでしょう。
若い時に巣立ちをさせて、社会の荒波と闘って欲しいと願うのが、真の親と言うものでしょう。
まるで、幼稚園の入園式にやるようなことは、青年になった子供には行いません。
日本では、大学に入学した時点で、人生の勝利者であるかのような風潮（社会の仕組み）がありますから、親が記念に付いていくのだと思いますが、愚かなこと（見苦しい）です。
日本の企業が伸びることができないのは、こんな連中が会社に入ってくるからではないでしょうか。
大学入学と共に人生の最終目的に達したと思った人間は、大学では勉強などはしませんし、そんな人間でも卒業できます。
知識の不足している人間が、企業に数多くいては、国際競争に勝てる訳がありません。
しかも、親の過保護の元で育っておりますから、国際社会に飛び出すなどと言うことは絶対にできません。
使い物にならない人間が、親の巣の周りでうろちょろしているのが、今の日本の現実ではないでしょうか。
報道にあった親を入社式に招待するような企業は、決して一流企業には成れないでしょうが、それはそれで良いでしょう。
３流や４流の企業も日本には必要でしょう。
しかし、日本全体がそんな風潮になってしまうのには問題があるでしょう。
日本人も中国人やインド人のようにどんどん国際社会に進出して貰わないと日本の未来はありません。
もはや、井の中の蛙の状態で生きていくことは不可能になってしまっているのです。
日本人の考え方や能力が低下してしまったのは、確かに親に問題点があるのは明らかです。
親に問題が生じた原因を煎じ詰めて考えれば、それは親が受けた教育にあるでしょう。
そうなると、それは教師の問題になりますし、さらにそれ遡ると教育制度に問題がある事になります。
そこまで考えると、教育制度に問題があってそれを改めたとしても、それによって変革を遂げるのは数十年のスパンが必要になるでしょう。
気が遠くなるような話です。
２０１２年４月３０日（月）
野田首相が自分と内閣の人気回復ももくろんでだろうが（単なる個人的な記念としてかも知れないが）、アメリカ首脳と会談をするために旅立った。
成果を上げるためには、何らかの大幅な譲歩と引き換えにしなければならないから、相当なお土産を持参しているのだろう。
内閣支持率が20％前半の内閣にできる事と言えば、自分達のメンツのために国を安く売る（条約の譲歩や施設や物品の無償提供など）ことぐらいしかできないので はないか。
原発事故もあって日本の産業は崩壊寸前だし、農業政策はめちゃくちゃにするつもりらしいし、おまけに消費税も近々上りそうだし、日本の先も見えてきたようであ る。
頼れる政治家が居ない国とは、こんなものだろう。
低レベルの日本の政治家などは、もはやどうでも良いが、中国とフィリピン、北朝鮮と韓国は一触即発の状態になっているようである。
何事もなくこのまま収まりそうもなくなってきたので、何らかの軍事的な動き（衝突）がありそうな気がする。
以下が報道内容である。（抜粋）
中国とフィリピンの公船が、双方とも領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁（中国語名黄岩島）で４月１０日から対峙を始めて、すでに約３週間が経過し た。
中国軍事科学研究会副秘書長の羅援少将は４月中旬、南シナ海問題に関する論文を国際情報紙に寄稿し、「中国は今の平和な状態に最後のチャンスを与えている だけだ」と指摘した。
「中国に刃向えば、必ずその報いがある。
今すぐでなくとも、時期が来れば必ず相応の報いを受けることになるのだ。
フィリピンもそのことを肝に銘じておいた方がよい」と強調した。
経済的に豊な中国は軍事力ではフィリピンの敵ではないだろう。
中国のサイトの書き込み内容の報道によると、中国国民の多くも、強い中国を見たいと思っているし、それを誇りたいと考えているようである。
しかし、何もしていない比海軍の艦船に対して漁業監視船が発砲したとなると、そのままでは済まなくなる。
どちらかの船舶が被害を受けて沈没するかどちらかが撤退するまでは、事は収まらなくなるだろう。
海洋は漁場としてだけでなく、天然資源が眠っている宝庫でもある。
どちらかが一時的に撤退しても、今後もそれで収まるような事にはならないだろう。
平和な時代が長く続いたが、色々な部分で火種がくすぶりだしてきている。
アメリカの専門家の分析では、北朝鮮と韓国でも軍事的な衝突はいつ起こっても不思議ではないとの報告もある。
日本でも北朝鮮と韓国で軍事的な衝突が起こった場合、南シナ海で中国海軍とフィリピン海軍の軍事的な衝突が起こった場合の対応の準備をしていかなければならな いだろう。（この間の北朝鮮のミサイル発射の時の醜態を見ると、何も考えてはいないだろう）
自民党の言うように、防衛大臣をどうこうすれば解決する話では無さそうに思える。（日本人の習性から対岸の火事程度しか感じないだろうが、領土問題に関しては、明日は我が身だと言 う事を肝に命じて置いた方が良い）
素人集団(内閣）が自分達の都合だけで行動しているようでは、相手にも馬鹿にされるし、良いように扱われてしまうだろう。
沖縄問題程度も解決できない政党の党首が、今更人気取りをしている暇はあるまいだろうに。
【追記】
内閣の閣僚の発言
鹿野道彦農林水産相は２３日、食品に含まれる放射性セシウムの規制について、過剰な措置をやめるよう食品業界に通知したことを明らかにした。
民間企業の間で独自の厳しい規制を導入する動きが広がっていることに対し、「国の基準値は国際基準より厳しい」と強調し、冷静な対応を呼び掛けるのが狙 い。
農水省内で記者団に語った。（2012/04/23-12:43）
この発言に賛同できた人、何も感じなかった人は、今の内閣の閣僚と同じ思考レベルです。
私は、マイクロソフトさんの余計なお節介機能を思い出しましたが、この発言がすばらしいと感じる人も中には居るのでしょうか。
私は、鹿野道彦議員が言っている過剰な措置とは何なのか知らないのですが、そんなのが出ているとすれば、食品業界は政府の検査内容を信用していないだけでしょ う。
恐らく、検査のやり方か基準値の設定値に甘い部分があるのでしょう。（言う立場が逆なら理解できますが、この話はどこかおかしい）
今の内閣の法務大臣だったと思うが、自分の競馬の持ち馬の調教状態が気になって、会議の休憩時間に携帯電話で調教画像を見ていたそうである｡
追及されて、その言い訳がまたおかしい。
確か、自分の持ち馬は儲かっている訳ではないとか言っていたように記憶している。
競馬で儲かっていようが損をしていようが、大臣にも成ってそんな物にかまっている場合ではないだろうが。
２０１２年４月１９日（木）
東京都の石原慎太郎知事が都で尖閣諸島を購入する案を打ち出した事は、日本に於ける久々の快挙ではないだろうか。
勿論、島の所有者の方が思慮深い方であったのが幸いしているが、石原慎太郎知事に相談をしたのは大正解だった。
今の野田内閣では、とても手に負えない案件である。
今になって慌てふためいている政府のざまを見ると、「ざまを見ろ」と私でさえ言いたくなる。
それほど性感を揺すぶられるような快感なのである。
魚釣島、南小島、北小島の３島は自然保護の目的で東京都が管理すれば良いではないか。
東京都の猪瀬氏が言ったように、買い取り金額が多いことで都民から批判があるのであれば、全国から寄付を募れば良いと思う。
数億円ぐらいの寄付なら集まるのではないだろうか。
そうすれば都民も、ぐちゃぐちゃ文句は言わなくなるだろうと思う。
今回の件で大事な事は、どの島にも警備のためとか称して銃器などを一切配置しないことである。（島の監視設備や通信設備は必要であるが）
防衛と称して、島に軍事施設を建設するのはとんでもない。
既に中国や台湾を挑発しているのであるから、彼らが侵略の口実になり得るような、一切の軍事設備は配備しない方がより安全であるし、何が何でも守らなければな らないような島でもない。（中国軍が侵攻してくる可能性は低いので、中国の民間人なら侵略しても退去せざるを得なくなるだろう）
又、島に何らかの施設を建設すれば、過激な中国の集団が上陸を試みるのは間違いがないので、巡視船による監視は今まで以上に必要だろう。
その場合でも、中国漁民に対して銃器を使用するのは極力止めた方が良いだろう。 かと言って、以前のように船にぶつけられて、慌てて逃げるのでは、余りにもみっともないので、例えば巡視船に近づく船に対しては、放水するとか何らかの方法は あるだろう。
例え侵略したからと言っても、中国の民間人を銃器によって殺傷してしまうと面倒なことになる。（放水で溺れさせるのが良いとは言わないが）
中国の漁船団の警備艇が巡視船に発砲してきた場合はどう対処するとかも考えなければならないが、基本的には巡視艇の指揮官に任せるべきである。
生命の危険を感じたら応戦すれば良いだけで、なるべくなら警告だけで済ませるようにした方が良いのは言うまでもない。
相手が中国や台湾の警備艇なら一旦は逃げる手もある。
領海に侵入して巡視船に発砲してきたとなれば、あきらかに国際問題となる。
確かな証拠を提示して、国連に訴えれば良いだろう。
これは、日本にとって好都合な事ではないだろうか。
私は良い事ではないかと思っているのだが、今後がどうなるのかを考えると非常に先が暗い。
島を管理する沖縄県（石垣市）の琉球新報の社説は以下のようである。（抜粋）
