前文
日本国民（にほんこくみん）は、正当（せいとう）に選挙（せんきょ）された国会（こっかい）における代表者（だいひょうしゃ）を通（つう）じて行動（こうどう）し、われらとわれらの子孫（しそん）のために、諸国民（しょこくみん）との協和（きょうわ）による成果（せいか）と、わが国全土（くにぜんど）にわたつて自由（じゆう）のもたらす恵沢（けいたく）を確保（かくほ）し、政府（せいふ）の行為（こうい）によつて再（ふたたび）び戦争（せんそう）の惨禍（さんか）が起（おこ）ることのないや（よ）うにすることを決意（けつい）し、ここに主権（しゅけん）が国民（こくみん）に存（そん）することを宣言（せんげん）し、この憲法（けんぽう）を確定（かくてい）する。そもそも国政（こくせい）は、国民（こくみん）の厳粛（げんしゅく）な信託（しんたく）によるものであつて、その権威（けんい）は国民（こくみん）に由来（ゆらい）し、その権力（けんりょく）は国民（こくみん）の代表者（だいひょうしゃ）がこれを行使（こうし）し、その福利（ふくり）は国民（こくみん）がこれを享受（きょうじゅ）する。これは人類普遍（じんるいふへん）の原理（げんり）であり、この憲法（けんぽう）は、かかる原理（げんり）に基（もとづ）くものである。われらは、これに反（はん）する一切（いっさい）の憲法（けんぽう）、法令（ほうれい）及（およ）び詔勅（しょうちょく）を排除（はいじょ）する。
　日本国民（にほんこくみん）は、恒久（こうきゅう）の平和（へいわ）を念願（ねんがん）し、人間（にんげん）相互（そうご）の関係（かんけい）を支配（しはい）する崇高（すうこう）な理想（りそう）を深（ふか）く自覚（じかく）するのであつて、平和（へいわ）を愛（あい）する諸国民（しょこくみん）の公正（こうせい）と信義（しんぎ）に信頼（しんらい）して、われらの安全（あんぜん）と生存（せいぞん）を保持（ほじ）しようと決意（けつい）した。われらは、平和（へいわ）を維持（いじ）し、専制（せんせい）と隷従（れいじゅう）、圧迫（あっぱく）と偏狭（へんきょう）を地上（ちじょう）から永遠（えいえん）に除去（じょきょ）しようと努（つと）めてゐ（い）る国際社会（こくさいしゃかい）において、名誉（めいよ）ある地位（ちい）を占（し）めたいと思（おも）ふ（う）。われらは、全世界（ぜんせかい）の国民（こくみん）が、ひとしく恐怖（きょうふ）と欠乏（けつぼう）から免（まぬ）かれ、平和（へいわ）のうちに生存（せいぞん）する権利（けんり）を有（ゆう）することを確認（かくにん）する。
　われらは、いづ（ず）れの国家（こっか）も、自国（じこく）のことのみに専念（せんねん）して他国（たこく）を無視（むし）してはならないのであつて、政治道徳（せいじどうとく）の法則（ほうそく）は、普遍的（ふへんてき）なものであり、この法則（ほうそく）に従（したが）ふことは、自国（じこく）の主権（しゅけん）を維持（いじ）し、他国（たこく）と対等関係（たいとうかんけい）に立（た）た（と）うとする各国（かっこく）の責務（せきむ）であると信（しん）ずる。
　日本国民（にほんこくみん）は、国家（こっか）の名誉（めいよ）にかけ、全力（ぜんりょく）をあげてこの崇高（すうこう）な理想（りそう）と目的（もくてき）を達成（たっせい）することを誓（ちか）ふ（う）。

第一章　天皇（てんのう）
第１条【天皇の地位・国民主権】
　天皇（てんのう）は、日本国（にっぽんこく）の象徴（しょうちょう）であり日本国民（にっぽんこくみん）統合（とうごう）の象徴（しょうちょう）であつて、この地位（ちい）は、主権（しゅけん）の存（そん）する日本国民（にっぽんこくみん）の総意（そうい）に基（もとづ）く。

第２条【皇位の世襲】
　皇位（こうい）は、世襲（せしゅう）のものであつて、国会（こっかい）の議決（ぎけつ）した皇室典範（こうしつてんぱん）の定（さだ）めるところにより、これを継承（けいしょう）する。

第３条【天皇の国事行為に対する内閣の助言承認と責任】
　天皇（てんのう）の国事（こくじ）に関（かん）するすべての行為（こうい）には、内閣（ないかく）の助言（じょげん）と承認（しょうにん）を必要（ひつよう）とし、内閣（ないかく）が、その責任（せきにん）を負（お）ふ（う）。

第４条【天皇の権限の限界、天皇の国事行為の委任】
①天皇（てんのう）は、この憲法（けんぽう）の定（さだ）める国事（こくじ）に関（かん）する行為（こうい）のみを行（おこな）ひ（い）、国政（こくせい）に関（かん）する権能（けんのう）を有（ゆう）しない。
②天皇（てんのう）は、法律（ほうりつ）の定（さだ）めるところにより、その国事（こくじ）に関（かん）する行為（こうい）を委任（いにん）することができる。

第５条【摂政】
　皇室典範（こうしつてんぱん）の定（さだ）めるところにより摂政（せっしょう）を置（お）くときは、摂政（せっしょう）は、天皇（てんのう）の名（な）でその国事（こくじ）に関（かん）する行為（こうい）を行（おこな）ふ（う）。 この場合（ばあい）には、前条（ぜんじょう）第１項の規定（きてい）を準用（じゅんよう）する。

第６条【天皇の国事行為】
①天皇（てんのう）は、国会（こっかい）の指名（しめい）に基（もとづ）いて、内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）を任命（にんめい）する。
②天皇（てんのう）は、内閣（ないかく）の指名（しめい）に基（もとづ）いて、最高裁判所（さいこうさいばんしょ）の長（ちょう）たる裁判官（さいばんかん）を任命（にんめい）する。

第７条【天皇の国事行為】
１天皇（てんのう）は、内閣（ないかく）の助言（じょげん）と承認（しょうにん）により、国民（こくみん）のために、左（さ）の国事（こくじ）に関（かん）する行為（こうい）を行（おこな）ふ（う）。
一 憲法改正（けんぽうかいせい）、法律（ほうりつ）、政令（せれい）及（およ）び条約（じょうやく）を公布（こうふ）すること。
二 国会（こっかい）を召集（しょうしゅう）すること。
三 衆議院（しゅうぎいん）を解散（かいさん）すること。
四 国会議員（こっかいぎいん）の総選挙（そうせんきょ）の施行（しこう）を公示（こうじ）すること。
五 国務大臣（こくむだいじん）及（およ）び法律（ほうりつ）の定（さだ）めるその他（た）の官吏（かんり）の任免（にんめん）並（なら）びに全権委任状（ぜんけんいにんじょう）及び大使（たいし）及び公使（こうし）の信任状（しんにんじょう）を認証（にんしょう）すること。
六 大赦（たいしゃ）、特赦（とくしゃ）、減刑（げんけい）、刑（けい）の執行（しっこう）の免除（めんじょ）及（およ）び復権（ふっけん）を認証（にんしょう）すること。
七 栄典（えいてん）を授与（じゅよ）すること。
八 批准書（ひじゅんしょ）及び法律（ほうりつ）の定（さだ）めるその他（た）の外交文書（がいこうぶんしょ）を認証（にんしょう）すること。
九外国（がいこく）の大使（たいし）及び公使（こうし）を接受（せつじゅ）すること。
十 儀式（ぎしき）を行（おこな）ふ（う）こと。

第８条【皇室の財産授受】
　皇室（こうしつ）に財産（ざいさん）を譲（ゆず）り渡（わた）し、又（また）は皇室（こうしつ）が、財産（ざいさん）を譲（ゆず）り受（う）け、若（も）しくは賜与（しよ）することは、国会（こっかい）の議決（ぎけつ）に基（もとづ）かなければならない。

第二章　戦争（せんそう）の放棄（ほうき）
第９条【戦争の放棄、軍備不保持、交戦権否認】
①日本国民（にっぽんこくみん）は、正義（せいぎ）と秩序（ちつじょ）を基調（きちょう）とする国際平和（こくさいへいわ）を誠実（せいじつ）に希求（ききゅう）し、国権（こっけん）の発動（はつどう）たる戦争（せんそう）と、武力（ぶりょく）による威嚇（いかく）又（また）は武力（ぶりょく）の行使（こうし）は、国際紛争（こくさいふんそう）を解決（かいけつ）する手段（しゅだん）としては、永久（えいきゅう）にこれを放棄（ほうき）する。
②前項（ぜんこう）の目的（もくてき）を達（たっ）するため、陸海空軍（りくかいくうぐん）その他（た）の戦力（せんりょく）は、これを保持（ほじ）しない。国（くに）の交戦権（こうせんけん）は、これを認（みと）めない。

第三章　国民（こくみん）の権利（けんり）及（およ）び義務（ぎむ）
第１０条【日本国民の要件】
日本国民（にっぽんこくみん）たる要件（ようけん）は、法律（ほうりつ）でこれを定（さだ）める。

第１１条【基本的人権の享有】
国民（こくみん）は、すべての基本的人権（きほんてきじんけん）の享有（きょうゆう）を妨（さまた）げられない。この憲法（けんぽう）が国民（こくみん）に保障（ほしょう）する基本的人権（きほんてきじんけん）は、侵（おか）すことのできない永久（えいきゅう）の権利（けんり）として、現在（げんざい）及（およ）び将来（しょうらい）の国民（こくみん）に与（あた）へ（え）られる。

第１２条【自由・権利の保持・濫用の禁止】
この憲法（けんぽう）が国民（こくみん）に保障（ほしょう）する自由（じゆう）及び権利（けんり）は、国民（こくみん）の不断（ふだん）の努力（どりょく）によつて、これを保持（ほじ）しなければならない。又（また）、国民（こくみん）は、これを濫用（らんよう）してはならないのであつて、常（つね）に公共（こうきょう）の福祉（ふくし）のためにこれを利用（りよう）する責任（せきにん）を負（お）ふ（う）。

第１３条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】
すべて国民（こくみん）は、個人（こじん）として尊重（そんちょう）される。生命（せいめい）、自由（じゆう）及び幸福追求（こうふくついきゅう）に対（たい）する国民（こくみん）の権利（けんり）については、公共（こうきょう）の福祉（ふくし）に反（はん）しない限（かぎ）り、立法（りっぽう）その他（た）の国政（こくせい）の上（うえ）で、最大（さいだい）の尊重（そんちょう）を必要（ひつよう）とする。