石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。
石原氏が県や石垣市を飛び越えて県土を購入するなら、それは沖縄の自治権の侵害である。
領有権をめぐって国際紛争に発展しかねない危機的状況というのであれば、それは国家主権の問題である。日本政府が中国、台湾と国際法上の問題として争い、 わが国の領土であることを国際社会に認知させ解決するのが筋だ。
日中台の政治・外交当局者は、冷静な対応に努めるべきだ。石原発言にあおられ、感情的対立を深めれば、それぞれのナショナリズムも刺激され、結果として東 アジアの平和と安定を損なってしまう。
石原氏には自重を求めたい。今年は、日中国交正常化４０周年の節目の年である。責任ある政治家の１人として、尖閣問題を平和的に解決し、日中台の次世代が 未来志向で共存共栄していく道筋を示すことが、石原氏の務めではないか。東シナ海を名実ともに平和の海とすることにこそ、リーダーシップを発揮してほし い。
日本政府もしくは中国政府の息が掛かっているのかも知れないが、今の政府が言いたい事を全て書いている気がする。
有力な政治家によって、何かが現実味を帯びると急に権利だの何だのと主張する輩が出てくるものである。
みんなの党は賛成かと思っていたが、渡辺代表は島を石原知事がポケットマネーで買えば良いと言っていたので、反対のようである。
残念だと思ったが、並みの党首なのだろう。
日本国民の考え方の指標となりがちな天下のNHKがどんな論調で解説していくのかが見ものである。
朝日新聞の社説も見ていないが、どんな論調を載せているのだろうか。
２０１２年４月１７日（火）
RAMディスク関係で調べものをしていたら、とある法律事務所のブログに以下のような記載がありました。
こちら http://www.kantei.go.jp/
首相官邸のホームページ刷新費用は４５００万円だそうです。
無駄なことこの上ない。
ちなみに当事務所のＨＰ作成費用は０円。
私も素人ながら動きあるＨＰも作ったことはありますし，おそらくあの程度のものであれば少し勉強すれば作れるような気がしてなりません。
ある種の日本の顔だから数百万程度は使っても仕方ないのかもしれませんが，４５５０万円は・・・無駄。
そういえば，昨年の秋に原子力安全委員会のＨＰ作成に１億４０００万円と言うのもありました。
何千万だ何億だとかけて，そのＨＰをどれだけの人がどのように活用するのでしょうか。・・・解らない。
首相官邸のホームページだから、私のホームページとは比較にならない程の桁違いのアクセスがあるのは分かります（そもそも私のと比較するのがおかしいですが） が、維持費が4500万円だとは驚きました。
多分、改竄されていないか常時監視でもしているのでしょうが、それにしても4500万はないでしょう。
無知と無能と言うのは、実に恐ろしいものです。
こんな常識はずれな金額でも、誰も高すぎると思っていないのでしょうかね。
こんな金額なので、甘い汁を吸っている人も多いと思います。
こんな事に金を掛けるのなら、お粗末だった防衛網の体制改善に少し回して貰いたいものです。
【追記】
私は気が付かなかったのですが、以下の報道があったようです
藤村修官房長官は2日午後の記者会見で、首相官邸のホームページ（HP）をリニューアルしたと発表した。
各省庁に分かれていた国の政策情報をまとめ、見つけやすくした。
情報発信の強化が狙いで、刷新費用として4550万円を掛けた。
官邸HP上に「政策情報ポータルサイト」を新設。各省庁の個別政策をフリーワードで検索できるほか、「社会保障と税の一体改革」などの政策内容をテーマ別で探 すことも可能。
藤村長官は「ここを見れば全ての府省の政策情報をワンストップで調べることができる」と自賛した。
野田首相のおつむの程度は以前から心配しているのだが、藤村修官房長官もそれに輪を掛けた人物のようである。
あきれるというより、余りにも思考能力の低さに、情けなくて涙が出てくる。
訪米中の東京都の石原慎太郎知事が都で尖閣諸島を購入する案を打ち出したニュースは驚きだったが、私は歓迎したいと思う。
私の意見を言う前に、報道されている関係者のコメントを載せたいと思う。
内閣
藤村修官房長官は１７日午前の記者会見で、「事実関係を承知していないのでそれ以上答えられない」と述べるにとどめた。
関係閣僚は購入方針に困惑している。玄葉光一郎外相は１７日午前の記者会見で「尖閣諸島は我が国固有の領土。我が国は有効に支配している、ただそれだけ だ」と表明した。
当然ながら、今の内閣では賛成も反対もできない。
本来ならば賛成しなければならないのだが、そんな勇気のある閣僚など、今の民主党にはいない。
雰囲気は余計な事をしてくれただろう。
官僚
外務省幹部は「都政の目的と相いれないのではないかという根本的な疑問がぬぐえない。
都議会を通るとは思えない」と語った。
今の日本の官僚は、得な方へ得な方へとなびいていくので、自分の意見は言わない。
そもそも自分の意見などは持っていないだろう。
自民党
自民党の石原幹事長は１７日午前の記者会見で、「（尖閣諸島は）自然が手つかずで世界遺産に値するとは聞いていた。関心があるので機会があれば聞きたい」 と述べた。
石原慎太郎知事にしてやられたと思っているだろう。
今の日本に必要なのは、強いリーダーシップなので、それを発揮できるのは尖閣諸島問題は好都合だったからである。
毎日新聞
東京都大田区の会社員、久田浩二さん（３６）は「中国に弱みを見せないため、日本の領土と主張しておくべきだ。
日本の外交が頼りないので、税金を使うこともやむを得ない」と賛成の意見。
世田谷区のパート従業員、里井尚子さん（５４）も「中国ともめるのは心配だが、都民の役に立つような使い方ができるならいいと思う。
石原氏の斬新な発想は認めるが、高齢なので、買った後何か問題が起きたときに対応できるほど知事が続けられるかどうか心配」と話した。
一方、目黒区のグラフィックデザイナー、松下誠之さん（６０）は「日本と中国では言い分が違う問題。
お金で解決しようとするとややこしくなるのではないか。都民が買いたいと言っているわけでもないのに、石原氏個人がやりたいことに税金を使うのは納得いか ない」と批判。
都内のパート清掃業の男性（７３）も「都のお金を使うのは納得できない。被災地への支援などに使ってほしい」と話した。
毎日新聞は都民の話として記載しているが、最後の方に登場してくる都民の話が、毎日新聞の考え方として捉えて良さそうである。
つまり、余計なことだと言いたいのだろう。
私が見つけた範囲での報道は上記のようなものである。
後は、天下のNHKと朝日新聞などが、どんな感じで論調するかである。
他党は社民党の福島おばさんが大反対なのは当然であるし、なんでも反対の共産党を除いては、かかわりたくないと論評しないか概ね賛成だろう。
日本国民は、右へ倣えだから、天下のNHKとかの論調とかによって、考え方が決まってくるのだろう。
そのNHKはと言うと、政府寄りだから、余計な事をしてくれた（購入は止めるべきだ）と言う考え方が主流になるのではないだろうか。
私の意見を述べたいと思う。
最初にこれを聞いた時には、中国から尖閣諸島を奪還するような動きをされたら、紛争になるのではないかと心配をした。
しかし、冷静に考えて見れば、たかが小島を奪還するために軍事行動でも起こしたなら、今の中国にとって良いことなど一つもない。
それこそ、好戦的な国だとして世界中の避難を浴びるだろう。
島を奪還するのは、赤子の手をを捻るように容易だが、それによって失うものは余りにも大きい。
では、尖閣諸島は安全なのかと言うと、これは極めて危険であるのは疑う予知がない。
政府主導ではなくても、中国漁民の集団が尖閣諸島の奪還をもくろむ事は十分に考えられるし、漁場としての日中のトラブルは日常茶飯事に発生するだろう。
これが嫌だったために、今までの政府は何もしてこなかったのである。
北方領土と同じく、日本は臆病な民族として、やりたい放題の事をされてきているのである。
特に最近は目に余る行為が平然と行われる事態になっている。
石原慎太郎知事が偉いと思うのは、尖閣諸島が紛争の種になり易い恰好の場所であることと、軍事的な紛争がおこった場合でも被害を最小限に抑えることができる点 である。
はっきり言うと、中国を挑発しているのである｡
こんな指導者は、今までの日本には存在しなかった。
今の中国は国民のためにも無視する訳にもいかないだろうし、かといって軍事的に尖閣諸島の奪還を目指す訳にはいかないだろう。
今回の事態に、最も困っているのは日本政府よりも中国政府の方ではないだろうか。
これが、石原慎太郎知事が尖閣諸島を購入する最大の理由であるだろう。
「中国の正体を世界に知らしめたい。」実に雄大な構想ではないだろうか。
私は面白いと思うし、この行為には賛成したいと思っている。
日本人が国家を考える良い機会であると思うし、平和ボケにから立ち上がる良い機会でもあると思う。
最悪でも日本で失うものは小島数島だけである。（あいまいだったものに決着がつくだけの事である）
２０１２年４月１６日（月）
うんざりしている政治の話だが、今日も大飯原発の再稼働がどうのこうのでもめている。
一番の原因が、政府が大飯原発の安全性が確認されたなどと言うからもめるのである。
３月２７日のSPEAKに書いた通り、日本の原子力発電所は非常に危険で、福島の原子力発電所のように何時爆発しても不思議ではない状態である。