第１４条【法の下の平等・貴族の禁止・栄典の授与】
①すべて国民（こくみん）は、法（ほう）の下（もと）に平等（びょうどう）であつて、人種（じんしゅ）、信条（しんじょう）、性別（せいべつ）、社会的身分（しゃかいてきみぶん）又（また）は門地（もんち）により、政治的（せいじてき）、経済的（けいざいてき）又は社会的関係（しゃかいてきかんけい）において、差別（さべつ）されない。
②華族（かぞく）その他（た）の貴族（きぞく）の制度（せいど）は、これを認（みと）めない。
③栄誉（えいよ）、勲章（くんしょう）その他（た）の栄典（えいてん）の授与（じゅよ）は、いかなる特権（とっけん）も伴（ともな）はない。栄典（えいてん）の授与（じゅよ）は、現（げん）にこれを有（ゆう）し、又（また）は将来（しょうらい）これを受（う）ける者（もの）の一代（いちだい）に限（かぎ）り、その効力（こうりょく）を有（ゆう）する。

第１５条【公務員選定罷免権・公務員・普通選挙・秘密投票】
①公務員（こうむいん）を選定（せんてい）し、及（およ）びこれを罷免（ひめん）することは、国民固有（こくみんこゆう）の権利（けんり）である。
②すべて公務員（こうむいん）は、全体（ぜんたい）の奉仕者（ほうししゃ）であつて、一部（いちぶ）の奉仕者（ほうししゃ）ではない。
③公務員（こうむいん）の選挙（せんきょ）については、成年者（せいねんしゃ）による普通選挙（ふつうせんきょ）を保障（ほしょう）する。
④すべて選挙（せんきょ）における投票（とうひょう）の秘密（ひみつ）は、これを侵（おか）してはならない。選挙人（せんきょにん）は、その選択（せんたく）に関（かん）し公的（こうてき）にも私的（してき）にも責任（せきにん）を問（と）は（わ）れない。

第１６条【請願権】
何人（なんぴと）も、損害（そんがい）の救済（きゅうさい）、公務員（こうむいん）の罷免（ひめん）、法律（ほうりつ）、命令（めいれい）又は規則（きそく）の制定（せいてい）、廃止（はいし）又は改正（かいせい）その他（た）の事項（じこう）に関（かんし）し、平穏（へいおん）に請願（せいがん）する権利（けんり）を有（ゆう）し、何人（なんぴと）も、かかる請願（せいがん）をしたためにいかなる差別待遇（さべつたいぐう）も受（う）けない。

第１７条【国・公共団体の賠償責任】
何人（なんぴと）も、公務員（こうむいん）の不法行為（ふほうこうい）により、損害（そんがい）を受（う）けたときは、法律（ほうりつ）の定（さだ）めるところにより、国（くに）又は公共団体（こうきょうだんたい）に、その賠償（ばいしょう）を求（もと）めることができる。

第１８条【奴隷的拘束・苦役からの自由】
何人（なんぴと）も、いかなる奴隷的（どれいてき）拘束（こうそく）も受（う）けない。又（また）、犯罪（はんざい）に因（よ）る処罰（しょばつ）の場合（ばあい）を除（のぞ）いては、その意（い）に反（はん）する苦役（くえき）に服（ふく）させられない。

第１９条【思想・良心の自由】
思想（しそう）及（およ）び良心（りょうしん）の自由（じゆう）は、これを侵（おか）してはならない。

第２０条【信教の自由】
①信教（しんきょう）の自由（じゆう）は、何人（なんぴと）に対（たい）してもこれを保障（ほしょう）する。いかなる宗教団体（しゅうきょうだんたい）も、国（くに）から特権（とっけん）を受（う）け、又（また）は政治上（せいじじょう）の権力（けんりょく）を行使（こうし）してはならない。
②何人（なんぴと）も、宗教上（しゅうきょうじょう）の行為（こうい）、祝典（しゅくてん）、儀式（ぎしき）又（また）は行事（ぎょうじ）に参加（さんか）することを強制（きょうせい）されない。
③国（くに）及（およ）びその機関（きかん）は、宗教教育（しゅうきょうきょういく）その他（た）いかなる宗教的活動（しゅうきょうてきかつどう）もしてはならない。

第２１条【集会・結社・表現の自由】
①集会（しゅうかい）、結社（けっしゃ）及び言論（げんろん）、出版（しゅっぱん）その他（た）一切（いっさい）の表現（ひょうげん）の自由（じゆう）は、これを保障（ほしょう）する。
②検閲（けんえつ）は、これをしてはならない。通信（つうしん）の秘密（ひみつ）は、これを侵（おか）してはならない。

第２２条【居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由】
①何人（なんぴと）も、公共（こうきょう）の福祉（ふくし）に反（はん）しない限（かぎ）り、居住（きょじゅう）、移転（いてん）及（およ）び職業選択（しょくぎょうせんたく）の自由（じゆう）を有（ゆう）する。
②何人（なんぴと）も、外国（がいこく）に移住（いじゅう）し、又（また）は国籍（こくせき）を離脱（りだつ）する自由（じゆう）を侵（おか）されない。

第２３条【学問の自由】
学問（がくもん）の自由（じゆう）は、これを保障（ほしょう）する。

第２４条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】
①婚姻（こんいん）は、両性（りょうせい）の合意（ごうい）のみに基（もとづ）いて成立（せいりつ）し、夫婦（ふうふ）が同等（どうとう）の権利（けんり）を有（ゆう）することを基本（きほん）として、相互（そうご）の協力（きょうりょく）により、維持（いじ）されなければならない。
②配偶者（はいぐうしゃ）の選択（せんたく）、財産権（ざいさんけん）、相続（そうぞく）、住居（じゅうきょ）の選定（せんてい）、離婚（りこん）並（なら）びに婚姻（こんいん）及（およ）び家族（かぞく）に関（かん）するその他（た）の事項（じこう）に関（かん）しては、法律（ほうりつ）は、個人（こじん）の尊厳（そんげん）と両性（りょうせい）の本質的（ほんしつてき）平等（びょうどう）に立脚（りっきゃく）して、制定（せいてい）されなければならない。