たまたま、数十年間爆発事故が起きなかったから、日本人は安全なのではないかと勘違いしていた（政府と東京電力に騙されていたのかも知れないが）のだが、福島 の原子力発電所の爆発とその後の対応などを見て、原子力発電所が安全とは程遠い状態で維持されていることをはっきりと理解できた。
大多数の日本人は、一刻も早く危険な原子力発電所は撤去して貰いたいと願っているだろう。
次に爆発するのが何時で、どこの原子力発電所なのかは不明だが、そう遠くはない時期に必ず爆発する。
それが１年後なのか、10年後なのか、あるいは数十年後になるのかは不明だが、地震が原因とは限らず、何かしらの原因によって必ず大惨事を引き起こすだろう。
原子力発電所とは、それほど危険なものであることが、今回の事故ではっきり見えてしまった。
枝野幸男産業相も、安全は確認されたなどといい加減な事を言うのは止めて、原子力発電所は危険な存在だと認めるべきだろう。
野田首相も東京電力の悪口を言うなとか言っているし、いくら東京電力から政治献金を受け取っているのか知らないが、余りにもを国民を無視し過ぎている。
問題は一つだけである。
今まで原子力発電所は安全だと信じていたために、余りにも原子力発電所に依存し過ぎている点である。
危険だからと一斉に原子力発電所を停止させたのでは、日本経済に計り知れないダメージを与える点である。
仙谷由人議員が（原子力発電所を）「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうので はないか」と述べた。と言うのは正しいだろう。（マスコミは問題発言だとか言っているが）
私も原子力発電所がないと電気料金があがるから再稼働させなければならないと言う議論には反対だが、日本経済をがたがたにしてまで全ての原子力発電所を停止し なければならないのかと言うと、これは疑問である。
まず、今の内閣のような素人集団ではなくて、まともな内閣をつくることが先だろう。
大阪市の橋下市長が民主党を倒すと言うのは、その意味で正しいと思う。
少なくても原子力発電所は危険な存在で、将来的には無くする方向を打ち出せないような政府では問題にならない。
その方針をはっきりと示した上で、それまでの数年間をどう切り抜けていくかが問題なのである。
一番危険な巨大地震が起きないように祈りながら、巨大地震が起きても原子力発電所が爆発しないことを祈りながら、爆発してしまった場合には被害が最少で済むよ うに祈りながら、当面は最低限必要な施設は稼働させるしか無いのでないだろうか。
こんな綱渡り的な危険なことは長くても数年だけにして貰いたいものである。
いくら日本人がのんきな民族でも、福島を忘れる事はない。
２０１２年４月１０日（火）
今日もうんざりしている政治の話は止めて、どうでも良いような報道内容についての、自分の感想を述べたいと思う。
入学式で起立しない教諭に対して、「職員室で待機せよ」…入学式で不起立“予告”教諭に異例の職務命令と言う報道である。
こんなつまらない事がニュースになる国は世界中で日本ぐらいなものだろう。
国家体制に反対ならば、教師などにはならないでジャーナリストか思想家になれば良いではないか。
教師になって、子供達に反国家的思想を植え付けたいと考えているのなら、考え方が根本的に間違っている。
どんな信条を持っているのか知らないが、子供達の一生の思い出になる厳かな卒業式を汚して、どんな意味があると言うのだろうか。
これでは、目立ちたがり屋の管直人元首相と同類である。
国のやり方や体制に反対することが悪いとは思わない。
私などは今の内閣には不満だらけで、一刻も早く解散して欲しいと願っているぐらいである。
勿論、犬の遠吠えなので誰も気にもしないが、単なる自己満足でも良いと思っている。
いらいらしている時に大声で叫んだりして、ストレス解消になる場合だってあるではないですか。
国歌斉唱時に起立しなかった住吉区内の小学校の女性教諭（５５）に言いたい。
卒業式をめちゃくちゃにしてまでも自分の主張したいことがあるのなら、不起立などの姑息な手段を用いないで、堂々と自分の主張を発表すれば良いではないか。
文筆家なら本でも発行すれば良いだろうし、新聞に投書しても良いだろうし、私のようにサイトで発表するのも良いだろう。
今の日本では、それほど厳しく言論統制などは行われていないから、自分の意見をそのまま載せることは十分可能である。
もし、あなたの考えが尤もであると多くの人が賛同したり、共感を与えることができるなら十分ではないだろうか。
もし、私があなたの学校の校長であったなら、あなたには規律を乱す人間として退職を勧告するだろう。
仮に、あなたの考えに共鳴しどんなに賛同したくなったとしてもである。
軍隊ほどではないが、学校と言うものは共同体なので、規律を乱す人間は排除しなければならないからである。
規律と言う言い方が気にいらないなら、社会生活を行うためのルールとでも言えば良いだろうか。
会社組織なら、同じ方向に進めない人間は即刻クビである。（進む方向が誤っているいないは関係がない）
再度、女性教諭に言いたい。
静かな環境で、胸に手を当てて、自分と言うものを遠くから見つめ直して欲しい。
卒業式で不起立の行為が、馬鹿げていると感じないだろうか。
教師に必要なのは、卒業式を乱すことではなくて、社会に貢献できる人間を育成することだろう。
あなたの行為は、私は目立ちたいだけの阿呆な人間ですと表明しているだけである。（そんな低レベルの人は、学校にも社会にも不要です）
２０１２年４月９日（月）
私は男なので、女みたいに他人のゴシップ記事には興味はないし、読まないのだが、今の政治についてはがっかりするばかりなので、たまにはゴシップ騒動の自分の 考えを述べて見たいと思う。
私の情報元がサイトからだけなので、内容はいい加減だろうから事実とはかなり異なっているだろうが、たかがゴシップ記事だから、それでも構わないだろう。
ゴシップ記事と言っても、演歌歌手小林幸子（５８）が個人事務所の元社長を解任しようとしただけの、どこにでもありそうな話なのだが、最近は記事にする題材が ない芸能雑誌社が騒いでいるだけだろう。
これに暇を持て余している40〜50代の女が興味を持って見守っているだけのようである。
実に馬鹿馬鹿しい。
先日に小林幸子側の弁護士が報道関係者に経緯を説明した文書をマスコミ各社にファクスで送付したようだが、それに対して個人事務所の元社長側の弁護士が反論的 なファックスを報道関係者に送付したとの報道である。
部外者ではあるが、ファックス内容を一目見てこの元社長に問題がありそうだなと感じ取れた。
以下そのファックスの内容の抜粋です。
小林さんが第一プロの時代から、現在の幸子プロまで延べ３３年間、小林さんの傍で一生懸命働かせていただいて参りました。
昨年の秋から突然、経営者として批判を受けるようになり、今年の２月に退任を勧告されたのです。
残念ながらオーナーから「辞めて」と言われた以上、代表取締役に留まるわけには参りませんので、私には辞任するか解任されるかしか選択の余地は残されませ んでした。
まず、この部分までの内容では、以下の点で問題があると思います。
雇われている人が、使用者から辞めて欲しいと言われれば、それは30年間務めようが、50年間務めようが関係ありません。
即刻、辞めなければならないのは当たり前でしょう。（温情主義的な日本でも当然です。）
本来ならば当事者同士で話し合えば済む事なのですが、小林さんは感情的になってしまうと言う事で今後の事は代理人のＡ弁護士と話し合って欲しいと申し入 れてきたのです。そこで止む無く私も３月６日、Ｂ弁護士（原文では実名）に依頼をして話し合いをしていただく事にしました。
この内容にも私は小林幸子側に肩を持ちたくなります。
33年間も苦楽を共にしてきたのであれば、面と向かって辞めろなどとは言えないものです。
幸子プロの財務状態を確認しないと、退職慰労金などの提案が出来ないとのことでしたので、話し合う前に、帳簿や通帳や会社の全ての書類を提出させられる ことになったのです。
「帳簿や通帳や会社の全ての書類を提出させられることになったのです。」と書いてありますが、引き継ぎをするために全ての書類を提出するのは当たり前でしょ う。
私が辞任する事などを条件としてある程度の慰労金を支払うとの提案があったそうです。
私が、長年の功績を認めてくれたものと思いましたが、その支払い方法と内容を聞いて愕（がく）然としました。
その支払い方法とは、慰労金の支払を２回に分割する、そしてその理由は、私が退職後に何らかのネガティブな情報を週刊誌などに流すことを疑い、その心配が 解消された時期に払いたい、だから、小林さんがどうしてもここだけは譲れない、ということでした。
これも私から見れば愕然とするような内容ではありません。
私が小林幸子であるとして、使用人の行為に疑惑を抱いているなら、週刊誌などにゴシップ記事の売り込みをされる場合があるかも知れないと考えるのは当然でしょ う。（そんな例にはことかきませんから）
その対策として、慰労金の分納と言う形を提案しただけの事です。
そこまで疑うのかと言われても、辞めさせるからには何らかの疑惑があったはずですから、過剰な行為であるとは一概には言えないでしょう。（ひょっとしたら、元 社長の不満点は慰労金の分納ではないですか）
円満退社・円滑な引継ぎのための話し合いであるのに、相手方を疑い、自分の人間性まで疑われたままの状態で辞任することは、いくら慰労金を積まれても私 には出来ません。
この元社長やらに、小林幸子の将来を思う気持ちがあるのであれば、ここまでマスコミを賑わしたのだから、もう収束しても十分でしょう。
マスコミの一部では、今年のNHKの紅白歌合戦がどうのこうのと言っている、暇な所もある程です。
十分な慰労金を出さないとか言うのであれば、私もこの元社長やらの肩を持っても良いのですが、どこかの3流週刊誌に独占告白記事でも載せるような気がしますの で、とても肩は持てません。
念のために言いますが、私は小林幸子のファンではありません。
何ですか、あのNHK紅白の衣装は。（ここ数年はNHK紅白は見ないので、変わったかも知れませんが）
２０１２年４月６日（金）
国民に期待されて誕生した民主党政権だったが、お坊ちゃま首相だった鳩山由紀夫元首相にがっかりさせられ、やたら花火を打ち上げたがる管直人元首相に失望させ られ、何のために存在しているのか分からない野田首相には民主党はとどめを刺されてしまったようである。
私も民主党の誕生当時には、期待感から投票をした一人であるが、これほどまでに無能な人達の集団であるとは夢にも思わなかった。
余りにもひど過ぎるの一言である。
せめて自民党とは一線を画して欲しかったのだが、現在は事実上の連立政権になっている。
以前(３月４日）にも書いたのだが、今の野田首相のやっている事と言えば、邪魔な人の排除だけである。
しかも始末が悪いのは、自民党と手を組んでいるから、いじめ方が半端ではない。
小沢一郎議員に始まって、鳩山由紀夫議員、ここ２、３日は亀井静香議員の排除がニュースを賑わしている。
いずれも真っ最中であるから、今後どんな展開になるのかは予測できないが、仮に全ての議員の排除に成功したとしても野田政権の先は暗いと考えるべきだろう。
それは、１つには野田首相の資質の問題、２つ目は民主党に対する国民の支持低下の問題があるからである。
恐らくは、今の自民党に嫌というほど操られ、解散総選挙になった暁には自民党にポア（オーム真理教用語）されてしまうだろう。
見え見えの将来像が国民の眼には映るのだが、当の野田首相には何も見えていないのだろう。
哀れな事である。
又、あの幼稚な自民党政治が始まるのかと思うと気が重いのだが、それしか選択肢が無いのだから仕方がない。
第２の民主党が表れるまでに、後何年待てば良いのだろうか。
それまでに、日本が崩壊しなければ良いのだが。
２０１２年３月２７日（火）
私は、野田首相が頭の弱い人ではないかとの懸念を持っているが、その根拠は今日の読売新聞の報道などからも感じ取れる。
野田首相は２７日、ソウルでの核安全サミットで演説し、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、国内の原子力テロ対策について、人的警備体制 や施設防護・装備、情報安全対策を抜本的に強化する考えを表明する。(抜粋）と言う内容である。
記事の抜粋なのだが、趣旨はこの通りであって、これ以上の内容は特に無い。
何でも原子力施設の安全のために、政府は、警察官の２００人増員や海上保安庁の高性能巡視船による警戒強化なども検討している。情報安全に関しては、原 子力施設へのサイバー攻撃に備えるため、施設のコンピューターシステムを外部ネットワークから遮断したことを表明する。
「原子力施設の脆弱(ぜいじゃく)性を克服する」とし、電源装置の増強のほか、警察と陸上自衛隊、海上保安庁と海自の共同実動訓練の実施、放射線防護車や 防護服などの装備充実の方針も示す
内容から見て、官僚に作文させたと思われるが、原子力施設が自然災害に無力である点を全くと言って良い程理解していない。
官僚の作文だから、電力会社の息が掛かっているし、電力会社の飼い犬官僚もいるだろうから、彼らが原子力発電所が核爆発に匹敵するほど危険で、しかも自然災害 対策は、実に適当であると言う事を言わない（盛り込まない）のは理解できる。
しかし、一国の首相が原子力発電所の危険性がテロや原子力施設へのインターネットによるサイバー攻撃だけのような発言を行うのは、余りにも幼稚であるし情けな いと思う。
しかも、その対策たるや、警察官の２００人増員や海上保安庁の高性能巡視船による警戒強化とか原子力施設のコンピューターシステムを外部ネットワークから遮断 すること（今まで遮断していないの？）だと言うのだから、笑い話に近い対策である。
この内容をソウルでの核安全サミットで演説すると言うのだから、日本人は又韓国人(世界中）の笑い者となるだろう。
私は原子力施設のテロ対策が不要だと言っているのではない。
拉致事件のように、外国のテロ組織が国内に潜入したり、麻薬密売組織が公然と暗躍しているのは事実である。
特に北朝鮮からのスパイ組織は、数多く日本に潜んでいるだろうと思う。
彼らが原子力発電所を破壊工作しようと思えば、ひょっとしたら赤子の手を捻るような簡単なものかも知れない。
しかし、その対策として施設への警察官の２００人増員や海上保安庁の高性能巡視船による警戒強化などでは、全くの無意味であるし、膨大な人件費を掛けるだけの 税金の無駄使いだろう。
こんな発想しかできない官僚にも、内閣にも知性を全く感じられない。
もし、この内容で韓国で演説して拍手喝采を受けたなら、今後は野田首相に対する批判は控えようと思う。
はっきりしている事がある。
日本の原子力発電所の安全神話は福島原子力発電所の爆発事故によって完全に崩壊した。
今更防波堤の高さを20ｍにしようが、電源設備を2重、3重にしようが、ストレステストを何百回行おうが安全は確保されない。
次の原子力発電所が爆発した時に、改めて他の要因に対しての対策が不十分であったと感じるだけのことである。
こんな事を2、3回も繰り返しておれば、日本には住む場所はなくなってしまうだろう。
あるいは、世界の中の愚かな国家とその民族は消滅してしまうだろう。
最近の電力会社のやり方を見ていると、マスコミ（電力会社や内閣の飼い犬新聞）を使って、原子力発電所が早期に再稼働しないと大幅な電気料金の値上げになるか ら、国民は原子力発電所の再稼働反対を止めるべきだとか言っている。
日本国民はおとなしいが、それほど馬鹿ではないから新聞に書いてあったからと言って、次々と再稼働をさせるようなことはないだろう。
今の内閣ではとても無理だが、日本からは原子力発電所を無くす方向で政策を進めていくべきだろう。
目立ちたがり屋の管直人が言ったように、特に危険な原子力発電所は稼働を停止することと（管直人は一時停止だが）、ソーラーパネルなどの新しい技術の開発を促 進させるべきだろう。（管直人は1000万戸のソーラパネル設置だが）
もし、日本でこれから新規に原子力発電所を建設するとしたら、爆発を前提にしなければいけないだろうから、施設は核実験の施設のような構造にしなければならな いだろう。
勿論、これではコスト的に無理であるから、事実上は日本には原子力発電所の建設は無理である。
有能な政府ならば、原子力発電所の未来像（現在の原子力発電所の段階的閉鎖など）を示し、当面の電力不足対策にどう対処するべきかを国民と共に考えるべきであ ろう。
仮に、今の原子力発電所を再稼働させる場合でも、現在の知識と技術力で考えられるだけの対策を行って、それでも爆発する危険性があることをを住民に周知させ、 爆発した際の避難方法も確立しておくべきだろう。
そんな危険な施設はいらないと国民が判断したならば、即刻原子力発電所の稼働を止めれば良いだけである。
私の個人的な考えで言えば、コストと今までのシステムの継続性(依存性）から、全ての原子力発電所を止めることは無理なのではないかと思っている。（全ての原 発を即刻停止させろなどと言っているのは、社民党の福島おばさんぐらいだろう）
施設の安全性や立地条件や爆発した場合の被害の範囲を考慮した上で、当面の間は多くの原子力発電所を再稼働をさせなければならないのではないだろうか。
そして、原子力発電所の周囲10K程度には人は住まないようにした方が良いだろう。
最後に、どうしてもソウルで演説したい野田首相に言いたい。
テロ対策を本気でやる気があるのなら、警察官の２００人増員などではなくて原子力発電所を軍事施設並みの構造とセキュリティにしろと言いたい。
建物は巨大な鉄板で囲む必要があるだろうし、ありとあらゆる所に無人カメラを設置して常時監視する必要があるでしょう。
それでも中へ入られたら無力ですが、やらないよりは増しだと思います。（今更なので、気休め程度になるのは仕方がないでしょう）
海上保安庁の高性能巡視船による警戒強化など、何10年も前の対策方法ではないでしょうか。
きっと、年を取った暇そうな官僚に原稿を作らせたのでしょうね。
２０１２年３月２４日（土）
民主党の野田内閣が消費税値上げのためのワンポイント内閣であるのは理解していたが、消費税を上げてから国会を解散することになるだろうから、その後に民主党 には政権が回ってこないことを考えると、次期政権と目される自民党にとっては、この上ない好都合なことばかりである。
こんな馬鹿馬鹿しいことをやるぐらいなら、消費税など上げないで一刻も早く国会を解散すべきだろうと思っていたのだが、意味のない内閣を作り意味のない総理大 臣だったと言われるのが嫌であるらしい。