第２５条【生存権】
①すべて国民（こくみん）は、健康（けんこう）で文化的（ぶんかてき）な最低限度（さいていげんど）の生活（せいかつ）を営（いとな）む権利（けんり）を有（ゆう）する。
②国（くに）は、すべての生活部面（せいかつぶめん）について、社会福祉（しゃかいふくし）、社会保障（しゃかいほしょう）及び公衆衛生（こうしゅうえいせい）の向上（こうじょう）及び増進（ぞうしん）に努（つと）めなければならない。

第２６条【教育を受ける権利・教育を受けさせる義務】
①すべて国民（こくみん）は、法律（ほうりつ）の定（さだ）めるところにより、その能力（のうりょく）に応（おう）じて、ひとしく教育（きょういく）を受（う）ける権利（けんり）を有（ゆう）する。
②すべて国民（こくみん）は、法律（ほうりつ）の定（さだ）めるところにより、その保護（ほご）する子女（しじょ）に普通教育（ふつうきょういく）を受（う）けさせる義務（ぎむ）を負（お）ふ。義務教育（ぎむきょういく）は、これを無償（むしょう）とする。

第２７条【勤労の権利義務・勤労条件の基準・児童酷使の禁止】
①すべて国民（こくみん）は、勤労（きんろう）の権利（けんり）を有（ゆう）し、義務（ぎむ）を負（お）ふ。
②賃金（ちんぎん）、就業時間（しゅうぎょうじかん）、休息（きゅうそく）その他（た）の勤労条件（きんろうじょうけん）に関（かん）する基準（きじゅん）は、法律（ほうりつ）でこれを定（さだ）める。
③児童（じどう）は、これを酷使（こくし）してはならない。

第２８条【勤労者の団結権】
勤労者（きんろうしゃ）の団結（だんけつ）する権利（けんり）及び団体交渉（だんたいこうしょう）その他（た）の団体行動（だんたいこうどう）をする権利（けんり）は、これを保障（ほしょう）する。

第２９条【財産権】
①財産権（ざいさんけん）は、これを侵（おか）してはならない。
②財産権（ざいさんけん）の内容（ないよう）は、公共（こうきょう）の福祉（ふくし）に適合（てきごう）するやうに、法律（ほうりつ）でこれを定（さだ）める。
③私有財産（しゆうざいさん）は、正当（せいとう）な補償（ほしょう）の下（もと）に、これを公共（こうきょう）のために用（もち）ひ（い）ることができる。

第３０条【納税の義務】
国民（こくみん）は、法律（ほうりつ）の定（さだ）めるところにより、納税（のうぜい）の義務（ぎむ）を負（お）ふ。

第３１条【法定手続の保障】
何人（なんぴと）も、法律（ほうりつ）の定（さだ）める手続（てつづき）によらなければ、その生命（せいめい）若（も）しくは自由（じゆう）を奪（うば）はれ、又（また）はその他（た）の刑罰（けいばつ）を科（か）せられない。

第３２条【裁判を受ける権利】
何人（なんぴと）も、裁判所（さいばんしょ）において裁判（さいばん）を受（う）ける権利（けんり）を奪（うば）はれない。

第３３条【逮捕の要件】
何人（なんぴと）も、現行犯（げんこうはん）として逮捕（たいほ）される場合（ばあい）を除（のぞ）いては、権限（けんげん）を有（ゆう）する司法官憲（しほうかんけん）が発（はっ）し、且（か）つ理由（りゆう）となつてゐ（い）る犯罪（はんざい）を明示（めいじ）する令状（れいじょう）によらなければ、逮捕（たいほ）されない。

第３４条【抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障】
何人（なんぴと）も、理由（りゆう）を直（ただち）ちに告（つ）げられ、且（か）つ、直（ただち）ちに弁護人（べんごにん）に依頼（いらい）する権利（けんり）を与（あた）へ（え）られなければ、抑留（よくりゅう）又（また）は拘禁（こうきん）されない。又（また）、何人（なんぴと）も、正当（せいとう）な理由（りゆう）がなければ、拘禁（こうきん）されず、要求（ようきゅう）があれば、その理由（りゆう）は、直（ただ）ちに本人（ほんにん）及（およ）びその弁護人（べんごにん）の出席（しゅっせき）する公開（こうかい）の法廷（ほうてい）で示（しめ）されなければならない。

第３５条【住居の不可侵】
①何人（なんぴと）も、その住居（じゅうきょ）、書類（しょるい）及（およ）び所持品（しょじひん）について、侵入（しんにゅう）、捜索（そうさく）及（およ）び押収（おうしゅう）を受（う）けることのない権利（けんり）は、第３３条の場合（ばあい）を除（のぞ）いては、正当（せいとう）な理由（りゆう）に基（もとづ）いて発（はっ）せられ、且（か）つ捜索（そうさく）する場所（ばしょ）及（およ）び押収（おうしゅう）する物（もの）を明示（めいじ）する令状（れいじょう）がなければ、侵（おか）されない。
②捜索（そうさく）又は押収（おうしゅう）は、権限（けんげん）を有（ゆう）する司法（しほう）官憲（かんけん）が発（はっ）する各別（かくべつ）の令状（れいじょう）により、これを行（おこな）ふ（う）。

第３６条【拷問および残虐な刑罰の禁止】
公務員（こうむいん）による拷問（ごうもん）及び残虐（ざんぎゃく）な刑罰（けいばつ）は、絶対（ぜったい）にこれを禁（きん）ずる。

第３７条【刑事被告人の権利】
①すべて刑事（けいじ）事件（じけん）においては、被告人（ひこくにん）は、公平（こうへいな）な裁判所（さいばんしょ）の迅速（じんそく）な公開（こうかい）裁判（さいばん）を受（う）ける権利（けんり）を有（ゆう）する。
②刑事（けいじ）被告人（ひこくにん）は、すべての証人（しょうにん）に対（たい）して審問（しんもん）する機会（きかい）を充分（じゅうぶん）に与（あた）へ（え）られ、又（また）、公費（こうひ）で自己（じこ）のために強制的（きょうせいてき）手続（てつづき）により証人（しょうにん）を求（もと）める権利（けんり）を有（ゆう）する。
③刑事（けいじ）被告人（ひこくにん）は、いかなる場合（ばあい）にも、資格（しかく）を有（ゆう）する弁護人（べんごにん）を依頼（いらい）することができる。被告人（ひこくにん）が自（みずか）らこれを依頼（いらい）することができないときは、国（くに）でこれを附（ふ）する。

第３８条【自己に不利益な供述・自白の証拠能力】
①何人（なんぴと）も、自己（じこ）に不利益（ふりえき）な供述（きょうじゅつ）を強要（きょうよう）されない。
②強制（きょうせい）、拷問（ごうもん）若（も）しくは脅迫（きょうはく）による自白（じはく）又は不当（ふとう）に長（なが）く抑留（よくりゅう）若（も）しくは拘禁（こうきん）された後（のち）の自白（じはく）は、これを証拠（しょうこ）とすることができない。
③何人（なんぴと）も、自己（じこ）に不利益（ふりえき）な唯一（ゆいいつ）の証拠（しょうこ）が本人（ほんにん）の自白（じはく）である場合（ばあい）には、有罪（ゆうざい）とされ、又（また）は刑罰（けいばつ）を科（か）せられない。

第３９条【遡及（そきゅう）処罰の禁止・一事不再理】
何人（なんぴと）も、実行（じっこう）の時（とき）に適法（てきほう）であつた行為（こうい）又は既（すで）に無罪（むざい）とされた行為（こうい）については、刑事上（けいじじょう）の責任（せきにん）を問（と）は（わ）れない。又（また）、同一（どういつ）の犯罪（はんざい）について、重（かさ）ねて刑事上（けいじじょう）の責任（せきにん）を問（と）は（わ）れない。

第４０条【刑事補償】
何人（なんぴと）も、抑留（よくりゅう）又は拘禁（こうきん）された後（のち）、無罪（むざい）の裁判（さいばん）を受（う）けたときは、法律（ほうりつ）の定（さだ）めるところにより、国（くに）にその補償（ほしょう）を求（もと）めることができる。

第四章　国会（こっかい）
第４１条【国会の地位・立法権】
国会（こっかい）は、国権（こっけん）の最高機関（さいこうきかん）であつて、国（くに）の唯一（ゆいいつ）の立法機関（りっぽうきかん）である。

第４２条【両院制】
国会（こっかい）は、衆議院（しゅうぎいん）及び参議院（さんぎいん）の両議院（りょうぎいん）でこれを構成（こうせい）する。

第４３条【両議院の組織・国民代表】
①両議院（りょうぎいん）は、全国民（ぜんこくみん）を代表（だいひょう）する選挙（せんきょ）された議員（ぎいん）でこれを組織（そしき）する。
②両議院（りょうぎいん）の議員（ぎいん）の定数（ていすう）は、法律（ほうりつ）でこれを定（さだ）める。

第４４条【議員及び選挙人の資格】
両議院（りょうぎいん）の議員（ぎいん）及びその選挙人（せんきょにん）の資格（しかく）は、法律（ほうりつ）でこれを定（さだ）める。但（ただ）し、人種（じんしゅ）、信条（しんじょう）、性別（せいべつ）、社会的身分（しゃかいてきみぶん）、門地（もんち）、教育（きょういく）、財産（ざいさん）又は収入（しゅうにゅう）によつて差別（さべつ）してはならない。

第４５条【衆議院議員の任期】
衆議院議員（しゅうぎいんぎいん）の任期（にんき）は、４年（よねん）とする。但（ただ）し、衆議院（しゅうぎいん）解散（かいさん）の場合（ばあい）には、その期間（きかん）満了前（まんりょうぜん）に終了（しゅうりょう）する。

第４６条【参議院議員の任期】
参議院議員（さんぎいんぎいん）の任期（にんき）は、６年（ろくねん）とし、３年（さんねん）ごとに議員（ぎいん）の半数（はんすう）を改選（かいせん）する。

第４７条【選挙に関する事項】
選挙区（せんきょく）、投票（とうひょう）の方法（ほうほう）その他（た）両議院（りょうぎいん）の議員（ぎいん）の選挙（せんきょ）に関（かん）する事項（じこう）は、法律（ほうりつ）でこれを定（さだ）める。