消費税を上げたところで、立派な総理大臣だったと言われる事はないので、他に何を求めているのかと思っていたら、こんな報道があった。
野田佳彦首相は５月の大型連休中で調整している米国訪問に合わせ、太平洋の新たな秩序作りのための基本戦略「野田ドクトリン」（仮称）を打ち出す方向で 検討に入った。
海上航行の自由や紛争の平和的解決、高いレベルの自由貿易体制構築が柱。
「アジア太平洋重視」の姿勢を強める米国と歩調を合わせ太平洋の安全保障、経済発展を主導し、中国やロシアを新秩序作りに巻き込むことを目指す。
首相訪米時にワシントンで講演し、提唱する見通しだ。
たいそう立派な構想であるとは思うのだが、内閣の支持率が30％程度の首相で、近々国会を解散するだろうと思われる首相の話などアメリカが本気で相手にしてく れるかどうかは疑わしい限りである。
単なる絵に描いた餅程度の構想であるなら、笑い話で済まされるのだが、注目を得ようとして極端に日本に不利なような要求を突き付けられて、それを飲んでしまう 恐れもある。
特に環太平洋連携協定（TPP）については、日本にとって危険な部分が多いので、素人の人間が軽軽に判断をすべきではないだろうと思う。
やはり重要な案件は、総理の経験を１年以上経て、しかも国民の信頼も厚い人が提案し、交渉すべきだろうと思う。
勿論、内容は外務省の官僚に丸投げしているのだろうが、今の日本の官僚ほど危険な存在はないと言っても良いのではないだろうか。
小泉首相も変人と言われながら長期政権を築けたのは、小泉首相に多少なりとも人を見る眼があったからである。
多少の語弊はあるかもしれないが、知識の豊富な有能な人材を側近に置いてやってきたから、あれだけ長期の政権を維持できたのだろうと思う。
石原慎太郎知事も、有能な人材を見抜く目があるから、傍に有能な人材を置いている。
それが結果的には、ほぼ正しい方向を向いており、今でも人気と信頼を得ているのだろうと思う。
一方の野田首相はと見れば、全く人を見る眼が無いらしく、使い物にならない人ばかりを閣僚にしているのは周知の通りである。
今にして思えば、民主党の時代に偽メール事件に野田首相が関わっていた時があった。
あの時も、多少なりとも人を見る眼が備わっていたならば、党首も辞任には追い込まれなかっただろうし、自殺者も出なかったのではないだろうか。
お坊ちゃまだった鳩山元首相と言い、目立ちたいだけの管直人元首相と言い、民主党には首相になれるだけの人材が居ないようである。
２０１２年３月１２日（月）
私の SPEAK では、政治関係の話を中心に書いているが、これは政治が日本の将来に直結する重要な事だからである。
しかしながら、大多数の国民は政治には無関心である。
無関心なタイプには２通りあって、本当に無関心なタイプと関心はあるが、私のような犬の遠吠え程度の影響しか与えられないむなしさから無関心のタイプである。
もう１つのタイプがあるとすれば、下手に関心を示せば当局から睨まれるのを恐れていると言う人も居るかも知れないが、今時かっての政治思想集団は存在しない し、社会主義思想にあこがれている人たちなど社民党の議員でも居るのかどうか疑わしい。
中国の躍進を見れば、純然たる社会主義では国家は発展しないことが、はっきりしたからである。
私は政治家でも思想家でも無いので、基本的には政治には無関心である。
こんなやり方ではおかしいのではないかと思う事ばかりだが、そうだからと言ってむなしさは、さほど感じない。
人間は与えられた境遇で生きていくしかないからである。
若い頃は、人の上に立たなければならない政治家や教師は自分では無理だと思っていたが、まさか、これほどいい加減な人間が政治家や教師になっているとは思わな かった。
政治はその職にある人が、好きにやれば良いし、国民は黙って見守るしか取る道がない。（不満があっても、せいぜいデモ行進をするぐらいが精一杯だろう）
古代のギリシャでは直接民主制と言う制度があって、国民が広場に集まって政治集会をしていたと習った記憶があるが、インターネットの発達した現在では、直接民 主制とやらをやろうと思えばやれるだろうが、これが画期的なことか大混乱になる元かは、私には判断できない。
世界の中で日本が率先しては絶対にやらない（人真似が多い国家なので）から、どこかの国で試して欲しいと思うのは、私ぐらいなものだろうか。
政治の話も飽きてきたので、今日は趣を変えた話をしようと思う。
２児放置死、殺人罪で母親に無期懲役を求刑と言う報道があった。
検察は、「唯一、頼れる存在の母親に見捨てられた２児の孤独、絶望は筆舌に尽くしがたく、極めて残虐、残酷な犯行。他に類を見ない凄惨(せいさん)な事件だ」 として無期懲役を求刑したようだが、常識的に見て明らかに過剰な求刑だろう。
幼児虐待で子供を死なせた親とか子供を車に放置して死なせた親が無期懲役の判決なら理解もできるが、そうではないだろう。（実際はどうなのかも、この事件の実 態も全く私は知らないで書いているのだが）
幼稚な裁判員裁判だそうだから、検察も大袈裟な求刑をしたのかも知れないが、母親の下村早苗とか言う人は24歳だそうだから、少なくてもこの女が子供を産める 歳までは釈放してやるべきだろう。（社会には温情と言うものがある）
今回が、どんなに妊娠するつもりが無くて出来ちゃった子供であるにしてもである。（子供が足手まといに感じ、この子達さえ居なくなればと考えていたとしても）
検察の言う唯一、頼れる存在の母親に見捨てられた２児の孤独、絶望は必ずしも的確ではない。（だいたい、これでは過去の懲役求刑の丸写しのよう なので、ここは子供だから、「唯一の頼りだった母親に裏切られ、お腹が空いたあまりに母親の名を呼び続けながら死んでいったであろう子供達の哀れさや無念さを 考えると・・・・」ぐらいが情感的で適当ではないかと私は思うのだが。）
若い女が性欲の赴くままに行動して妊娠出産した不幸な境遇の子供は社会が面倒を見てやる体制ができていないと、今後も同様なケースはいくらでも発生するだろ う。
例え、子供を放置して死なせた人を死刑などの重刑にしたところで、同様な事件が減るものではないだろう。
この事件のような場合、一般的には望まない妊娠には、子供もおろしてしまう場合が多いだろう。
生まれる前に殺すのだから罪はなくて（本来はある事になっているだろうが）、生まれた後では終身刑になると言う法律も少々おかしい。
今回は２人の子供を死なせたから無期懲役で、一人だったら１０年とか言うのであれば、これもおかしい。
こういった事件の背景には、個人的な資質の他に貧困の問題とか、受けた教育内容の問題とか、個人を取り巻く社会環境の問題とか、子供を守る福祉関係の制度の問 題とか、色々と絡んでいるものだから、やたら罪を重くしても根本的な解決にはならない事を検察も考えて欲しい。（最近の検察はレベルが低いから無理か）
素人集団の裁判員裁判はどんな判決をくだすのだろうか。（過去の判例の丸写しだろうが、たまには素人らしく無罪にして世間をびっくりさせて欲しいものだ）
下村早苗が自分の行った行為を悔い改め（嘆き悲しみ）、毎日が涙を流しながらの生活（うつろな日々）を送っているのであれば無罪もありうるだろう。（罪は社会 が背負えばよい）
下村早苗が単なるセックスマシーン（性的快楽ばかり求める女）ならば、５年や１０年は刑務所で頭を冷やした方が良い。
検察の訳の判らない無期懲役の求刑や過去の判例ばかりを気にする裁判員裁判では、無駄な（意味のない）時間とお金を浪費するするだけのような気がする。(私だ けなのかも知れないが）
２０１２年３月７日（水）
レベルの低い話なので、数行で済ませるが、投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」が運用を受託していた年金資産の大半が消失した問題の対策に、民主党が考えた案の報 道があった。
何でも、年金基金に資産運用の専門家を置くよう義務付ける方向で検討を始めたそうである。
これが間違っているとまでは言わないが、まともな思考のできる人なら、この決定はどこか変な感じがすると思う。
どこがおかしいのかに対しての私の稚拙な説明よりも、最近見たブログ（ソフトウェア関係の設計方法の解説サイト）の内容を以下に抜粋させていただいた。
多発する事故が示すシステム基礎論の必然性
福島の原発事故や中国の鉄道事故のように、大規模な事故が次々と発生している。
そのたびに原因究明と言われるが、いっこうに改善されているようには思えない。
むしろ原因究明の方向性が違うのではないか。
特定の事故の直接の原因を究明することをミクロの原因究明とすると、むしろシステムの中での各要素の役割と相互作用について研究するべきだと思う。
そのような研究をシステム基礎論と呼びたい。
ミクロの原因究明とマクロの原因究明
2006年に起きたエレベータ事故では、開いているドアから出ようとしていた乗客が突然に動き出したかごに挟まれて死亡するという事態になった。
その後の原因調査の結果、事故の原因はブレーキの不具合であったとされているらしい。
しかし、これはミクロの原因究明である。
問題点がブレーキに絞り込まれている。
そこから出てくる対策は、いかにしてブレーキを故障させないかという点ばかりになる。
それに対して、マクロの原因究明とはシステム全体の中での各要素の役割と不具合点について検討する。
エレベータというシステムが安全であるためには、次のような条件が成立していなければならない。