第４８条【両議院議員兼職】
何人（なんぴと）も、同時（どうじ）に両議院（りょうぎいん）の議員（ぎいん）たることはできない。

第４９条【国会議員の歳費】
両議院（りょうぎいん）の議員（ぎいん）は、法律（ほうりつ）の定（さだ）めるところにより、国庫（こっこ）から相当額（そうとうがく）の歳費（さいひ）を受（う）ける。

第５０条【国会議員の不逮捕特権】
両議院（りょうぎいん）の議員（ぎいん）は、法律（ほうりつ）の定（さだ）める場合（ばあい）を除（のぞ）いては、国会（こっかい）の会期中（かいきちゅう）逮捕（たいほ）されず、会期（かいき）前（ぜん）に逮捕（たいほ）された議員（ぎいん）は、その議院（ぎいん）の要求（ようきゅう）があれば、会期中（かいきちゅう）これを釈放（しゃくほう）しなければならない。

第５１条【国会議員の発言表決の無責任】
両議院（りょうぎいん）の議員（ぎいん）は、議院（ぎいん）で行（おこな）つた演説（えんぜつ）、討論（とうろん）又は表決（ひょうけつ）について、院外（いんがい）で責任（せきにん）を問（と）は（わ）れない。

第５２条【常会】
国会（こっかい）の常会（じょうかい）は、毎年（まいねん）１回（いっかい）これを召集（しょうしゅう）する。

第５３条【臨時会】
内閣（ないかく）は、国会（こっかい）の臨時会（りんじかい）の召集（しょうしゅう）を決定（けってい）することができる。いづ（ず）れかの議院（ぎいん）の総議員（そうぎいん）の４分（よんぶん）の１（いち）以上（いじょう）の要求（ようきゅう）があれば、内閣（ないかく）は、その召集（しょうしゅう）を決定（けってい）しなければならない。

第５４条【衆議院の解散と特別会・参議院の緊急集会】
①衆議院（しゅうぎいん）が解散（かいさん）されたときは、解散（かいさん）の日（ひ）から４０日（よんじゅうにち）以内（いない）に、衆議院議員（しゅうぎいんぎいん）の総選挙（そうせんきょ）を行（おこな）ひ（い）、その選挙（せんきょ）の日（ひ）から３０日（さんじゅうにち）以内（いない）に、国会（こっかい）を召集（しょうしゅう）しなければならない。
②衆議院（しゅうぎいん）が解散（かいさん）されたときは、参議院（さんぎいん）は、同時（どうじ）に閉会（へいかい）となる。但（ただ）し、内閣（ないかく）は、国（くに）に緊急（きんきゅう）の必要（ひつよう）があるときは、参議院（さんぎいん）の緊急集会（きんきゅうしゅうかい）を求（もと）めることができる。
③前項（ぜんこう）但書（ただしがき）の緊急集会（きんきゅうしゅうかい）において採（と）られた措置（そち）は、臨時（りんじ）のものであつて、次（つぎ）の国会開会（こっかいかいかい）の後（のち）１０日（とおか）以内（いない）に、衆議院（しゅうぎいん）の同意（どうい）がない場合（ばあい）には、その効力（こうりょく）を失（うしな）ふ（う）。

第５５条【資格争訟の裁判】
両議院（りょうぎいん）は、各々（おのおの）その議員（ぎいん）の資格（しかく）に関（かん）する争訟（そうしょう）を裁判（さいばん）する。但（ただ）し、議員（ぎいん）の議席（ぎせき）を失（うしな）は（わ）せるには、出席（しゅっせき）議員（ぎいん）の３分（さんぶん）の２（に）以上（いじょう）の多数（たすう）による議決（ぎけつ）を必要（ひつよう）とする。

第５６条【定足数・表決の過半数主義】
①両議院（りょうぎいん）は、各々（おのおの）その総議員（そうぎいん）の３分（さんぶん）の１（いち）以上（いじょう）の出席（しゅっせき）がなければ、議事（ぎじ）を開（ひらき）き議決（ぎけつ）することができない。
②両議院（りょうぎいん）の議事（ぎじ）は、この憲法（けんぽう）に特別（とくべつ）の定（さだめ）のある場合（ばあい）を除（のぞ）いては、出席（しゅっせき）議員（ぎいん）の過半数（かはんすう）でこれを決（けっ）し、可否（かひ）同数（どうすう）のときは、議長（ぎちょう）の決（けっ）するところによる。

第５７条【会議の公開・会議録】
①両議院（りょうぎいん）の会議（かいぎ）は、公開（こうかい）とする。但（ただ）し、出席議員（しゅっせきぎいん）の３分（さんぶん）の２（に）以上（いじょう）の多数（たすう）で議決（ぎけつ）したときは、秘密会（ひみつかい）を開（ひらく）くことができる。
②両議院（りょうぎいん）は、各々（おのおの）その会議（かいぎ）の記録（きろく）を保存（ほぞん）し、秘密会（ひみつかい）の記録（きろく）の中（なか）で特（とく）に秘密（ひみつ）を要（よう）すると認（みと）められるもの以外（いがい）は、これを公表（こうひょう）し、且（かつ）つ一般（いっぱん）に頒布（はんぷ）しなければならない。
③出席議員（しゅっせきぎいん）の５分（ごぶん）の１（いち）以上（いじょう）の要求（ようきゅう）があれば、各（かく）議員（ぎいん）の表決（ひょうけつ）は、これを会議録（かいぎろく）に記載（きさい）しなければならない。

第５８条【役員選任・議院規則・除名】
①両議院（りょうぎいん）は、各々（おのおの）その議長（ぎちょう）その他（た）の役員（やくいん）を選任（せんにん）する。
②両議院（りょうぎいん）は、各々（おのおの）その会議（かいぎ）その他（た）の手続（てつづき）及び内部（ないぶ）の規律（きりつ）に関（かん）する規則（きそく）を定（さだ）め、又（また）、院内（いんない）の秩序（ちつじょ）をみだした議員（ぎいん）を懲罰（ちょうばつ）することができる。但（ただ）し、議員（ぎいん）を除名（じょめい）するには、出席（しゅっせき）議員（ぎいん）の３分（さんぶん）の２（に）以上（いじょう）の多数（たすう）による議決（ぎけつ）を必要（ひつよう）とする。

第５９条【法律案の議決・衆議院の優越】
①法律案（ほうりつあん）は、この憲法（けんぽう）に特別（とくべつ）の定（さだめ）のある場合（ばあい）を除（のぞ）いては、両議院（りょうぎいん）で可決（かけつ）したとき法律（ほうりつ）となる。
②衆議院（しゅうぎいん）で可決（かけつ）し、参議院（さんぎいん）でこれと異（こと）なつた議決（ぎけつ）をした法律案（ほうりつあん）は、衆議院（しゅうぎいん）で出席（しゅっせき）議員（ぎいん）の３分（さんぶん）の２（に）以上（いじょう）の多数（たすう）で再（ふたた）び可決（かけつ）したときは、法律（ほうりつ）となる。
③前項（ぜんこう）の規定（きてい）は、法律（ほうりつ）の定（さだ）めるところにより、衆議院（しゅうぎいん）が、両議院（りょうぎいん）の協議会（きょうぎかい）を開（ひら）くことを求（もと）めることを妨（さまた）げない。
④参議院（さんぎいん）が、衆議院（しゅうぎいん）の可決（かけつ）した法律案（ほうりつあん）を受（う）け取（と）つた後（のち）、国会（こっかい）休会（きゅうかい）中（ちゅう）の期間（きかん）を除（のぞ）いて６０日（にち）以内（いない）に、議決（ぎけつ）しないときは、衆議院（しゅうぎいん）は、参議院（さんぎいん）がその法律案（ほうりつあん）を否決（ひけつ）したものとみなすことができる。

第６０条【衆議院の予算先議・予算議決の衆議院の優越】
①予算（よさん）は、さきに衆議院（しゅうぎいん）に提出（ていしゅつ）しなければならない。
②予算（よさん）について、参議院（さんぎいん）で衆議院（しゅうぎいん）と異（こと）なつた議決（ぎけつ）をした場合（ばあい）に、法律（ほうりつ）の定（さだ）めるところにより、両議院（りょうぎいん）の協議会（きょうぎかい）を開（ひら）いても意見（いけん）が一致（いっち）しないとき、又（また）は参議院（さんぎいん）が、衆議院（しゅうぎいん）の可決（かけつ）した予算（よさん）を受（う）け取（と）つた後（のち）、国会（こっかい）休会中（きゅうかいちゅう）の期間（きかん）を除（のぞ）いて３０日以内（いない）に、議決（ぎけつ）しないときは、衆議院（しゅうぎいん）の議決（ぎけつ）を国会（こっかい）の議決（ぎけつ）とする。

第６１条【条約の承認に関する衆議院の優越】
条約（じょうやく）の締結（ていけつ）に必要（ひつよう）な国会（こっかい）の承認（しょうにん）については、前条（ぜんじょう）第２項（だいにこう）の規定（きてい）を準用（じゅんよう）する。

第６２条【両議院の国政調査権】
両議院（りょうぎいん）は、各々（おのおの）国政（こくせい）に関（かん）する調査（ちょうさ）を行（おこな）ひ、これに関（かん）して、証人（しょうにん）の出頭（しゅっとう）及（およ）び証言（しょうげん）並（なら）びに記録（きろく）の提出（ていしゅつ）を要求（ようきゅう）することができる。

第６３条【国務大臣の議院への出席】
内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）その他（た）の国務大臣（こくむだいじん）は、両議院（りょうぎいん）の一（ひとつ）に議席（ぎせき）を有（ゆう）すると有（ゆう）しないとにかかは（わ）らず、何時（いつ）でも議案（ぎあん）について発言（はつげん）するため議院（ぎいん）に出席（しゅっせき）することができる。又（また）、答弁（とうべん）又（また）は説明（せつめい）のため出席（しゅっせき）を求（もと）められたときは、出席（しゅっせき）しなければならない。

第６４条【弾劾裁判所】
①国会（こっかい）は、罷免（ひめん）の訴追（そつい）を受（う）けた裁判官（さいばんかん）を裁判（さいばん）するため、両議院（りょうぎいん）の議員（ぎいん）で組織（そしき）する弾劾（だんがい）裁判所（さいばんしょ）を設（もう）ける。
②弾劾（だんがい）に関（かん）する事項（じこう）は、法律（ほうりつ）でこれを定（さだ）める。

第五章　内閣（ないかく）
第６５条【行政権】
行政権（ぎょうせいけん）は、内閣（ないかく）に属（ぞく）する。

第６６条【内閣の組織・国会に対する連帯責任】
①内閣（ないかく）は、法律（ほうりつ）の定（さだ）めるところにより、その首長（しゅちょう）たる内閣（ないかく）総理大臣（そうりだいじん）及びその他（た）の国務（こくむ）大臣（だいじん）でこれを組織（そしき）する。
②内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）その他（た）の国務（こくむ）大臣（だいじん）は、文民（ぶんみん）でなければならない。
③内閣（ないかく）は、行政権（ぎょうせいけん）の行使（こうし）について、国会（こっかい）に対（たい）し連帯（れんたい）して責任（せきにん）を負（お）ふ（う）。