ドアが開いた状態では、かごは動いてはならない。
かごが動いている状態では、ドアは開いてはならない。
ドアが開いている状態では、かごを動かさないようにする。
この目的のためにはブレーキだけが唯一の手段ではない。
たとえば、ドアと連動するロック装置が考えられる。
単に棒状のものがドアの開閉に連動して出入りして、壁面の穴にはまるようにするだけである。
実に明快な解説ではないだろうか。
実に的を得た対応策ではないだろうか。（事故の対応策の考え方として）
この考え方を今回の投資顧問会社の事件に照らし合わせれば、民主党の言うような専門家の配置を義務付けるような発想には繋がらないだろう。
こんな場当たり的な発想ではなく、もっと本質的な物の考え方をしなければならないだろうと思う。
私の能力では、どうするのが最善の策なのかは考えつかないが、今回の事件の最大の問題点は情報開示の不足に起因している気がする。
報道しているサイトの論評では、金融担当者が１人しかいない点が問題であるかのように言っているが、そんな単純な事ではないだろう。
専門家の配置を法律で義務づけたところで、馬鹿な人が何人居ても、やはり馬鹿なのであるから、事件はこれからも何度でも発生する。
そんな対策より、問題のある投資顧問会社は社会に存在できないような仕組みを構築することが必要だろう。
日本の政府の人間の考える事はおかしいのではないかと感じたが、夕方の報道では、こんな記事が載っていた。
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会大学教育部会は７日、学生の勉強時間を調べたり、勉強時間を増やす方策を講じたりした大学を、財政 面で優遇するべきとする素案をまとめた。
日本の大学生が勉強をしないので、勉強させるように仕向ける大学に補助金を出した方が良いとの考えを示したそうである。
日本の大学生の実情は知らないが、学生のレベルが低いのは肌で感じている。（例えば以前に女子大生がレストランで、きもい人が居たとか言って、写真をネットに 流した報道とか）
学歴こそ高いが、企業では使い物にならない人が大部分なのは当然だろうし、社会人としてもどうかと思うような人が多いのも事実だろう。
しかし、その対策を大学生の勉強時間を増やせば何とかなるだろうと考える、中央教育審議会に所属する人達のおつむも疑ってしまう。
今の大学生が勉強をしないのは、勉強をしなくても卒業ができるからである。
こんな根本的な問題が分からないのだろうか。（日本の教育システムに構造的欠陥があるのは、誰もが周知している通りである）
中央教育審議会に所属している連中が、どんな人達で構成されているのかは知らないが、こんなミクロ的対策しか考えつかないのでは、日本はもう駄目かも知れな い。
（私のおつむがおかしいだけであれば、問題はないのだろうが）
中央教育審議会は大学生の勉強時間の長い短いの対策を論じるのではなく、いかにしたら大学生の中身を向上させる事ができるかを論じるべきだろう。
２０１２年３月６日（火）
私にはレベルの低い話だと思うので簡単に済ませるが、中学生が違法配信した訳とか言うタイトルの報道があったので覗いてみました。
３月１１日の東日本大震災発生直後、広島県に住む中学２年の男子生徒が、NHKの報道を無断でネット上に流した事に対しての産経新聞の論評だったが、長々と書 いてある割には言いたい事が伝わってこないのは、産経新聞らしいと言えば産経新聞らしい。（私の知能レベルの問題だが）
この記者は混乱の中、１人の中学生の“暴挙”が引き起こしたネットと放送の融合。とか大袈裟な言い方をしているが、常識的に判断してNHKの配 信を無断でネットで流したのは暴挙などではないし、かといって絶賛すべき内容でもないので、格別取り上げる話ではなかった。
私はこの記事よりも、その記事の関連情報として記載されている下段の記事の方に遥かに興味をそそられた。
NHKが若者に見て貰おうと必死の・・・ぶるる〜んのおっぱいの記事にも興味を惹かれたが、その下のNHK AVにもざいくかけ忘れとかいう記事の方がより興 味を持ったので、早速見てみました。
２０１０年の７月のかなり古い放送内容のようだから、こんなものがまだリンクしているのかと驚くのだが、７月１４日朝に放送されたＮＨＫ総合「あさイチ」で、「大 丈夫？ 子どもをとりまく『性』」と題したコーナーで、子どもが容易に性的な情報に触れられるネット環境の問題点について訴えた。とか言うもので ある。
何でも、その放送の中にAV女優の裸の画面があって、電動マッサージ器をあてがった性器部分にはモザイクをしてあったそうだが、乳首はそのままだったので騒ぎ になったとか言う内容だった。
NHKもここまで落ちぶれてしまったのかと驚くばかりだが、子供も見る朝の番組で電動マッサージ器をあてがったAV女優の映像を報道することに、どんな意味が あるのだろうか。
多分、この番組を制作したプロヂューサーは、変態性の強い人間だったのだろう。
NHKがAV女優のオナニーシーンやセックスシーンを報道することが悪いとは言わない。
日本では、性に対してはタブーであるし、女性の性器部分は神秘化する傾向が強すぎるので、NHKは興味本位でなく真面目な観点から映像を提供するのなら私も賛 成する。（日本人がセックス下手なのは世界的に有名である）
しかし、朝早くから若い女性の全裸の映像を流して、しかも電動マサージ器で快感でのた打ち回る女性の映像を流すことに、どんな意義があるというのだろう。（私 は実際の映像は見ていないので、一般的なエロサイトの映像を想像して書いているのだが）
これでは、視聴者集めの単なるエロサイトと変わりがないではないか。
単なるエロサイトなら、それをNHKが真似する必要などは全くない。
公共性の高い電波を使って、否応なしに映像を見せつけられるのだから、たまったものではない。
朝からそんな映像を見せられて、悶々とした気持ちにさせられた若い男女は、どう対処すればよいと言うのだ。
何が皆様のNHKだ。
２０１２年３月４日（日）
支持率が低下一方で危険信号の野田内閣が、今後取ろうとしている対策が見え始めてきている。
どうやら、自民党と手を組んで内閣の延命を図りたいと考えているようである。
さすがに、このまま総選挙では、民主党が国民からソッポを向かれるのだけは理解できているようである。
野田首相と谷垣総裁の極秘会談もその一環のようだが、こんなやり方が果たして有効なのかどうか、他人事ながら心配になってくる。
このやり方が問題だと思うのは、一つには国民は幼稚な自民党のやり方（選挙目当ての金のばら撒きなどが典型的な例）に飽き飽きしてきたからであり、新鮮な民主 党に代わりを託した点にある。
今更、お互いに協調することにしましたと言われても、馬鹿な政党が１つから２つになるだけである。
国民への背信行為であるのは明らかだろう。
更にこのやり方に心配な点を挙げれば、谷垣禎一総裁は自民党の中でもかなり低レベルな人である点である。
自民党内でも能力を疑われている人と直接交渉をしたところで、お互いの無能を慰めあう関係しか構築できないだろう。
今の谷垣禎一総裁には、自民党をまとめるだけの力量はあるまい。
そんな心配を他所に、野田佳彦首相は自民党と協力関係を快く思わない民主党の議員の排除に熱心なようである。
まず、筆頭として小沢一郎議員の排除を考えているようで、先日もSPEAKで書いたが、面と向かって出ていけとは言えないものだから、谷垣禎一総裁から言わせ るような姑息な手段を取っているような気がする。
更には鳩山由紀夫元首相も邪魔なようで、マスコミに鳩山由紀夫元首相がいかに無能な人間であるかを書かせているのではないだろうかと見える節がある。
最近の一部のマスコミの報道を見ていると、いかに鳩山由紀夫議員が無能な人間であるかとの論評が目立つようになってきた。
鳩山由紀夫議員はお坊ちゃま育ちであるのは確かだろうが、知能程度に関しては野田佳彦首相と大差はあるまい。
自分の思うようにするためには、どんな手段も厭わない野田佳彦首相のやり方を見ていると、日本の将来が心配になるのは私だけではあるまい。
自分に取って邪魔者は消えて貰うと言うやり方をする政治家ほど怖い存在は無い。
所詮は小物政治家なので、せこく動き回るだけで、何もできないだろうとは思っているのだが。
２０１２年２月２８日（火）
なぜ日本は負け続けなければならないのか。
報道 にあるように、エルピーダが会社更生法の適用を申請したと言う。
日本人の能力が低いと言ってしまえばそれまでの話だが、それでは余りにも情けないではないか、余りにも恥ずかしいではないか。
政府の言い訳（枝野幸男経済産業相の話）は、「現在のエルピーダの位置付けは（産活法に認定した）当時とは大きく異なっている」だそうである。
自分達が出来なかった理由を法律のせいにして逃げるなどと言うことが許されるのだろうか。
法律に不備な点があれば、法律を作る（改正する）のが国会議員の仕事だろう。
まるで、他人事のような言い方をしている。
枝野幸男議員は、国民の人気では、首相に成って貰いたい人の上位を常に占めているらしいが、私は管直人首相の時代の官房長官の時の話から、この人には見切りを つけている。（過去のSPEAKを参照）
この人だけではなく、今の素人集団の政府の人間には、もううんざりしている。
こんな気持ちになっているのは、私だけではあるまい。