第６７条【内閣総理大臣の指名・衆議院の優越】
①内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）は、国会（こっかい）議員（ぎいん）の中（なか）から国会（こっかい）の議決（ぎけつ）で、これを指名（しめい）する。この指名（しめい）は、他（た）のすべての案件（あんけん）に先（さき）だつて、これを行（おこな）ふ（う）。
②衆議院（しゅうぎいん）と参議院（さんぎいん）とが異（こと）なつた指名（しめい）の議決（ぎけつ）をした場合（ばあい）に、法律（ほうりつ）の定（さだ）めるところにより、両議院（りょうぎいん）の協議会（きょうぎかい）を開（ひら）いても意見（いけん）が一致（いっち）しないとき、又（また）は衆議院（しゅうぎいん）が指名（しめい）の議決（ぎけつ）をした後（のち）、国会（こっかい）休会（きゅうかい）中（ちゅう）の期間（きかん）を除（のぞ）いて10日（とおか）以内（いない）に、参議院（さんぎいん）が、指名（しめい）の議決（ぎけつ）をしないときは、衆議院（しゅうぎいん）の議決（ぎけつ）を国会（こっかい）の議決（ぎけつ）とする。

第６８条【国務大臣の任命・罷免】
①内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）は、国務（こくむ）大臣（だいじん）を任命（にんめい）する。但（ただ）し、その過半数（かはんすう）は、国会（こっかい）議員（ぎいん）の中（なか）から選（えら）ばれなければならない。
②内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）は、任意（にんい）に国務（こくむ）大臣（だいじん）を罷免（ひめん）することができる。

第６９条【内閣不信任決議の効果】
内閣（ないかく）は、衆議院（しゅうぎいん）で不信任（ふしんにん）の決議案（けつぎあん）を可決（かけつ）し、又（また）は信任（しんにん）の決議案（けつぎあん）を否決（ひけつ）したときは、１０日（とおか）以内（いない）に衆議院（しゅうぎいん）が解散（かいさん）されない限（かぎ）り、総辞職（そうじしょく）をしなければならない。

第７０条【内閣総理大臣が欠けたとき・新国会召集と内閣の総辞職】
内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）が欠（か）けたとき、又（また）は衆議院議員総選挙（しゅうぎいんぎいんそうせんきょ）の後（のち）に初（はじ）めて国会（こっかい）の召集（しょうしゅう）があつたときは、内閣（ないかく）は、総辞職（そうじしょく）をしなければならない。

第７１条【総辞職後の内閣】
前２条（ぜんにじょう）の場合（ばあい）には、内閣（ないかく）は、あらたに内閣（ないかく）総理大臣（そうりだいじん）が任命（にんめい）されるまで引（ひ）き続（つづ）きその職務（しょくむ）を行（おこな）ふ（う）。

第７２条【内閣総理大臣の職務】
内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）は、内閣（ないかく）を代表（だいひょう）して議案（ぎあん）を国会（こっかい）に提出（ていしゅつ）し、一般（いっぱん）国務（こくむ）及（およ）び外交（がいこう）関係（かんけい）について国会（こっかい）に報告（ほうこく）し、並（なら）びに行政（ぎょうせい）各部（かくぶ）を指揮（しき）監督（かんとく）する。

第７３条【内閣の職務】
①内閣（ないかく）は、他（た）の一般（いっぱん）行政（ぎょうせい）事務（じむ）の外（ほか）、左（さ）の事務（じむ）を行（おこな）ふ（う）。
一 法律（ほうりつ）を誠実（せいじつに）に執行（しっこう）し、国務（こくむ）を総理（そうり）すること。
二 外交（がいこう）関係（かんけい）を処理（しょり）すること。
三 条約（じょうやく）を締結（ていけつ）すること。但（ただ）し、事前（じぜん）に、時宜（じぎ）によつては事後（じご）に、国会（こっかい）の承認（しょうにん）を経（へ）ることを必要（ひつよう）とする。
四 法律（ほうりつ）の定（さだ）める基準（きじゅん）に従（したが）ひ（い）、官吏（かんり）に関（かん）する事務（じむ）を掌理（しょうり）すること。
五 予算（よさん）を作成（さくせい）して国会（こっかい）に提出（ていしゅつ）すること。
六 この憲法（けんぽう）及（およ）び法律（ほうりつ）の規定（きてい）を実施（じっし）するために、政令（せいれい）を制定（せいてい）すること。但（ただ）し、政令（せいれい）には、特（とく）にその法律（ほうりつ）の委任（いにん）がある場合（ばあい）を除（のぞ）いては、罰則（ばっそく）を設（もう）けることができない。
七 大赦（たいしゃ）、特赦（とくしゃ）、減刑（げんけい）、刑（けい）の執行（しっこう）の免除（めんじょ）及（およ）び復権（ふっけん）を決定（けってい）すること。

第７４条【法律および政令への署名】
法律（ほうりつ）及（およ）び政令（せいれい）には、すべて主任（しゅにん）の国務（こくむ）大臣（だいじん）が署名（しょめい）し、内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）が連署（れんしょ）することを必要（ひつよう）とする。