いつから、日本はこんなに世界の笑いもの国家に成り下がったのだろうか。
ひょっとしたら、政府とマスコミが日本人は偉いとか勤勉だとか国民を持ち上げ過ぎた結果ではないのか。
その結果が、今の日本の姿であるような気がしてならない。
これでは、北朝鮮を馬鹿にできないではないか。
２０１２年２月２６日（金）
私の犬の遠吠えを見ていただいている方もいらっしゃるようなので、久々にスピークを書く事にしました。
政治関係はと言えば、野田内閣の幼稚振りになるのだが、一時期マスコミでもさかんに取り上げられた田中 直紀（たなか なおき、昭和15年 6月19日生）防衛相の資質の問題はほとんど見かけなくなった。
防衛関係に詳しくない素人大臣が、防衛大臣を務めたことのある石破茂議員や小池 百合子（こいけ ゆりこ、1952年7月15日生）議員の国会での質問にまともな答弁ができないのは当然で、まるで小中学校の上級生が新入生いじめをしているのと何ら変わりがない。
こんな大臣で良いのかという点に対しては、国民の誰もが不安を感じてはいるが、かといって石破茂や小池百合子だったら安心なのかと言われると、そうとは言えな いだろう。
素人には素人なりの謙虚さがあるものだから、下手に多少の知識がある人間よりは良いかも知れない。
一言で言えば、目糞（めくそ）が鼻糞（はなくそ）の事をどうのこうの言っているだけで、低レベルな話に変わりがない。
言っている本人達も、それに気が付いて（結局は自分のレベルが低い事をアピールする）、最近は素人いじめをしなくなっただけの事であろう。
元々は、任命者である野田佳彦総理に全責任がある訳で、その当人が田中直紀議員の発言や行動に対して、適任者だと思ったが批判は甘んじて受けようなどと言うよ うでは、この人の資質の方が遥かに問題であろう。
適任者でないと思うのなら、即刻罷免しなければならないのは当然であるし、当面は見守りたいと言うのであれば、「知識不足は否めないと思うが、もう少し見守っ ていただきたい」ぐらいの発言で擁護してやるべきだろう。
ただ、田中直紀議員の発言には、知識不足だけで済まされない内容が多いので、ミスキャストであるのは間違いないだろう。（全体的に素人集団内閣）
より問題が大きいのは、野田佳彦総理の方である。
私は、以前より消費税アップのためのワンポイント内閣であろうと言うのは力説してきたが、それすらも先行きがどうなるのか全く見えない状態である。
一旦解散などをやれば、今後数年間は民主党に政権が戻らないのは明白だろうから、市民の心に敏感な民主党の多くの議員は解散に否定的である。
野田総理は、自民党や公明党には譲歩に譲歩を重ねる態度で対応しているが、それが裏目に出て自民党や公明党には様々な要求を突き付けられている。
最近では、あの谷垣禎一（たにがき さだかず）総裁に、消費税アップの交渉に参加する条件として、小沢一郎元代表を離党させろとか言われている有様である。
どこの家庭に隣の夫婦は離婚させるべきだとか言う人が居るだろうか。
余計なおせっかいそのものである。
恐らくは、民主党を自分達の思う通りに動かすには、小沢一郎議員が邪魔であるから排除したいとの思いからなのだろうが、こんな小細工しか思いつかないのでは、 自民党の支持率が上がらないのも無理はない。
自民党には、まだまだ骨のありそうな議員が居るのだから、この絶好の機会に組織を立て直して、まともな人間が総裁になれるようにしてもらいたいものである。
そうすれば、今後数年間は安定した政権を築けるのが確約されているようなものなのに、惜しいチャンスを平気で逃しているものだ。
これでは、私のような無党派層（政治に絶望感を抱いている人達）が更に増えていくばかりである。
２０１２年１月２７日（金）
最近の 報道 を見たら、あまりに広範囲の放射性物質の汚染に、地元からは除染の効果とともに除染後に地域社会が 復活できるのかどうか、疑問の声が上がる。などと書いてある。
このSPEAKでは何度も書いていることだが、1兆円とか2兆円をかけて除染など行っても、無意味に近い。
除染とは言っても放射能は取り除けないから、放射能を含んだ物質を移動させるだけであろう。
除染ではなく移染とか洗染とでも呼ぶべきものである。
このやり方がまずいと思うのは、平均的に汚染された地域を高濃度に汚染された部分と低濃度に汚染された部分とに分離してしまう点にある。
恐らくは住まい周辺は今までよりは低能度の汚染になるのだろうが、その他の部分は高濃度に汚染されることになる。
特に下水周辺の部分は、とんでもなく高濃度に汚染されることになってしまうだろう。
10年程度で住めるような汚染だったのが、除染を行った結果20〜30年は住めないことになってしまうだけであろう。
私は家から一歩も出ないで生活していますと言う人ならそれでも良いだろうが、こんな非現実的な生活をおくれる人など皆無だろう。
もし除染と言う方法で人が住める環境に本当にするのなら、地域を危険地域と安全地域に分けて住まなければいけないことになる。
それも地域を大きく分離することなどできないから、歩ける範囲を制限して人は行動しなければならないだろう。
大量の地雷が埋もれている地域で生活をしている人のことを考えれば分かりやすいだろう。
歩ける範囲に縄でも張って、それ以外には絶対に踏み込まないようにして生活しなければならないのである。
下水掃除を行う場合は放射能防護服を着用しなければならないことになる。
下水処理場の人達は更に悲惨である。
日常的に放射能防護服を着用しなければ危険で生活できない。（今でもそんな状態なのかも知れないが）
こんな馬鹿馬鹿しいことに数兆円の金を掛ける民族など日本人以外はいないだろうと思う。
報道にもあるように、除染は無意味（報道では疑問を感じているになっている）なことであるのは住民は気が付いている。
私から言わせれば、なぜもっと早くから除染は無意味だろうと言うことを言わないのだろうか。
除染と除染と騒いでいるのは知能程度の低い内閣の閣僚ぐらいなもので、彼らも除染が無意味であるのは薄々は気が付いているのだろうが、除染業者から政治献金で も受けているのではないだろうか。
それぐらいしか除染を強行する理由が見つからない。
政府が行おうとしている除染は無意味ではないのかと言う論評をマスコミが報道しないのも不思議である。
ＮＨＫは政府のお抱えのような存在だから仕方ないとしても、もっと大局的に判断できる報道機関は存在している筈である。
それとも、圧倒的多数の報道機関は、除染が人が住めるようにするための有効的な手段だと考えているのだろうか。
そうであれば、私のようなもうろくした人間がとやかく言うことではないのだが。
２０１２年１月２４日（火）
新党改革の舛添要一代表が、野田首相の施政方針演説を評して「こんなめちゃくちゃな演説を聞いたことがない。役人の悪いところと政治主導を間違えて ちょっとインテリぶった政治家の悪いところがごちゃ混ぜのデタラメ原稿だ」と痛烈に批判したと言う 報道 があったので、昨年の9月21日のSPEAKで記載したよりも、更にひどい内容だったのかと、期待しなが ら全文を一読してみたが、昨年の津波で押し流されながら防災無線で叫び続けながら亡くなられた女性の浪花節調的な話や、支離滅裂な内容は見当たらなかった。
ただ、随所に一般の人は普段使用しない用語を使っていたので、又しても文章の得意な官僚に書かせたものだろうと言うのだけは推察できた。
私のような部外者としては、よくもまあやれもしない事を次から次ぎへと書きまくったものだと言う感想しかない。
消費税を10％アップして解散するワンポイント内閣なのは見え見えなのだから、やれもしない事をくどくどと書いても、そっぽを向かれるだけである。
相変わらず社会保障と税一体改革のための消費税アップだとかきれいごとを言っているが、大震災の復興資金や福島原子力発電所の爆発による保障にどのぐらいの金 が必要で、そのぐらいの赤字国債を発行するつもりなのかも明確ではない。
これで、日本経済の再生に挑むだの福島再生を果たすだのと言われても、大多数の国民はハァとあきれて口がふさがらないだけである。
理想を掲げることは自由だが、やれもしない理想論ばかり唱えられても、聞いていて疲れるだけである。
何もできない内閣であろうと言うのは、内閣の布陣を見るだけで理解できてしまう。
たまには予想外のことをやってもらいたいものだが、いつも予想以下のことしかやれない。
舛添要一が言った「役人の悪いところと政治主導を間違えて・・・」と言うのは３番目の【政治・行政改革と社会保障・税一体改革の包括的な推進】とか言う項目を 指しているのだと思うが、官僚に頼らなければ何もできない人達が、行政の無駄遣いの根絶とか行政改革の断行だとか言っても、全く部外者の私から見ても無理な内 容の発言だろうと感じてしまう。
面白いことに、引き上げ後の消費税収は、現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、全て国民の皆さまに還元します。「官」の肥大化には決し て使いません。などと「官」の肥大化に使わないことを強調しているのは、消費税など多少アップしたところで、「官」の肥大化につながるだけだと言 うことを自分で認めているようなものである。
口先だけで説得できると考えているようだが、随分と日本国民を甘くみた演説内容だろう。
こんな絵に描いた餅みたいな内容でも、消費税を上げれば社会保障も今後安泰になると信じて、消費税アップに同意してしまう日本国民は果たしてどの程度居るのだ ろうか。
確かに3番目に掲げている施政方針演説の部分は、官僚が書いたにしてはお粗末であるから、野田首相が自ら書いた部分ではないだろうか。
いくら官僚に頼んでも行政改革の原稿は書いて貰えないだろうと納得できた。
２０１２年１月２２日（日）
日本の官僚が白痴に近い知能レベルである 報道 が、見つかった。
ゆっけの調理法などと言うものを厚生労働省が発表した時も、馬鹿ではないのか（それだけでは済まないことだが）と思ったが、今回は宝くじの売れ行きが悪いから 総務省は賞金の上限をあげるのだとか言っている。
宝くじが売れないのは、賞金の上限が低いからではなくて、大多数の国民が宝くじなど買う余裕がないからである。
あまりにも馬鹿馬鹿しい発想なので、これ以上論評する気もおきないが、そんなことをやるなら、競馬の配当を非課税上限無しにする方がよっぽどましでだろう。
現在の農林水産大臣が誰なのかは知らないが、一度ぐらい競馬でもやってみろと言ってやりたい。馬鹿官僚と馬鹿政治家めが。
【追記】
官僚や内閣が白痴ではないかと思われる 報道 にはことかかない。
この記事は、自殺者対策のキャッチフレーズなのだが、ふざけ過ぎていると感じる人が多いのは明らかだろう。
たかがキャッチフレーズではないかと言われそうだが、こんなキャッチフレーズを掲げて活動するのでは、どうせ中身のない形式的な活動だろうと思われるだけであ る。（実際もそうだろうが）
この程度のことも考えられないのが、今の官僚や政府の人間なのである。
もはや、救いようはないだろう。 早々に消えて貰いたいものである。
２０１２年１月２１日（土）
技術立国日本などとＮＨＫは日本をやたら持ち上げている間に、日本は世界の市場の蚊帳の外に置かれ始めている。
最近の 報道 によれば、韓国のサムスン電子の急成長振りには驚かされるばかりである。
以前は、韓国の製品は安いが品質は今一歩で、ハードディスクなども安かったが壊れやすい印象があった。
パソコンのメモリーも遠い昔は日本の独断上だったが、品質的にも値段も日本は太刀打ちできなくなって、とっくの昔に撤退している。
なぜ、こんなひどい状態になってしまったのだろうか。
日本人の能力が急に低下したのではあるまい。（ゆとり教育とやらで確かに低下したが）
私が思い当たるのは、優秀な技術者が開発分野ではなくて金融分野に移行した影響が大きかったと見ている。
年収の差が金融業と一般業では数倍の差があったために、能力の高い人達は金融業を選んでしまった。
これが、日本の技術力の低下を加速させたと見ている。
こうなったのは、余りにも日本が急成長、急発展し過ぎたためであろう。
日本人は偉い、優れた民族だと勘違いをして、世の中の動向を的確に掴むことが出なかった。
ＮＨＫを代表とするマスコミもひどかった。
やたら国民を昂揚させ、日本人を優れた民族だと意識ずけをやり過ぎた。（NHKは国営放送的な存在だから仕方ないのであろうが）
おかげで、日本人は自分達だけが優れた技術を開発できる民族であるかのように錯覚してしまった。
今までは貿易黒字で悩んでいたが、これからは貿易赤字国状態が続くのは確実なそうである。
１７日のSPEAKで書いたが、電力料金を大企業だけ大幅に値上げするそうである。
このやり方が批判が出にくいためであるが、これで日本の衰退は決定的なものになるだろう。
こんな事態になるのは、頭の良い人間は金融業に移行して、頭の悪い人間が政治家として残ってしまった結果だろう。
金融業には頭の良い人間などよりも、ギャンブル好きな人間の方が適しているのだが。
２０１２年１月１７日（火）
東京電力が４月１日から電気料金を18.1％引き上げると発表した。
小口需要者は、13.4％だと言うのだから、経済の原則をほとんど無視したやり方なのだが、政府は飼い犬議員が多いから表だっては、反対しないだろうと思う。
せいぜい、東京電力の値上げ幅を３％ぐらい縮めて、さも国会議員の力を発揮したかのように振る舞うのだろうが、その程度を下げることは東京電力には織り込み済 みだろうから、何も堪えないだろう。
恐らくは、政府と東京電力では話し合いもつけてあるのではないだろうか。
その程度の悪知恵は、東京電力の幹部も官僚も国会議員も持ち合わせている。
何も知らない、あるいは飼い慣らされている日本国民だけが、仕方なく電力料金分の高い買い物をすることになるのだろう。
これが、日本だけの問題なら良いのだが、大企業は益々国際競争力を失って、日本衰退の道を歩み始めるのだろう。
東京電力以外の電力会社が、我々はそんなに値上げは必要ではないと言えば良いのだが、国家の衰退よりも自分の所の儲けは多い程良いと考える連中だから、何も言 わないで便乗値上げに走るのだろう。
東京電力の言うことには、この値上げ分には福島第１原発事故の賠償や廃炉の費用は含んでいないと言う。
国民に良くとって貰うつもりの発言なのだが、それでは今後に原発事故の賠償や廃炉の費用が必要になったら（当然必要になるだろうが）、どのぐらい値上げをしよ うと言うのだろうか。
経済発展の生命線とも言える電力が、無能な企業や政府によってずたずたにされてしまう現状を憂える人は、もう日本には存在しないのだろうか。
２０１２年１月８日（日）
東京電力の福島原子力発電所の爆発事故で東京電力の国営化が進まなかったのは、東京電力の飼い犬議員が暗躍したのだろうとの想像はついたが、飼い犬議員は誰な のかまでは特定できなかった。
最近の 報道 によると、飼い犬議員と目される人達が誰なのかが判明してきているようである。
勿論、当人に問いただしても、私は東京電力の飼い犬だと告白する人など居る筈もなく、結局は東京電力が個人献金を多額に行っている人達にその疑いが掛けれらる 訳である。
献金は表面に出ないように２０万以下の小口で巧妙に行われていたようだが、それでも新聞社は探し出している。
その内容によると、自民党では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃であり、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）。
民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎だったと現在までは判明している。
今更それが判明したところで、東京電力の解体などが行われる筈もないし、政府の事故の保障金の肩代わりが減る訳でもないので金銭的には無意味だが、産業界では 誰が国会議員の実力者と思っているか（いたか）が判明して面白いのではないかと思う。
名前が挙がっている人達の中で、東京電力に対して擁護的な発言の人や批判の少なかった人は、間違いなく飼い犬議員である。(全員？）
本来なら完全に倒産していなければならない東京電力がのうのうと存在できるのは、これらの国会議員の力によるものだろう。
議員の力とは言っても、結局は東京電力の尻拭いは、日本国民の税金で行わなければならないのは言うまでもない。
野田内閣が消費税を10％程度上げてから国会を解散したところで、どうにもならないだろうと言うのは誰にも容易に想像できる。
金融不安の時も、尻拭いは結局国民が背負うことになったし、その無理がたたって、現在でも不況と言う形で表れていると言っても間違いではないだろう。
何度も書いていることだが、全ての銀行が倒産するのはさすがに問題だろうが、無能な経営者の銀行のいくつかは倒産させるべきだった。
２０１２年１月４日（水）
この SPEAKの更新も途絶えておりますが、自分の言いたいことが途絶えているのではなくて、私が言った所で所詮は犬の遠吠えであって、何の足しにもならないからである。
それを承知で書いているのですが、それでも時々馬鹿らしくなってしまうことがあります。
恐らくは、世の中私のような人達ばかりなので、一向に改善されないのだと思いますが、どこかで誰か有能な人間が立ち上がってくれないものでしょうか。
世の中を動かしている重要な存在が、政府であり内閣であると思うのですが、民主党の野田内閣は官僚べったりのようです。
消費税アップのためのワンポンイント内閣だろうと多くの人が思っている通り、最近では官僚に突かれ始めたようで、消費税アップのための言動が多くなりました。
たかだか10％程度の消費税を上げたところで、今の国家財政の状態では焼石に水であろうことは中学生でも感じ取れます。
前田元外相がちらっと述べたように、10％では不足なのは常識的でしょう。
かと言って、今の日本の状況では10％の消費税アップでも大打撃を与えます。
これだけ消費が落ち込んでいる状況なのに、物価が上がるのでは経済は益々低迷を辿る一途でしょう。
このままでは国家財政の早期破たんは目に見えているし、消費税を上げても焼石に水で、どうにもならない危機的状況になっているのです。
どうやったら良いのかは、私も分かりません。
昔風に言うなら、神風でも吹かないと日本は好転しないと思います。
蒙古襲来の時は台風によって助かりましたし、戦後の最低状態の時には朝鮮動乱によって助かりました。
今、どこをどう見回しても神風が吹くような状況はありません。
舵取りを失った日本は、一体どこへどのようになりながら漂流し続けるのでしょうか。
ふと、日航のジャンボジェット機がコントロールできなくなって墜落した事故を思い出してしまいました。
２０１１年度以前のSPEAK